ZAITEN
最新号案内 バックナンバー 購読申込 単行本案内 別冊案内 会社概要 求人情報 広告料金 クレーム研究所 編集者ブログ お問い合わせ サイトマップ

« 2007年11月 | メイン | 2008年01月 »

2007年12月30日
今年もありがとうございました。

今年もありがとうございました。

来年は1月7日(月)からの営業となります。
正月休み中のご注文、ご意見は7日以降に対応させていただきます。
申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

本年は本当にありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。

『ZAITEN』編集部

2007年12月27日
東北大・井上総長の不正論文疑惑

昨日発売の『ZAITEN』2月号で取り上げた、「東北大学井上総長の『不正論文』疑惑」。

関係方面からかなりの反響があります。

その東北大学は昨日、内部調査の結果を記者会見で明らかにした。

『河北新報』が本日付けの記事を載せている。


今日付けで東北大学は文部科学省に調査報告書を提出するという。
だが、なんとも信じられない言葉が飛び出している。
だれがやっても再検証で同じ結果になるのが「科学」のはず。
「材料創製の分野では誰がやっても同じものができるという再現性が当てはまらない」などの発言は科学者のそれとはとても信じられない。

『ZAITEN』2月号でも東北大学の対応委員会と井上総長のコメントを載せているので、その中身も改めて読んでいただきたい。

内部調査報告書は公表されたが、再実験もされていないようで、とても、調査したという代物ではなさそうだ。ともあれ、調査報告書を入手し、改めて、報告したい。

世界的とされる東北大学の金属材料。それがこの態では、日本にオカルトやスピリチュアルが蔓延するのも無理ない。

2007年12月24日
パシコン社長辞任!

そういえば、、『ZAITEN』を控訴しているパシフィックコンサルタンツグループ(以下=パシコン)のパシコン前代表の・荒木民生氏。 東京地検が10月にパシコンに捜査が入りました。

でも、その後音沙汰はありません。聞けば、防衛省問題で担当検事もそっちへ駆り出されているとか。ましてや、パシコン問題は「中国遺棄化学兵器」に関するもの。捜査の名目はパシコン・荒木前代表の特別背任ですが、話は、中国との国際問題にも発展しかねない。とても、怖くてデリケートな問題です。

しかし、真っ正面から処理していただきたい問題です。

そんなパシコンに新たな動きがありました。
------------------------------------------------------------------------------
『毎日新聞』が報じています。
PCI特別背任:社長が退任

 特別背任容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)は20日、多賀正義社長(62)の退任を発表した。

 退任は19日の株主総会で了承された。同社は「捜査を受け、関係者に多大な迷惑をかけていることにかんがみ、責任を明らかにするため」と説明している。後任の社長には竹谷公男・総合開発事業部長(57)が就いた。

 PCIグループでは、国から受注した遺棄化学兵器処理事業に絡んで、荒木民生元社長(71)らが約1億円を不正に流用した疑いが持たれている。

毎日新聞 2007年12月21日 東京朝刊
-----------------------------------------------------------------------------------
パシコンと荒木前社長は『ZAITEN』と記事を書いた山岡俊介氏を訴えています。このブログでもご報告したように、一審は被告である当方が勝訴しました。 でその後、パシコンは一審を認めました。しかし、荒木氏が控訴しています。で、控訴審の最中に、東京地検が捜査に入ったわけです。『ZAITEN』としては期待しました。しかし、その後は動きなし。まさか、社長が責任とったので終わりって事はないでしょうね。

同じ被告の山岡俊介氏も報告しています。

ともかく、この問題は新たな情報も入りつつあるので、誌面でも報告したいと思ってます。

『ZAITEN』2月号のご案内

『ZAITEN』(ざいてん)2月号のご案内

『ZAITEN』2月号は、正月休みの為、いつもの1日発売を早めています。
2月号は12月26日(水)全国の書店で発売です。

直接、弊社へお申し込みいただくこともできます。詳しくは『ZAITEN』の講読コーナーまで。

200802.jpg

■総力特集 
「税理士」漂流
警察とならんで、国民に国家権力をまざまざと感じさせる機関――税務署。自営業者のみならず、給与以外の収入を得るサラリーマンをも怯えさせる。そして、税務署の民間側のカウンターパートが、“身近な士業”税理士である。だが、親しみのある、この税理士たちの背後には独特の世界が広がっている。長らく、税理士法をはじめ各種規制によって堅く守られ、資格保持者以外を寄せ付けてこなかった世界。それが税理士業界なのだ。しかし、その聖域にも静かに、そして、ゆっくりとではあるが、確実に動揺が広がろうとしている・・・。本特集では、税理士、国税当局、企業を中心に、税を取り巻く現状をリポートする。

