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2007年06月26日
黒田電気社長が辞任

先週末付けで、黒田電気に下記のようなリリースがなされていた。

【代表執行役に関するお知らせ】
・辞任する取締役・代表執行役社長 黒田善孝
・辞任日                 平成19年6月22日
・辞任の理由
  当社は社長黒田善孝が反社会的勢力の関係者と面会したとの情報を入手したため、説明を求めたところ、同人はその事実を認めたた上で、面会はあくまで個人的なものであり会社の業務とは一切関係ないが、上場企業の代表として面会すべきではなかったので、取締役を辞任して責任をとりたい旨の申し出がありました。そこで、本日開催の当社取締役会において、本日付けで辞任を承認しました。

28日の株主総会を控えて、一体なにがあったのか。
なにか、ご存じの方、ご一報くださればありがたいです。

2007年06月25日
住民税大増税

今月に入って、全国の役所の税金窓口は問い合わせが殺到しているようだ。
「なんだ、この住民税の額は!」

年金も問題だが、住民税引き上げも大変な問題だ。
納税通知書を、送られた自営業者は、ほとんどの人が怒り心頭状態。

住民税の税率は、収入の多い人も、少ない人も「一律10%」となってしまった。
これまで、十数万円だった人が30万円以上になった人も珍しくない。

住民税を天引きされているサラリーマンも今月の給料からの大増税におののくハズだ。
先週末、または本日は民間の給料日のピーク。

天引きされた、その額に呆然とする人々の怒りが、先週末より、ブログの世界に渦巻いている。

年金の怒りを忘れさせようと、投票日延長としたが、この住民税への怒りは、富裕層を除いた、国民の大多数に生じるだろうだけに、政権へのダメージが加速するのは確実だ。

年金の不明点を社保庁に相談して、問題がなかった人、解決した人は年金問題を投票の基準からははずすかもしれない。だが、この住民税への怒りは、収まりようがないだろう。来月1カ月たって忘れている人も、7月22日から29日に投票日が伸びたことで、選挙の数日前にまたまた、大増税を思いだすハメになる構造だ。

2007年06月13日
故・松岡利勝氏の気になる遺書

松岡前農相の自殺から2週間以上。
新聞紙上ではもう松岡氏の話はでなくなったが、明日発売の『週刊新潮』は『「松岡自殺」で検察のターゲットに浮上した「青木幹雄」』なるレポートが入っている。

あくまで、緑資源事件の先きに政治家を追うなら、表題の通りの図式になるかも知れないというのだ。松岡利勝氏の自殺でターゲットを青木氏に変えるとはすごい構図だ。しかし、松岡氏周辺を洗っていた当局の狙いはもう一つ、名古屋周辺にもあったとの情報も伝えられている。

青木氏がもし、標的になったとすると、旧経世会潰しという構図になり、これは時の権力の政敵潰しということになる。「自民党を潰す」との声とともに自民党内政敵を潰した小泉政権をまさに踏襲する形ではないか。

ところで、松岡氏の自殺と小泉氏の関わりということでは、いち早く自殺の現場に駆けつけた小泉前前首相の首席秘書官であった飯島勲氏の存在が不思議がられ週刊誌への話題提供となったが、いまだに消化不良気味の問題がある。遺書だ。

松岡氏が残した遺書のうち、公開されたものは数通だけだ。
新聞や週刊誌を拾って見ると、少なくとも次の9通以上の遺書があったことになる。

^打椰源絢鸛蠅△
飯島勲氏あて
7併浬啾析沙乙脹ゝ聴あて
で誠綮務次官あて
デ誠綢膺暖觸餞韻鳩抔邊
事務所スタッフ
Ч駝韻粒様 後援会の皆様とあった便箋書き
発見者向けのメモ「家族への手紙は、女房が分かるところにありますので、ぜひ探さないでください。女房が来るまでは、どこにもふれないでください」
家族への手紙(何通かは不明)

