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2008年12月17日
「謝罪広告研究班」からのご報告

伊勢丹と、「コムサイズム」を展開するファイブ・フォックスが
12月10日に“偽カシミア”のストールを販売したとして、
景品表示法違反(優良誤認)で、排除命令を受けました。

これを受け、直ちにファイブ・フォックスは「お詫びとお知らせ」の謝罪広告を新聞紙上に掲載いたしました。

ところが、伊勢丹は謝罪広告を打ちません。

しばらく経った12月16日、伊勢丹はようやく「謹告」の広告を掲載。

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なぜ1週間近く遅れたのでしょうか。
早速、聞いてみました。

「公取委の承認を得た上で、掲載いたしました。けっして、引き延ばしたということではありません」

との答えでした。
しかし、この偽カシミア、発覚したのは、6月、7月のことだった。
その時点で、謝罪広告を掲載したのかと尋ねると、

「店頭で表示し、ホームページにおいても掲載させていただきました」

と。そうなると、わざわざ伊勢丹へ出向くか、同百貨店のHPまで行かないと
その“お詫び”を見ることができないわけだ。
新聞なら、殆どの家庭が読んでいると思われるし、
告知徹底をするという考えなら、新聞だと思いますが。

「販売件数がわかっており、殆どの購入者には連絡がつきましたから」
とのこと。
でも、すべての購入者ではないわけで、
「謹告」が掲載されるまで、
「伊勢丹で買ったから間違いない」と信じこんで巻いていた人がいたわけで、
その人たちは、……“知らぬが仏”か。

2008年12月16日
「謝罪広告研究班」からのご報告

テレビや新聞で森永製菓のホットケーキミックスの自主回収の記事が掲載されました。
製造工程で膨張剤混合で起きたバラツキによって、
調理した際、酸味を生じるとのこと。

健康には影響がないということで、
ひとまずは胸をなでおろすっていうところですね。
それにしても、消費者にとっては、
「食の安全」については引き続き、非常に関心が高いということです。

森永製菓が自ら、回収を発表し、それが記事になったわけですが、
同時に、翌日の新聞(つまり、今日の朝刊)にも
「お詫びとお知らせ」の謝罪広告を掲載、

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文面も、きちんと消費者が知りたい情報が載っていて、
さすが、一流企業がやること、抜かりないと感心……

と、言いたいところですが。

掲載場所が「おやっ?」って感じがします。

通常、謝罪広告は社会面に掲載されることが多いのですが、
森永製菓のこの謝罪広告は地域面に掲載されておりました。
私が見たのは都内版ですが、
なぜ、地域版なのでしょうか。

森永製菓の意向か、広告代理店の思惑なんでしょうか。

朝日新聞に広告を入れた、朝日広告社に尋ねてみると、
「スポンサーの意向」だという。

となると、東京なら、多摩版、武蔵野版などにも掲載されているのでしょう。
各県においても、地域ごとに丹念に森永製菓の「意向」が行き届いたことでしょう。

ところが、森永製菓に尋ねてみますと、そうではありませんでした。

緊急性を帯びているため、スペース空いているのは地域版しかなかったということでもないようです。

「当該製品が首都圏と関西圏を中心にしているから」

つまり、全国の各県の地域版には掲載されていない。

たまたま地方から東京に出てきて当該商品を購入した人に対しては「お知らせ」しなくていいのだろうか。

「電波媒体や当社ホームページにも乗せていますから」

それなら、新聞だって、むしろ目立つ社会面に載せるべきなのではないでしょうか。
「謝罪広告」は社会面に掲載っていうのが、一般的な考えではないでしょうか。

そこまで畳み掛けたら、お客様相談室の担当の男性の方。

「柔軟に対応しております!そういう意見があったことを伝えておきます」

と突き放されてしまいました。

2008年12月10日
「謝罪広告研究班」からのご報告

8日付けでブログアップした広島の大崎水産から連絡がきました。

同社販売の「フィッシュスチック」から大腸菌群10個が検出されたとして、
食品衛生法の規定する成分規格に違反、
当該製品の回収を図るとともに、
同社では12月6日に読売新聞の全国版に謝罪広告を掲載した。

