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百十四銀行「セクハラ事件」の見解および続報について

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百十四銀行・渡辺智樹会長が今月11月1日付で相談役に退くこととなった女子行員に対する「不適切行為」傍観事件。問題の不適切会合が開かれてから9カ月が経過した本日16日、高松商工会議所(香川県)で二人の役員が退任した――。

一人は同会議所会頭だった当の渡辺氏で、9日の地元マスコミに対する会見で表明されていた通りの辞任だが、ここにきて、もう一人、森田紘一副会頭(地元ゼネコンの「合田工務店」社長)が昨日15日突如「一身上の都合」から辞意を表明、本日付で即刻辞任する、極めて不可解な展開となった。

日本経済新聞の報道によると、森田氏が社長を務める合田工務店側自体が「本人と連絡がとれない」ため、辞任理由を把握していないという異常な状況になっているが(11月15日時点)、渡辺氏の会頭辞任を受け、その職務を副会頭の森田氏が代行する予定だった。それだけに、森田氏の突然の辞任は不可解の域を超えて、百十四銀行関係者をはじめとする地元・香川の人々に"ある疑心"をかき立てているのではないだろうか。

一方、小誌「ZAITEN」のツイッターでお伝えした通り、小誌記者は昨日、森田氏に関する"ある事実"を確認すべく高松商工会議所に取材を申し込んでいたのだった――。

それはともかく、女子行員に対する「セクシャルハラスメント事件」を初めて報じた小誌ZAITEN(2018年12月号「百十四銀行・渡辺会長『女性行員セクハラ事件』」記事)として、本ブログで現時点の見解を表明しておきたい。

なお、百十四側は2月の渡辺相談役(当時会長)と石川徳尚・執行役員本店営業部長(当時、前今治支店長、現在は解任)および女子行員らが参加した取引先との接待宴席について、取引先が女子行員らに対して行った行為は「不適切行為」であり、「セクハラではない」という見解を示している。

しかしながら、小誌が入手している情報を総合すると、2月宴席での行為はセクハラ行為に他ならないどころか、その語感を超えた非常に悪質なものであったと断じざるを得ない。そのため、小誌は今後も、今回の宴席での不適切行為を「セクハラ事件」と呼ぶ。

それにしても、11月9日に百十四本店で開かれた中間決算発表に付随したセクハラ事件の謝罪・釈明会見は、「被害者保護」を口実にした無内容なものに終わった。その一方で、小誌は会見に先立って百十四側に詳細な質問状を送付していた。

ところが、広報窓口の太田康之・広報CSRグループ長は「会議中」を理由に小誌記者の電話に出ることは一切なく黙殺の構えを見せた。そこで小誌が「広報側から回答がない場合は、綾田裕次郎頭取以下、首脳部の直接取材を敢行する」という旨を伝えて、ようやく回答文を寄越す有り様。その上、小誌記者も本店会見に出席したいという要請はすげなく却下された。

9日の綾田頭取による会見は当初の予定時間を大幅に超えたものの、百十四側の「被害者保護」を口実にした木で鼻を括った対応の前に、被害者を捕捉していない地元記者たちが攻めきれずに幕切れ、ほとんど新事実が出ることはなかった。それでも、女子行員を取引先の接待宴席に出席させた理由を「場を和ませるため」という、百十四の企業体質を雄弁に物語る答弁を引き出したことだけは成果だったと言えるだろう。

ただし、小誌が会見に先だって百十四側に送付した質問状の中身はおよそ会見での質問のように生易しいものではなく、さまざまな新事実を含んでいるものだったということは、読者の皆様にあらかじめお伝えしておきたい。なお、百十四側の回答自体は9日の会見同様、無内容なものだったことは言うまでもない。

というのも、香川県内の一部書店では告知されているようだが、小誌ZAITENは次号2019年1月号(18年12月1日発売)において、セクハラ事件の続報はもちろん、百十四銀行の経営問題を取り上げる予定だ。

そこで小誌は、9日会見前に送付した質問状とは別の質問状を百十四側に送った。しかし、窓口の太田・広報CSRグループ長は前回同様、小誌記者の電話には一切出ることなかったものの、回答期限を超えた11月16日18時になって「ご質問いただいております諸点は、個人または社内手続にかかる事柄等でございますので、お答えすることが難しいことをご理解いただけますよう、お願い申しあげます」とのメールを寄越した。

質問内容には、百十四の"諸問題"が縷々綴られているとはいえ、綾田修作元会長をはじめとする元経営陣の現在の役職など、単純な事実確認も含まれており、そのすべてが「お答えすることが難しい」はずはない。逆に、百十四が如何に小誌取材から逃れたいのかが分かる。ただ、太田氏がこのような対応をこれ以上続けるのであれば、綾田頭取への直接取材は元より、場合によっては「公開質問」を敢行するしかないだろう。