このうち全文が公開されたのはГ鉢┐里澆澄

い両林芳雄農水事務次官あてのものは、事務次官自身が5月30日に遺書の中身を説明している。だが、公表はされていない。

,琉打楴鸛蠅△討賄初、塩崎官房長官らが当初、プライベートであるとして公表を拒否していたが、29日夕方になって安倍首相が内容を明らかにした。だが、全文が公表されたわけではない。

また親類筋にあたるという景山氏あてやΑ↓は今のこところ明らかにはされていない。
一人の人間として興味が持たれるのは、だが、それこそプライベートの極致。遠い将来に公開されることもあるかも知れないが、今は、誰も無理強いはできない。

ただ、疑問が残るのは安倍首相宛の遺書。首相が説明した以外に何か書かれていなかったのか。全容の公開がされてないだけに、気になるところだ。

そして、ぜひとも、国民が知りたいのは飯島元秘書官に残された遺書ではないのか。前政権で権勢を振るい、松岡氏を安倍内閣の閣僚にしたとも伝えられる飯島氏。松岡氏は飯島氏に一体何を伝えたかったのか。何が書かれてあったのか……。

2007年06月08日
読売の内閣支持率も急落

今日の読売新聞によれば、安倍内閣の支持率は32・9%、不支持率は53・7%だとか。
かねてから、読売新聞と日本経済新聞はなぜか他の媒体に比べて支持率が10%程度高いことが指摘されていただけに興味深い。
 
5月28日の毎日新聞の数字と並んだ格好だ。
ちなみに、以降の各社の支持率と不支持率は下記の通り。

毎日新聞       32%(不支持率44%)
日本経済新聞    41%(44%)
朝日新聞       36%(42%)
共同通信       35・8%(48・7%)
産経新聞(FNN)   32・3%(49・2%)
読売新聞       32・9%(53・7%)
ヤフーアンケート   18・4(52・6%)

読売が他の媒体と同程度に並んだのに対して、日経はやはり未だ高めの数字がでている。
質問の仕方がちがうのだろうか。

もっとも、安倍サン、この数字にうろたえられることはないんじゃないでしょうか。
歴代首相の支持率の最低ラインと比べると、ずっ〜と高い支持率じゃないですか。

過去の内閣支持率の一番低いところを拾って見ると、もっと「鈍感力」とやらを鍛えられるのもまだまだありかもしれない。

小泉純一郎   37%
森 嘉朗     8%
小渕 恵三   19%
橋本龍太郎  23%
村山 富一   28%
羽田 孜     40%(短命で下がるヒマがなかった?)
細川 護煕   46%
宮沢 喜一   10%
海部 俊樹   27%
宇野 宗佑   10%
竹下 昇     4%
大平 正芳   20%
三木武夫   19%
田中角栄   10%
佐藤栄作   17%
池田隼人   31%

残念ながら、安倍首相の祖父、岸信介内閣の数字が拾えない。支持率の世論調査は池田内閣かららしいので、残念ながら、安倍首相とおじいさんとの比較はできない。多分、岸内閣の末期は確実に竹下首相の4%を下回っていた可能性も高い。


オジさんの佐藤栄作内閣の最低支持率も多分、政権末期だろうが、オジさんにはまだまだ勝っているわけで、大いに鈍感力を発揮する余地は大きいかもしれない。

鈍感力で「戦後レジームからの脱却」の旗を掲げ、ご自身の趣味を究め、「改憲」オタク宰相の道をドンドン進まれては如何。

2007年06月07日
広がる「架空取引」の輪

「架空取引」については現在発売中の『ZAITEN』7月号の「怪文書」やレポート「『東京地検は政治家』『大阪地検は経済事件』にメス」でも触れたが、新たな事が分かった。