税理士を襲う
“熾烈なる”生存競争
本誌特集班
税理士業界の規制緩和から5年以上。広告、報酬額が自由化されてから、税理士業界の地盤は静かに深く揺さぶられている。全国7万人税理士たちはどこへ行こうとしているのか。

企業の守護神
「国税OB」の虚像と実像ジャーナリスト 伊藤博敏
経団連会長企業・キヤノンを巻き込む大分コンサルタント脱税疑惑にも名を連ね、その存在感を改めて知らしめた「国税OB」。しかし、OBたちにかつての“実力”はないという。「国税改革」から6年、彼らの虚像と実像をリポートする。

進化する税務署の調査能力
『脱税のススメ』著者が教える「税務調査」最新手口
元国税調査官 大村大次郎
インターネット事業、国際取引、芸能化・・・税務当局が新たに狙いを定めるターゲットとは――。元国税調査官の著者が税務調査の最新事情を分析する。

税務署を恐れるな!
「税務調査」回避術元国税調査官 大村大次郎
経営者なら、誰もが逃れたい「税務調査」。しかし、それでも調査官はやって来る。はたして、税務調査を回避する方法はあるのか。その要諦を伝授する。

いま、国税への企業の逆襲が始まった
「武田薬品vs.国税庁」壮絶バトル
ジャーナリスト 田中幾太郎
2004年以降、国税庁は税収を上げることだけを目的に、グローバル企業に対して次々に100億円単位の追徴攻勢をかけている。米国子会社との取り引きに571億円を課税された武田薬品工業は、根拠も基準も明確でない理不尽な要求を一蹴し、当局との全面対決の構えだ。

移転価格税制で日本企業が国外に消える
参議院議員 藤末健三
海外関連会社に提供するノウハウなどの無形資産取引に巨額の移転価格税が課せられ、日本企業の技術革新意欲が大きく削がれている。制度の改革が急務だ。

税理士事件簿
病院買収で発覚した前オーナー税理士の「負の遺産」
ジャーナリスト 太田一也
病院を6億7000万円で買収したが、フタを開けてみれば簿外債務など「負の遺産」だらけ。「私は税理士だから」と、税理士の肩書で相手を信用させる「手口」。表の別の顔は、医療・福祉業界で名高い自治体の「第三者評価委員」という。

■スクープ
「金属材料の世界的権威」
東北大学井上総長の「不正論文疑惑」
ジャーナリスト 横田一
金属材料の分野で世界に名をとどろかせている、井上明久東北大学総長。その井上氏の論文に不正の疑いがあるとして文部科学省に告発文が寄せられた。東北大学ではすでに「対応委員会」か設置され、さらに日本金属学会でも取り上げられている。莫大な国家予算も使われており、国会でも問題化の様相だ。

■企業
「三番手」の立場を生かす戦略
好調! ソフトバンク孫正義社長が描く携帯電話「高笑い」ロードマップ
ジャーナリスト 布目駿一郎
携帯電話市場で快進撃を続けるソフトバンク。WiMAX争奪戦に敗れても、悲願の800MHz帯の無線免許の獲得に布石を打った。強運・孫正義社長のワンマン経営に死角はないのか――。

同業者を仰天させる“奇策”
貸金業登録“返上”SFCG不可解な「販売子会社」設立
ジャーナリスト 伊藤歩
2007年6月、SFCG(旧商工ファンド)の組織体制に変更が加えられた。これまでの支店を廃止し全国に販売子会社を設立、営業活動を移管したのだ。経済合理性なき組織変更の“真意”は何なのか――。

赤字幅は拡大
ソニー「ゲーム事業撤退」のカウントダウン
ジャーナリスト 出頭忠次
「プレイステーション3」の業績不振に端を発し、ソニーがゲーム事業を売却するのでは――と囁かれている。2007年11月にはドバイの政府系投資会社がソニー株取得を発表し、出井前会長も名を連ねた。“迷走”ソニーはどこへ向うのか・・・。