その謝罪広告の内容では、
消費者に対して言葉が足らない、逆に不安を募らせるのではないかと
指摘したのが、
8日にアップした本ブログだった。

それに対し、
その後の経緯の報告と、
同社施設において異常が無いことが確認された
ということを当研究所へ伝えてきた。
併せて、財団法人・広島県環境保健協会による
“シロ”を裏付ける試験検査成績書を送ってきた。

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確かにその検査結果を見る限り
「陰性」を示しており、
安全が確認されたのであろう。

同社では初めてのことで、対応に苦慮しているようだが、
当研究所が問題にしたのは、
「謝罪広告」という限りあるスペースで、
誠意を込めた申し訳なさが、消費者に伝えられるかということ。

「謝罪広告」にオリジナリティは求めてはいないが、
連日、掲載される謝罪広告はどれも似ており、
以前掲載されたものを参考にして、
固有名詞を入れ替えればいいという気持ちではいなかったか。

だから当研究所では、匿名で電話を入れて聞いたのだ。
電話に応じた担当者は、その時こう言った。
「(謝罪広告の文面については)保健所の了解をもらった」

……それは当たり前じゃないですか。

保健所の了解は文面を作るポイントかもしれないが、
要は、どれだけエンドユーザーの不安を取り除くことができるかということではないのですか。

連絡くれた担当者は、「(製品が)業務用だったものですから」と。


……。謝罪広告を業務用とそうでないものと分けて考えるのですか。

2008年12月09日
「謝罪広告研究班」からのご報告

またまた食品に関する「謝罪広告」の報告です。

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川光物産なる会社が「片栗粉 300グラム」という商品を販売しておりますが、
その商品の中に、〈賞味期限の印字がなされていない商品が出荷されている事実が判明。〉

ついては、お金返すから返品してくれという「お知らせ」だ。


その商品、いつ造られたのか、いつまでが賞味期限だったのかは、記されていない。

まさか、5年も10年も前の片栗粉ではないだろうか。

問い合わせしてみると、
「08年10月9日に製造されたもので、本来の賞味期限は10年4月8日までです」
その商品は150個、関東と、中部の一部に販売されたという。

原因は、
「印字する機械トラブル」だということです。

どうして、「謝罪広告」中に、そうした詳しい情報を盛り込まないのかとの問いには、
「上層部が作成した文面だから……」と逃げた。

また同様の内容をなぜHPに記載して注意をうながさないかと尋ねたところ、
「掲載したく、検討している」

対応、遅くないですか?
健康被害が出ていないからですか?

食の安全が叫ばれているだけに、こうした細かい対応が求められるのです。

2008年12月08日
「謝罪広告研究班」からのご報告

金融不安ばかり注目を集ているが、食安全が問われている現実は何も変わっていない。
国民としては早期の消費者庁創設を願うばかりだが、そんな矢先、こんな謝罪広告が掲載された。

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〈弊社が販売しております「フィッシュスチック500g」より、食品衛生法の成分規格違反のものが発生していることが判明致しましたので、回収をさせて頂くことと致しました。〉

広島市の大崎水産が販売した食品に違反成分が混入していたので回収すると。

だが、それ以上に詳しいことが記されていない。
同社HPにもそうした「知らせ」がなされていない。
新聞に掲載されたのは、12月6日。
週明けの月曜日になってもHP上には「注意」されないばかりか、
同商品のアピールまで載っている。

健康被害の起きる可能性はないのか。

しかし、情報が少ない以上、
どんな毒物が混入されたのかと、消費者が不安がっていると思わないのだろうか。
それを口にすると、どうなるだろうと、消費者が不安がっていると思わないのだろうか。

大崎物産に説明してもらいました。
「11月26日、東京の保健所から問屋へ立ち入り検査があり、弊社商品から10個の大腸菌群が検出されましたので、回収させていただきました」

大腸菌群!!!!!

