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2007年05月25日
今度は大証がサンライズ・テクノロジーを上場廃止

またまた、上場廃止だ。
大阪証券取引所が昨日(24日)ヘラクレス上場のサンライズ・テクノロジーの6月25日付けの上場廃止を発表した。サンライズ・テクノロジーと聞いても、実はピンとこなかった。旧社名はプライムシステムと聞いて納得した次第。

あまりありがたくない事態で“有名”となった企業はその後、悪いイメージを払拭するためであろうが、社名変更することが多い。目論見通り、新しい企業名を聞いても、すぐに旧社名と結びつけれる人は直接的な関係者に限られるだろう。企業の不祥事を結構追跡している『ZAITEN』だが、編集部でも新社名を聞いて、旧社名と結びつけられるのは担当者ぐらいなもの。

プライムシステムといえば、東京証券取引所が上場するにあたって、子会社の東証コンピュータシステムを買収。当時から上場廃止基準の境目をさまよっていたプライム社の目的は何かと騒がれたものだ。同時に「証券界のインフラ」をなぜ、そのような会社に売ったのかと東証の責任も問われた。それが2003年のこと。

大証は2005年12月に、同社の有価証券報告書の訂正報告書などについて、上場廃止基準に抵触するとして管理ポストに入れていた。その後も情報開示において違反が繰り返され、これは上場契約に違反するものだとして上場廃止の決定となったという。

一部報道ではプライム側は法的手段を含めて対応を協議中としているが、その展開も注目される。

東証、大証の相次ぐ上場廃止決定。東証のそれは監査法人の決断が要因だが、新興市場の信用回復の為に証券取引所は確実に上場廃止に対して従来の姿勢を変えたようだ。

今日は決算発表の最大ピークの日。さて、何が飛び込むか。

2007年05月24日
インターネット総合研究所の上場廃止

 昨日、東証がインターネット総合研究所の上場廃止にすると発表した。
子会社IXIの不正取引が発覚したため、監査法人の適正意見が得られなかったためだという。

インターネット総研といえば、リキッドオーディオ(現・ニューディール)らと共に東証マザーズ上場の第一陣。『ZAITEN』では2005年5月号でジャーナリストの中山雄二氏に、インターネット総研の架空取引疑惑について追求していただいた。今回の子会社の循環取引とは別問題だが、今回の上場廃止に至る体質はすでにその頃から内包されていたのだろう。

IXI絡みの架空取引は未だ、全容が明らかになっていない。大手メーカーや情報大手の関係も指摘されている。大阪地検は現在、事件の関連捜査をすすめていると伝えられ、経済事件としては特異な展開をみせる様相だけに要注意だ。

ともあれ、インターネット総研の上場廃止は監査法人の適正意見が得られなかったという初のケース。みすず監査法人(旧中央青山)が消滅しようとする中で、象徴的な出来事ともいえる。もっとも、こうした事態にならなかった事の方が異常だったのだろう。現在の新興市場のノンモラルの横行ぶりからは、残念ながらこの種の上場廃止は今後増えそうだ。

さて、今週は上場企業の決算発表のピーク。決算発表にまつわる不可解な出来事はまだまだ浮上しそうだ。

2007年05月09日
パシフィックコンサルタンツ元社長からの控訴状

以前に紹介したパシフィックコンサルタンツ元社長の荒木民生氏を控訴人とする控訴状が届いた。

国内最大手の建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツグループ」と同社元社長がジャーナリストの山岡俊介氏と当社(財界展望新社)を訴えていた民事訴訟では2月16日、当方の勝訴となった。当方の反訴も認められ判決は「記事の内容が真実で訴えに理由がないことを知っていたのに提訴した」としてパシフィックコンサルタンツグループ側に100万円の支払いを命じたものだった。

さすがに、パシフィックコンサルタンツグループはこの判決を受け入れざるを得なかったようで、今回は、荒木元社長のみの控訴となった。

当方はまだ打ち合わせもこれからで、詳しいことはお知らせできないが、興味深いのが相手方の弁護士の一人が交代したこと。その新しい弁護士というのが、かつて、道路公団藤井治芳総裁解任劇で耳目を集めた「コンプライアンス本部」の顧問として名を連ねて、またパシフィッコンサルタンツグループの「コンプライアンス委員会」のメンパーでもあったO氏。

ところで、この裁判と平行してジャーナリストの山岡俊介氏主宰のブログの記事もパシフィックコンサルタンツグループが訴えていたのだが、これも山岡氏側が勝訴。一昨日、その控訴期限だったのだが、相手側は控訴しなかったようだ。
詳しくは、山岡氏のHPを見ていただきたい。
アクセクジャーナル

とにかく、当方としては淡々と望むしかない。


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