ザ・トップ対決「第6ラウンド」
――業界No1・2企業「社長の器」徹底比較
「三菱地所」木村惠司社長vs.「三井不動産」岩沙弘道社長

シリーズ「第10回」同族・世襲経営の「明暗」
2世世代への禅譲は闇の中カシオ計算機の超高齢「兄弟経営」
ジャーナリスト 舘澤貢次
戦後、兄弟4人が力を合わせ、小さな町工場から今日の“世界のCACIO”へと育て上げた樫尾兄弟。長兄亡き後、現在も、82歳の会長を筆頭に、78歳の社長、76歳の副社長という高齢トリオが経営トップで采配を振るう。

■企業解剖
不安なコンプライアンス
大林組「払拭しきれぬ談合体質」
2005年、確か「談合決別宣言」を行ったはずではなかったのか。「談合罪」に問われた元顧問が出廷する際、会社としてフォローしているのはそうした体質が抜け切れていないからではないのか。声高に喧伝した“コンプライアンス(法令遵守)の徹底”とは・・・。

■金融
「腐ったリンゴは取り除け」
サブプライムの恐怖!「シティ」「メリル」解体の危機
ジャーナリスト 青木龍彦
世界経済の暗雲「サブプライムローン問題」がいっこうに晴れる気配はない。抜本的対策が打たれない限り傷口は広がるばかりか、「世界恐慌」の不安も高まる。この危機を乗り越えるには何らかの象徴的処理が必要だとの声も高まっている。米国の巨大銀行も存亡の危機にあるのだ。

国有化から10年
あおぞら銀・新生銀の「身売り」で金融「最再編」に突入
ジャーナリスト 真野響介
再び経営不振に陥っているあおぞら銀行と新生銀行の自主再建が、厳しい情勢となっている。両行は現在、水面下で「身売り先」を探っているといい、外資の思惑も絡んで、日本のメガバンクを巻き込んだ金融再々編の火種と化している。

住友信託銀行「9人抜きトップ人事」で内部抗争の不穏
経済ジャーナリスト 高木常雄
健康を理由に社長の座を譲った森田氏。後任は大飛び級の常務執行役員だった。だが、この人事によって新たな人事抗争の火種を作ったとの声も・・・。

「ねじれ国会」最大の焦点
日銀人事「武藤―堀井―学者」の“トロイカ体制”で最終調整
金融ジャーナリスト 岡好美
「ねじれ国会」で56年ぶりに否決された国会同意人事。来年3月に迫った日銀・福井総裁の後任人事は、単なる「総裁人事」としてではなく、総裁と副総裁2人による「政治―外交―調査」の「担当割り当て人事」になるという。浮上する有力候補とは――。

債務超過も目前
福田総理と裏取引「石原銀行」の最終処理
ジャーナリスト 垂水宏
いわゆる「石原慎太郎銀行」こと「新銀行東京」は、石原東京都知事の豪腕で誕生した。だが、今や出資金も8割を食い潰して、最終処理を待つのみ。

■経済・企業
弁護士作成の「株式取得想定スケジュール」を入手
「あんぱん」の木村屋總本店に密かに「外資の株奪取計画」
ジャーナリスト 真藤聖
経営権をめぐって兄弟で揺れたパンの老舗。それを尻目に水面下では、密かに株取得計画が進行していたという。訴訟や役員の抵抗まで想定に入れた奪取計画とはいかに――。“あんぱん”が“ドーナツ”に取って代わるのか。

作成者は検察庁!? 警視庁!?
当局作成最新版「要注意ブローカーリスト」乱舞
「御社の周りに不穏な人物いませんか」
本誌 北原伸一
口がうまい、目は笑っていない、言い訳が得意、紳士然としている、危険を察する嗅覚
が優れる・・・。ざっと特徴をあげるとこんなところだろうか。最近、ビジネスをと近寄
ってきた人の中にこんな特徴をみつけませんでしたか。

住民が工事を妨害?
マンション分譲「フージャース」の周辺住民提訴の強引
ジャーナリスト 山岡俊介
首都圏の住宅地に高層マンションを建設するとなると、周辺住民との折衝が重要だ。大半の業者は穏便に済ませたいところ。だが、ここで報告するケースでは工事を妨害したとして、業者が損害賠償を求めて住民側を提訴。その手法が業界でも話題となっている。