健康被害の可能性アリではないか。
それなのに、HPで知らせていないばかりか、問い合わせの設置電話は、午前8時〜午後5時まで。
まったくの会社の都合である。
夕食で、口にすることを想定していないのか。

そのあたり詰め寄ると、
「おっしゃるとおり、直ちにHPに掲載させていただきます」
「加熱強化の見直しを致します」
「夜の電話対応もできるようにしております」

と襟を正したようです。

2008年12月05日
寄付

先日、突然1通の封書が自宅に届きました。
差出人は「国境なき医師団」。
内容は寄付の依頼でした。

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「国境なき医師団」は1971年にフランスの医師らによって結成されたNPOで、
世界19カ国に支部を持ち、年間4600人の医師が携わっています。
日本にも92年に支部が作られました。
阪神・淡路大震災(95年)、ナホトカ号重油流出事件(97年)、
そして04年の新潟県中越地震でも被災地で衣料活動をしておりました。

99年にはノーベル平和賞を受賞するなど、その活動は世界的に評価されていることは理解できます。

そんな団体がいきなりのDM。
振り込め詐欺が社会問題化している今、
受け取った人の殆どは、それが頭によぎるのではないでしょうか。

また、それまで「国境なき医師団」とまったく接点がないのに、
いかにして、住所、氏名を入手できたのか。

寄付の内容は、
多くの栄養失調の子どもがいるニジェールでの活動に対し、
「1日50円キャンペーン」と謳った継続的な寄付への参加依頼でした。

なんでもDMによる寄付募集は00年から始めたようですが、
4社のDM会社と契約をし、無作為に抽出した人に対して送付してるとしています。

ニジェールの子どもたちを救うという主旨は理解できますが、
そのやり方に釈然としないものを感じます。

そうです、個人情報だからです。

そのDM会社のホームページを見ると、個人情報のデータは9500万件有しているとのこと。
つまりは、個人の情報をデータベース化し、(本人の了承なしに)商売をしているということになります。
その部分で釈然としないのです。

確か、個人情報を使用する際、本人の同意が必要で、通知もしなければならないのでは。

いえいえ、経産省のガイドラインによれば、きちんとクリアできているんですって。


2008年12月03日
「謝罪広告研究班」からのご報告

12月1日の新聞に以下のような「大切なお知らせ」が掲載されました。

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かいつまんで説明しますと、

有効期限のない古い「おもちゃ券」は今年12月31日で使えなくなるから、新しい「おもちゃ券」と替えてください。

ということのお知らせです。

しかし、交換される新しい「おもちゃ券」は有効期限があるものです。
交換してはみたももの、今度は日数制限されてしまいます。

これはなんとも釈然としません。

早速、電話で問い合わせたところ、
発行目的がおもちゃ業界の活性化にあり、使っていただくことを念頭にしている。
古いものは偽造されやすい。
おもちゃ店で、旧券による混乱が生じて、お客様に迷惑をかけている。

などと、説明を受けました。

でも、それっておもちゃ業界側の一方的な論理にすぎません。

子どもが大きくなると、もう「おもちゃ券」は使わなくなってしまう
とも言ってましたが、

孫のために取っておくという方だっているのでは。

第一、ビール券も平成18年にデザインを一新し、その際に有効期限が設定されましたが、
今でも旧券は有効期限なしで使用可能です。

結局は、業界の活性化によろしくお願いしますということがホンネなんだろうが、
それならそのことを、「お知らせ」やHPに盛り込むべきでしょう。

贈答用でもらった「おもちゃ券」、使ってくれないとおもちゃ会社が潤わないから、有効期限をつけました。早く使わないと、紙切れになっちゃうぞ!

という感じで。

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