切り売りの果て、もはや目ぼしい資産が枯渇しそうな勢いの武田薬品。プロパー取締役の岩崎真人は国内事業担当から外される中、昨夏から続くドル箱抗がん剤「リュープリン」の欠品問題は......。

　３月末、武田薬品工業でプロパーただ一人の取締役、岩崎真人が国内事業（ＪＰＢＵ）の責任者から外された。２０１２年に医薬営業本部長に就いた岩崎だが、近年の武田の国内事業は受難が続く。

　18年にはモルヒネなど注射用麻薬製剤の回収騒ぎ、昨年６月にはＦＤＡ（米食品医薬品局）から抗がん剤「リュープリン」の生産工程の不具合に対する警告を受け、医療現場では今も欠品が続く。さらに翌７月には後発薬合弁会社、武田テバファーマの主力工場並びに大部分の販売品目を日医工に譲渡と、岩崎はまさに満身創痍の末に〝お払い箱〟となった。

　それでも役員報酬は２億９７００万円（20年３月期）なのだから、本人は御の字だろう。片や社長ＣＥＯ（最高経営責任者）のクリストフ・ウェバーは20億７３００万円（同）。中堅幹部は「役員たちは超高額報酬を得ながら、株価はピーク時の半値」と憤る。

　時価総額は第一三共に抜かれ、中外製薬には７０００億円近くも水を開けられている。しかも１月には、一時的とはいえ、00年創業で製薬会社マーケティング支援のエムスリーにまで抜かれてしまった。そんな中、６月の株主総会に向けて何としても株価を維持・上昇させたい経営陣は、なりふり構わずの手段に打って出ている。

　３月、19年５月にＵＢＳ証券アナリストから鳴り物入りで招聘したＩＲ（投資家向け広報）担当の関篤史をシンガポールに異動。それに先立つ１月には株価対策として、従業員持株会への会社からの奨励金（補助率）を最低３％から最大20％に引き上げた。ところが、これほど好条件でも「従業員の半分しか持株会に入ろうとしない」（前出中堅幹部）というのである。

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