ZAITEN
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2007年10月31日
ペットフードにも偽装

今朝の読売新聞が「ペットフード」の偽装を報じている。

ドッグフード製造・販売会社の「サンライズ」社が、商品の原材料名に実際には使っていなかったのに「ササミ」や「ビーフ」などと表示して販売していたというのだ。
読売新聞参照

ペットフードには日本には法律の規制は全くない。野放し状態だ。

アメリカでは今年、ネズミの駆除剤に使われる成分がペットフードから検出されて大騒ぎとなり、犬と猫のペットフードの100銘柄近くが回収されている。

だが、日本にはそもそも、品質表示や原材料表示の義務も罰則もない。
本当は何が入っているか、全く分からない状態なのだ。

家の、犬・猫に与えているペットフードが大丈夫でないことを今月号では特集している。ペットフードを所管する農水省の担当課長にも直撃しています。愛犬、愛猫家の人々は是非、手にとってご覧下さい。


2007年10月29日
「ZAITEN」発売日の11月1日は「1」が3つで「わんわんわん」。特集は「ペットビジネス」です!

11月1日、木曜日。「1」が3つ並んで「わんわんわん」っというわけではありませんが、
特集は「ペットビジネス『知られざる現実』」です。

中国産の原材料を使用したペットフードによりアメリカのペットが死亡した事件が、日本でも「話題」になりましたが、はたして「話題」で済むものだったのでしょうか。
そんな不安感からこの特集はスタートいたしました。

法規制が未整備のまま、巨大な市場に成長したこの業界。
その職種は多種に及びます。
人間が受けるサービスと同種だけペットの産業もあるといわれてます。
まさに「ゆりかごから墓場まで」

その巨大市場の「現実」に、本誌は迫ります。
「ウチの子」に目がないという方、必読です。

11月1日は、「わんわんわん」の「ZAITEN」です。

2007年10月22日
『ZAITEN』がテレビ東京に登場

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10月21日(日曜)、テレビ東京のテレビ画面に『ZAITEN』のクレジットが出ました。

「世界に誇る町工場の職人魂」との番組で、堀田製作所という町工場を紹介した編のワンシーン。
身体障害者用の自転車を一人で作る堀田製作所の創業当時を、27年前の本誌のグラビアで紹介した写真カットが数コマ流れたのです。

もっとも、古い記事で編集部でも覚えている者がいませんでしたが、こうした紹介を受けると結構感動物です。

最も、このクレジットに気がついたのは日本全国でも何人かしかいないだろうな〜っ。
この画像が悪いのは、わが家の12チャンネルの電波状態が悪いから。なにせ、最悪の状態の時には、野球中継なんか、バッターボックスに二人も立っているように見えることもあるのです。悪しからず。

2007年10月16日
パシフィックコンサルタンツグループに強制捜査

本日の新聞各紙が、大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」の元社長らの特別背任を伝えている。近く強制捜査の模様という。

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大手コンサル元社長ら、国の海外事業費1億不正流用(読売新聞)

 政府開発援助(ODA)事業を多数手掛ける大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)の元社長(71)らが、受注した国発注の海外事業を巡り、事業費の一部約1億円を不正に流用していた疑いがあることが、関係者の話で分かった。

 東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、特別背任容疑で近く本格捜査に乗り出す。

 PCIは、国内外の約40社で構成する建設コンサルタントグループの中核会社で、主に国際協力機構(JICA)などが発注するODA事業を数多く受注している。

 関係者によると、問題の事業は、国が発注した海外事業で、同グループの関連会社が受注した後、PCIなどに業務を委託した。PCIは2004〜05年、この事業の一部をグループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM、現パシフィック事業開発)に、約2億円で再委託した。

[読売新聞社:2007年10月16日 03時16分]
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パシフィックコンサルタンツグループの元社長氏は現在、本誌とジャーナリストの山岡俊介氏を控訴している。一審で当方が勝訴となったものを、元社長氏が控訴しているものだ。詳しくは、過去のブログを見ていただくとして、興味深いのは、読売新聞の記事が書いているPPM(パシフィックフログラムマネージメント)という関連会社だ。

ZAITENの山岡氏の記事でも、不正の舞台となったのはPPMだったのだ。
PPM社を舞台とした資金の不透明な流れを指摘したものだった。

詳しいことは、山岡氏のHPアクセスジャーナル二階堂ドットコム
をご覧いただきたい。


2007年10月12日
改札トラブル

今朝、通勤の最寄り駅。
「改札をそのまま通過して下さい!」と駅員の声。

行きと帰りで違う路線を利用しているため、定期は買ってないが、パスモは利用している。
今朝の大規模な改札のトラブルのおかげで、今朝は、家の最寄りの駅から、都心の乗り換え駅までを無料で通過できました。

それにしても、この大規模なダウンは一体なんなのだ。
改札機は、磁気やカードの情報を読み取るだけの物と理解していたが、実は、全体がネットワークを構築しているとでもいうのか。

特定メーカーの改札機の電源が入らなかったと報道されているが、今のところ訳が分かりません。

ともあれ本日は、片道400円がタダ。こうしたシステムダウンはありだな……。
それにしても、こうした損害はどこが補償するのか。


2007年10月09日
国立大学法人へ文科省の天下り

本日、共同の配信と見られる記事が地方紙にでている。

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2007年10月9日 朝刊 
中日新聞
文科省出身者、国立大に65人天下り 法人移行時の懸念が現実化

 全国の国立大学法人計八十七校のうち七割の六十校に計六十五人の文部科学省出身者が役員として在籍していることが、分かった。事実上の「天下り」で、国立大学法人に移行する際に指摘された「理事や監事のポストが文科省の新たな天下り先になる」との懸念が現実となっている。

 文科省が民主党文部科学部門会議の求めに応じ提出した資料で判明した。民主党は「税金のムダづかい一掃本部」で「天下り」を追及する方針で、各部門会議を通じて一斉に各省庁に資料請求している。文科省の「天下り」についても今国会で政府の姿勢を問う構えだ。

 資料は二〇〇七年十月一日現在で、内訳は理事が六十人、監事が三人、学長二人。東大、京大、名大など旧七帝大も含まれ、静岡大、長崎大など五校はそれぞれ二人の役員が在籍している。

 前職が文科省の官僚だったのが十三人。山形大には、選挙の形はとったものの事務次官が学長に就任。東大、京大、筑波大には局長級の大臣官房審議官が直接、理事に就いた。

 文科省所管の独立行政法人や、他の国立大学法人から移る「渡り」も多く、福岡教育大から弘前大(青森)に、島根大から山梨大に移るなど、全国をまたに掛けた「渡り」もある。

 政府は〇四年四月、運営の自主性を高めるため国立大学を、国の直轄から独立した国立大学法人に移行したが、当時から自主性を担保するため「天下り」を認めないことが課題だった。
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『ZAITEN』11月号でも、この国立大学法人の文科省の天下りの弊害をレポートしています。
特に、その典型的なケースが「東北大学」です。このケースでは文科省幹部たちさえ頭を抱えるという深刻な事態に陥っています。

国立大学法人化の弊害はジワリジワリと各所に出ているようです。引き続き、この問題はレポートしていきます。



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