■社会
もはや「花形業種」ではない
民放テレビ局の「業績悪化」は“危険水域”突入
ジャーナリスト 黒川誠一
他業界からは「花形」と見られてきたテレビ局の業績が芳しくない。長年の“驕り”がツケとなり、民放各局は氷河期に突入しそうだ。

2008年2月の債権者集会が焦点に
スポンサー「近鉄」を拒絶し会員主導の再建めざす秋津原GC
フリーライター 天野隆介
「新株主会員制」をうたって会員を集め、倒産した秋津原GC。いったんはスポンサーに名乗りを上げた近鉄が突然撤退を表明したことで、株主会員制を拒否するゴルフ場側の再建案は頓挫。「10年後に完全株主会員制に移行」というユニークな会員案が浮上した。どんな中身なのか。

川淵キャプテンの誤算
「岡田ジャパン」に立ちはだかる“世界の壁”と“内なる敵”
ジャーナリスト 三上柊
病床に伏せるオシム監督に代わり表舞台に登場してきた岡田監督。ご存知フランスW杯で指揮をとった御仁だが、イエスマンにならないため、川渕キャプテンにしてみれば“タンコブ”ならぬ“異物”にほかならない。

■ザ・シミュレーション
「スピリチュアル」が日本を滅ぼす

■兜町裏話:
昭和ゴム「新事業」と「大株主内紛」の不透明
ジャーナリスト 中山雄二

タスコシステム「株式併合」消される3万7000人株主
ジャーナリスト 淡路英司

破談も囁かれる大証・ジャスダック「経営統合」
ジャーナリスト 青山一平

■ZAITEN「すくらんぶる」
防衛利権で東京地検特捜部の捜査線上に浮かぶ若手代議士X

豪華ホテルを半額で使える外務官僚の隠れた「特権」

NTT三浦社長の後任人事で技術系役員の昇格が浮上

吉本タレント本好調でも所属芸人から不満の声

“尾身元財務相NPO”「STSフォーラム」参加は税金のムダ

マツダ2008年6月人事で外国人社長が誕生するワケ

ATM事業で提携したOKIと富士通のお家事情

■連載
B.フルフォードの憂国対談
共産党委員長 志位和夫
いまの民主党との「政権協力」はありません!

玉木正之の「スポーツと金」
スポーツ界の大スポンサー「オイルマネー」の功罪

佐藤優の「獄外日記」

クレーマーズレポート
「マイレッツ倶楽部」の不便な“クラブライフ”

六角弘の「奇怪・痛快・怪文書」
「水戸納豆」の産地偽装を暴く“粘りある”執念

CM広告が語る企業の台所事情
広告「ウラ読み・ナナメ読み」
NOVAのCMから学ぶ最近の大学事情

情報のキーパーソン
『現代用語の基礎知識』
編集長 清水均氏

名門ゴルフ場「覆面調査」
「鷹之台カンツリークラブ」を調査

“ゴルフ会社社長”の「私のゴルフ」
Ryomaゴルフ 谷本俊雄社長


マスコミ人ご用達「極楽酒場」&女性広報に聞いた「お勧めランチ」

あの人の自宅
「カシオ計算機・樫尾俊雄会長」の自宅

2007年12月20日
太田大阪府知事の3選断念で宙に浮いた1億円

 すったもんだで、ようやく、候補者が揃った大阪府知事選。 なんとなく燃えない選挙になりそうだが、総選挙を占う上では重要な選挙となりそうだ。 そんな大阪府民にとって気になることがあるという。

 3選を目前に退陣に追い込まれた大阪府の太田房江知事にまつわるものだ。
 府と契約している中小企業経営者の任意団体から、誤解を招く謝礼金を受け取ったり、関係する政治団体が不透明な事務所費の処理をしていたことなどが3選へのネックになった。

「元々、大阪とは縁もゆかりもない落下傘候補だっただけに、政治資金には苦労していたようです」 と語るのは大阪府議会関係者。「00年の最初の選挙のときは自民、公明、民主の3党が計1億円をゆうに超える選挙資金を拠出した。しかし2期目の知事選も3党の相乗りだったが、自民党は5000万円を寄付したものの、公明、民主は付き合い程度しか出さなかった」(前出の関係者)
 