今月11月に創業140周年を迎えた百十四銀行。地元でのシェアは圧倒的で、主要企業のほとんどが同行をメインバンクにしている。その驕りからなのか、預金者を顧みることのない「殿様銀行」の如く振舞っているといった怨嗟の声が小誌編集部にも多数届けられているほど。それどころか、今回の渡辺氏らによるセクハラ事件を傲慢経営の"因果応報"と見る地元民は多いのだ。その一方、百十四内部からは、渡辺氏の前代未聞のスキャンダル辞任を機に、銀行経営を正常化したいという行員たちの勇気ある声も多く寄せられている。

しかし、セクハラ事件の"下手人"である渡辺氏、百歩譲って、百十四側の言い分を額面通りに記しても、若い女子行員が取引先に嬲られるのを口頭でしか制止し得なかった代表取締役会長が、その職を追われてもなお、相談役に居座り続けているのである。このような無道は断じて許されるものではなく、渡辺氏の相談役就任を甘んじて受け入れた綾田頭取の経営責任も問われるべきであると、小誌は考える。

繰り返しになるが、小誌ZAITENは次号で改めて百十四銀行の無道経営を追及することを予告しておく。

つきましては、読者の皆様におかれましては、12月1日土曜日発売のZAITEN1月号をぜひご期待ください。

【ZAITEN公式サイト】http://www.zaiten.co.jp/

【電話】03-3294-5651

また、百十四銀行に関する情報提供を以下の公式サイトフォームおよびアドレスで募集しております。

【情報提供フォーム】http://www.zaiten.co.jp/formmail/indict.php

【情報提供アドレス】indictment@zaiten.co.jp

ZAITEN11月号「テレビ朝日・報道ステーション」先出しレポート

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テレビ朝日の看板番組『報道ステーション』が10月1日月曜日から大幅リニューアルされる。7年半にわたりサブキャスターを好評裏に務めてきた小川彩佳アナがなぜか降板し、タレントと不倫醜聞を起こして2005年に同局を退社したフリーの徳永有美アナが突如、月~木曜日のキャスターに起用されるなど、その不可解な舞台裏は『週刊文春』に取り上げられ、大いに話題となった。
 小誌「ZAITEN」は10月1日月曜日発売の11月号で、テレ朝の天皇こと早河洋会長と、7月から就任した同番組の桐永洋チーフプロデューサーにスポットを当てた「テレビ朝日"二人の洋(ヒロシ)"で『報ステ』自壊」と題する、5ページにわたる詳細なレポートを掲載。報道番組の在り方を変えた『ニュースステーション』以来30年以上続いてきた、テレ朝の看板番組の自壊ぶりを詳報している。ぜひともご覧いただきたい。
 ところで本稿締め切り後の9月下旬の段階でもなお、テレ朝内部では10月以降の報ステの番組内容をめぐって紆余曲折が続いていた。そこでレポートには盛り込めなかった最新の事実関係を、掲載号に先駆けてこのブログでお伝えする。

一、テレ朝が10月からの報ステの新キャスターの陣容を発表した8月8日の時点では、毎週金曜日は小木逸平アナと竹内由恵アナがキャスターを務め、番組内容もニュースだけでなく、スポーツやカルチャー情報を充実させるとされていた。ところが、複数のスポンサーから「話が違う」と強硬な抗議を受けたことで、金曜日の"エンタメ路線"は撤回を余儀なくされ、月~木曜日と同様、ニュース中心の内容に落ち着いた。いったんはぶち上げた路線を撤回するなど、前代未聞の醜聞だ。この件について同社広報部は「そうした事実はない」と回答した。

一、8月8日の時点では未発表だった毎週金曜日のコメンテーターに、中央大法学部卒の早河会長の後輩で、弁護士の野村修也氏が起用されることが報ステ内で公表された(本稿締め切り時点では公表されず)。野村氏は橋下徹大阪市長(当時)の特別顧問を務めていた12年、同市の全職員に対して政治活動や組合活動に関するアンケートを実施した。これがプライバシーや政治活動の自由など基本的人権を侵害し、弁護士の「品位を失うべき非行」に当たるとして今年7月、所属する第二東京弁護士会から「業務停止1カ月」の懲戒処分を下された。いわば曰く付きの人物だ。

一、 キャスターとしての徳永アナの位置付けは表面上、現メインキャスターの富川悠太アナと同格とされている。だが実際には、徳永アナが着席してニュースの受けコメントや番組進行を担当する一方、富川アナはスタジオに設置されたボードやフリップの扱いなど「汗を掻く役回り」(テレ朝関係者)を担う。16年4月からメインキャスターを務めている富川アナは事実上、先輩の徳永アナにその座を奪われることになる。

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