「架空取引」の輪の重要な位置にいたIT関係の「NAJ」(5月末自己破産)はヘラクレス上場で人材派遣とシステム開発の「オープンルーフ」の連結関連会社だったのだ。ヘラクレス上場といってもオープンルーフは昨年10月1日に管理ポストに割り当てられ、有報には継続疑義の注記もついている企業。一般投資家が近寄れる銘柄ではない。

そのオープンルーフは昨年12月18日、問題のNAJの株式の25.5%を取得、持ち分法適用関連会社化している。IR情報では「これにより、当社グループにおける事業会社の1社として将来的業績拡大へ寄与するものと考えています」と謳っている。

ところが、5月11日、今度は「NAJ社を持ち分法非適用関連会社へと異動させる」とのお知らせがある。NAJ社を精査してきたところ、重大な疑義が生じ、持ち分法適用会社から外すとともに、株式譲渡人に損害賠償などの請求を行うことを決議したとの内容だ。

おかしな会社を買わされたといいたいのだろうか。

そして、NAJ社が破産申し立ての翌日の6月1日のIR情報では「平成19年9月期において関係会社株式評価損として計上しており、業績予想には変更ない。引き続き株式譲渡人には出資金相当額の早期回収を求める」との趣旨のお知らせを出している。

メディア・リンクス事件やライブドア事件発覚時は「循環取引」は業界の商慣習などと言われたものだが、そんなものですまされる問題ではない。ライブドア事件以後、IT関連企業の売り上げが縮小したが、そこにはこの問題が横たわっていたとされる。だが、その病根は取り除かれたわけではなかった。深く、広く浸食していたわけだ。

IXIはメディア・リンクスの架空取引にも参加していた。今回のNAJや富士通関西システムズの架空取引の輪はIXIの架空取引とどう重なっているのか。

加ト吉の架空取引では銀行も被害にあっている。みずほ銀行はグループの加ト吉水産に未回収代金の38億円の支払いをもとめて大阪地裁に提訴している。みずほはMAJの主力取引銀行だが、今回は大丈夫なのか。

「架空取引」では、その参加を指摘された企業のその決算処理も曖昧だ。そのまま頬被りする企業も多い。

当局はどこまで焦点をあてるのか。ともあれ、頬被りしている企業もこのままでは済まされそうもない様相だ。


読売新聞が新たな「架空取引」企業を報道

3日前に「架空取引」の事件について触れたが、今日、読売新聞が独自にその一社を割り出した。まだ、web版だか、紹介する。


■富士通の子会社、「架空循環取引」繰り返す
( 2007年6月7日10時51分 読売新聞)
 東証1部上場の大手電気機器メーカー「富士通」の販売子会社「富士通関西システムズ(FKS)」(大阪市中央区)が、複数の取引先との間で、存在しない商品を伝票上で売買する「架空循環取引」を繰り返していたことが、わかった。

 FKS幹部が社内調査に事実関係を認めた。架空循環取引に関与していた大阪のIT関連会社が今月、破産したことから発覚。同IT関連会社は、他に上場企業や大手通信会社の子会社などとも取引があり、循環取引で年間200億円を超える架空の売り上げを計上していたとみられる。

 関係者によると、FKSは2000年12月〜今年1月、大阪市中央区のIT関連会社「NAJ」(破産)と循環取引を行っていた。他の複数の企業を含め、伝票上でパソコンなどを売買していたという。FKSでは、課長級幹部が取り仕切っており、社内調査に「NAJからの要請で取引にかかわった。実際には商品が実在しない架空取引だった」と述べた。富士通側は、架空循環取引の総額などについては「現時点では不明」としている。

 一方、NAJは「取引は、FKSの前任者の元社員から持ちかけられ、課長級幹部に引き継がれた。課長級幹部の指示で仕入れ、販売の伝票を作成し、代金の決済をしていたが、循環取引とは知らされていなかった」と主張している。