 このころから強引なカネ集めが目立つようになったという。

 そんな太田知事を支えていたのが、後援団体の「21世紀大阪がんばろう会」。ダイキン工業会長の井上礼之氏が代表を務め、副代表には連合大阪会長や大阪商工会議所女性部会長らが名を連ねている。

 06年分の同会の収支報告書によると、この年には約1億3000万円の収入があり、このうちの1億円余が翌年への繰越金となっている。「この繰越金は太田陣営が3選のための選挙資金として溜め込んだもの。今も1億円以上残っている。しかし突然、出馬を取り止めたため、宙に浮いた状態」(大阪の自民党関係者)

 このカネはどう処理されるのか。

「政治団体の看板を下ろせば、残ったカネをどう処理するかは原則自由。解散して別の政治団体に寄付することもできます」(大阪府選挙管理委員会)
 
1月27日の投票に向け、走り始めた大阪の政界関係者が太田陣営に残されたカネの行方が気になるのは無理はないかも。

2007年12月07日
サブプライム問題

サブプライム問題が騒がれてかなり時間がたつ。

米国の住宅ローンの仕組みが今ひとつ理解できていなかったのだが今日の『毎日新聞』の「記者の目」を見てなるほどと思った。

北米総局の齋藤信宏氏の筆によるものだが、サブ゜プライムローンとは「消費者金融のようなもの」だという。
<日本の住宅ローンを想像すると本質を誤る。ただの住宅ローンではない。借りた金の使い道は広く、自動車や洋服の購入にも充てられ。それが米国の“住宅ローン”だ。>

詳しくは「記者の目」を読んで頂いた方がいいだろうが、その住宅ローンも金が払えなくなったら、住宅を放棄するだけで、残債は払わなくてもいいというシステムが米国流サブプライムローンという。

なんとも、便利なシステムだ。とても、日本の金融システムでは取り入れ不可能な仕組みだろう。

だが、今となっては、世界経済の屋台を揺るがせかねない迷惑なシステムだ。

「世界の迷惑=ブッシュ大統領」なんて言葉があったが、今や、「世界経済の迷惑=アメリカ経済」とでも言えるようだ。

2007年12月01日
今月の『ZAITEN』(ざいてん)

『ZAITEN』1月号のご案内

『ZAITEN』2008年1月号は本日全国の書店で発売です。
詳しくは『ZAITEN』ホームページへ


■総力特集 金商法でも一般投資家は守られない
        「やっぱり危ない金融商品」
 一般投資家の保護などを目的とした「金融商品取引法」の完全施行で、元本割れのリスクが大きい投資系の金融商品の販売に対する規制が大幅に強化された。だが、安心するのはまだ早い。金融商品のリスク性自体になんら変化はない。それどころか、07年11月の東京株式市場は連日最安を更新。さらに、いまだ出口の見えない米国のサブプライム(低所得者向け高金利型ローン)問題の影響拡大などで、金融市場は悪化の一途をたどっているのだ。

金商法完全施行で業者に激震
それでも買ってはいけない投資信託
経済評論家 水澤溪
「金商法」の完全施行で、証券、銀行など金融機関による金融商品の販売手法は、180度転換したかにみえる。だが、米国のサブプライム問題などをきっかけに、一般投資家にとって、情勢はむしろ悪化の方向へ進んでいる。

「これが儲けのカラクリだ!」
金融商品「手数料」という罠
ジャーナリスト 梯 彰文
そもそも金融商品は、明確な手数料体系のもとで行われる通常の商取引とは程遠い。どんなにお得感を煽っても、最終的には買い手が損をし、売り手が得をする「ぼったくり金融商品」のカラクリを暴く!

業界必読
「ここまでやって、大丈夫!?」
金商法の正しい「対処法」
弁護士 永田光博
金融商品取引法は、金融業者を対象として、お客に対してやってはいけない「行為規制」を定めている。それではいったい、具体的にどんな行為がアウトで、どこまでがセーフなのか。

西川体制で「危ない金融商品」を売りまくる「ゆうちょ銀」の大暴走
経済ジャーナリスト 坂本遵
民営化で再スタートした日本郵政のゆうちょ銀行では、元本割れリスクの高い金融商品も販売されている。西川体制でノルマに追われる現場。刑事罰を定めた金商法の「禁止行為」に違反したとして、「逮捕1号」がでる可能性さえあるほどという。

次々に露呈する不動産ファンドの弱点
「J-REIT」6年目の“綻び”
アセットプランニング 山木正行
当初2銘柄でスタートしたJ-REIT。それが現在では42銘柄、時価総額はなんと5兆3500億円にまで膨らんだ。一大金融市場と化したこの市場の、現在の問題点を抉り出す。

■企業特別レポート
日韓をまたぐ「4兆円財閥」の実像
ロッテ「引き裂かれる重光王国」
ジャーナリスト 田中幾太郎
ロッテ王国を牽引してきた85歳のワンマン創業者・重光武雄の引退が刻一刻と迫っている。“骨肉の争い”を行い、世襲に向けた環境を整える巨大財閥の次期トップは長男か、次男か。韓国では反発の声も飛び出し、グループは“空中分解”の危機も孕む――。

■企業解剖
キリン「M&A増築経営」の彷徨
2015年に「売上高3兆円」を目指すキリンホールディングス。しかし、主力のビールではアサヒの後塵を拝し、なかなか首位奪還ができない。06年暮れから立て続けにM&Aを発表しているが、目指す方向は定まっていないようだ。創業100年を経た、かつてのビールのリーディングカンパニーは厳しい岐路に立たされている。

■企業
DSL「1300万ユーザー」が消えていく・・・
ソフトバンクを追い詰めるNTT「次世代ネットワーク」の深謀
ジャーナリスト 芦田幾一郎
NTT光ファイバー回線の一段の開放をめぐり、NTTとソフトバンクの対立が続いている。光回線を含む次世代ネットワーク(NGN)でブロードバンドの覇者を目指すNTTは、一歩も退かない構え。NGNとは、いったい何なのか――。

ザ・トップ対決
No.1・2企業の「社長の器」徹底比較!
日航・西松遙社長vs.全日空・山本峯生社長

シリーズ(第9回)同族・世襲経営義「明暗」
「創業は安土桃山」長寿企業・松井建設“生き残り”の術
ジャーナリスト 舘澤 貢次
倒産や合併などで企業が次々と消えていく昨今だが、一方で長い轢死を脈々と刻み続けている“長寿企業”も少なくない。家業の宮大工の伝統技術を生かし、事業の拡大主義には背を向ける松井建設の独自な経営術を探る。

■金融・市場
三菱東京UFJ銀行「役員人事」で交わされた“密約”
ジャーナリスト 原口勝彦
10 月、2人の常務が専務に昇格する人事を発表した三菱東京UFJ銀行。この両専務、同行を悩ます“2つの問題”でこれ以上の昇進はないと目されていただけに、波紋を広げている。しかも、この人事が11月のすこぶる評判の悪い「行員IDカード」の切り替えに繫がっているというのだ・・・。

飛び交う損保大再編
三井住友海上との合併浮上の「あいおい」外資に追い込まれる「日本興亜」
ジャーナリスト 真野響介
損保業界で再編をにらんだ水面下の動きが活発化している。目玉とみられるのは、あいおあと日本興亜。低迷するあいおいは三井住友海上との合併説が浮上。日本興亜は筆頭株主である外資の思惑
も絡んで、業界大再編の火薬庫と化している。

企業の体質はIRに映る
2007年上場企業「おもしろ・トホホIR」一覧
ジャーナリスト 青木龍彦
「IR」。企業が株主や投資家に対して行う情報提供などの広報活動がこう呼ばれている。ネット時代に即して企業の自主的な情報開示も次々と発信されている。だが、どうなのか。中にはとんでもないIRも飛び出す。本誌では07年の「おもしろ・トホホIR」を選んでみた。

“ハゲタカ”再び舞い降りる
別働隊上場で資金調達「スティール・パートナーズの日本逆襲」
ジャーナリスト 出頭忠次
ブルドックソースの買収防衛策訴訟で敗れたスティール・パートナーズだが、来年初めに米国で別法人の投資ファンドを「SPアクイジョンホールディングス」を上場させる予定だ。雪辱を果たすべく“リベンジ投資”に拍車がかかるのは間違いない。

密かに銀行は貸金業界に対し引き当てを積んでいる
消費者ローン「総量規制」がヤミ金業者を高笑いさせる
インフォメーションアナリスト 小泉深
年収の3分の1を上限とし、金利も20%に抑える。果たしてこれで国益になっているだろうか。利用者の事情もつぶさに捉えず、役人の常套手段「机上論」の上に立っているとしか思えない。