 NAJの破産申立書などによると、06年11月期の売上高は、5年前の60倍の236億円。破産前に財務状況を調べた外部の公認会計士は「取引のほとんどは架空取引」との報告書をまとめていた。NAJは、大手通信会社の子会社3社や東証1部上場のIT関連企業、東証2部上場企業の子会社などとも取引があった。

 大手通信会社は読売新聞の取材に「子会社3社からは『一般的な取引』と報告を受けている」と架空循環取引への関与を否定した。

 FKSは富士通100%出資の連結子会社。非上場で06年3月期の売上高は478億円。

 富士通広報IR室の話

「今後の調査で、不正の事実が明らかになれば、速やかに公開する」


以上が読売新聞の記事。

5月末に、架空取引の輪の一社、NAJ社が自己破産し、その一環が崩れたわけで、この輪に加わっていた大手各社の名前は、大阪地検の捜査とともに、今後、ゾクゾクと表面化しそうだ。

2007年06月06日
決算発表延期

2006年度の決算発表は、決算修正や発表延期が続出した。それもほとんどは先月で終わったハズだが、未だ3月期決算の開示ができていない企業もある。

加ト吉、東日カーライフグループ、ソリッドグループホールディングス(旧・ライブドアオート)などだ。

「架空取引」の加ト吉は大証が管理ポストに割り当てた。これはこれで関係者は首を傾げている。東証はそうした措置をとっていないからだ。大証は上場廃止基準に該当する恐れがあると判断しているのに、東証なぜ、そうしないのか。

「架空取引」については、『ZAITEN』7月号で、大阪地検の捜査の及ぶ範囲などに触れているので、一読していただきたいが、今後、なお、著名企業に広がりる様相。

ソリッドグループについても、『ZAITEN』7月号でもレポートしているので目を通していただきたいが、同社の場合、決算発表の延期は今回すでに3度目の事態。

ともあれ、関係者にとって混乱の極みだった前期の決算発表。
“監査不信問題”の源となった「みすず監査法人」も、来月の有価証券報告書の提出の波がひくと同時に消滅する。


2007年06月05日
ZAITENが兜町の書店「雄峰堂」で売り上げ1位

東証コンピュータシステムという会社から電話があった。

同社のホームページ「KABU24.TV」の動画番組「証券マン御用達書店BOOKランキング」というコーナーでZAITENを紹介したいという話だった。

兜町の雄峰堂書店で先週1週間で一番売れた書籍だという。
「いや、嬉しい話ですね。バンバン紹介してください」

ということで、今日から1週間、同番組が流れています。
興味のある方は下記URLへどうぞ。

http://www.kabu24.tv/

2007年06月04日
上場廃止会社の変身と架空取引事件の波紋

上場廃止が決定していた、インターネット総研がオリックスとの経営統合ということになった。

子会社のIXIの粉飾決算で監査法人の意見表明がなされず、東証は上場廃止にしたわけだが、この経営統合はオリックスに何ら影響をあたえないものなのか。記者会見では「全く関係がない」との趣旨の説明があったようだが、IXI事件の捜査は、2月に大阪地検が強制捜査に入り、捜査は継続中のようだ。

この架空取引では日本IBMや東京リースも捜査されている。
架空取引はいたるところにその輪をひろげており、このほかにも大手メーカー、大手通信、大手通信子会社、専門商社の名前などもあがっている。ちなみに、その輪の一環にいると指摘されている在阪のIT関連の会社が5月末に自己破産。架空取引の輪は完全に破綻したわけで、今後、噂される企業にどうな影響を与えるのか。

ちなみに、民事再生手続き中のIXIはヘラクレス上場のセキュアヴェル社がスポンサー企業として名乗りをあげ、一部事業が譲渡される予定だという。

ともあれ、IXI捜査のカタはついていない状態であり、今後、1カ月から数カ月の間に新たな展開が予想がされており、関係者の不安は高まっているという。


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