■社会
新興商社と政官界「蜜月の末路」
「東京地検」と「守屋・宮崎」が作る防衛省「政界ルート」の事件構図
ジャーナリスト 伊藤博敏
さらなる広がりを見せそうな守屋武昌前防衛事務次官の接待問題。政界への波及も秒読み段階だ、事件はどのように“描かれる”のか。守屋前次官、逮捕された宮崎元伸・山田洋行元専務、そして東京地検がともに“的”とするのは、やはり“あの政治家”だ――。

■経済・企業
メガバンク役員の名が記された捜査当局作成の「相関図」乱舞
ジャーナリスト 真藤聖
古今東西、経済事件あるところに「相関図」ありといわれるほど、そうした図は出回る。捜査関係者が事件を俯瞰的に理解するために作るものも少なくないとされている。メガバンクの現役執行役員が絡む今回の相関図は――。

今度は実現するか、はたまた露と消えるのか
京都・崇仁地区で動きだした「大規模開発」の仕掛け人とその中身
ノンフィックションライター 相楽総一
京都駅の近くに位置しながらも、利害の複雑さからこれまでは開発の難しい地区として、いわば放置されてきた感のある崇仁地区。それがここにきて「大規模開発プラン」が浮上、注目を浴びてい
る。

3億円が貸借の争点に――
大阪「日刊建設新聞」佳境迎える泥沼の経営権訴訟
ジャーナリスト 山岡奏太
ほうほうの体で戻ってみると会社が乗っ取られていた――。前経営者はこう主張する。一方、その主張に真っ向から反論する新経営陣。関西の業界紙で続く法廷闘争の最大争点を追った。

■メディア・スポーツ
『週刊現代』は6万部減・・・
総合週刊誌軒並み部数激減『ポスト』は発売曜日変更も模索
ジャーナリスト 黒川誠一
日本の雑誌が任意で加盟する日本ABC協会。このほど、07年上半期の実売部数が発表された。『週刊文春』は中吊りで“総合誌実売7期連続1位”と打ったものの、実売部数はどの雑誌も軒並み下降。名誉挽回のために各社とも知恵を出したいところだが、現実は甘くないようだ。

「落合」の次は「星野」「高田」「梨田」
選手より監督に注目するスポーツメディアの「視点のズレ」
スポーツジャーナリスト 三上柊
“オレ流の非情采配”に踊らされたかと思ったら、今度は「星野ジャパン」ですか。ストーブリーグに突入すると、新監督に就任した「高田ヤクルト」に「梨田日ハム」の動きに注目する。それよりスポットを当てるべき選手がいるのでは・・・。

■The Simulation
「国際水戦争」が日本を襲う日

■兜町裏話:
「日本ERI」資金繰り危機と“マフィア”の支援

学研株の担保差し出しを決めたインデックス取締役会の中身

兜町雀がはやし立てる“株式市場の小泉チルドレン”の命運

「ソブリンアセット」証券監視委「家宅捜索」の背後

■ZAITENすくらんぶる 
「帝国ホテル」買収で固まった三井不動産・岩沙社長の“帝国作り”

岡田社長肝煎りのイオン銀行金融庁の厳しい視線下スタート

三菱重工業・西岡社長に社内で高まる「裸の王様」の声

「日本貸金業協会」初代会長人事の“舞台裏”

KDDI「小野寺体制」長期化の様相で後継争いに2人の常務が浮上

「講師料」が出る会合には出席する太田大阪府知事の大阪再生の“熱意”

製紙メーカーの足引っ張る「環境にやさしい」古紙価格

社員に接待ゴルフを奨励していた山田洋行のオーナー

防衛利権捜査が即「衆院解散」につながる特捜検察の“苦悩”

ナベツネの「大連立」に乗った民主・小沢代表の「結果オーライ」

業者数激減にブーム終焉でFX業界にさらなる再編の波

自治体「ミニ公募債」をいじめる財務省の“算用”

東急電鉄「高圧変電所建設」に近隣住民が白紙撤回騒動

「次はどこが倒産か」アダルト系出版業界ピンチ

■連載
B.フルフォードの憂国対談
佐藤正久 参議院議員
イラクより永田町の方が戦闘地域です

玉木正之の「スポーツと金」
スポーツビジネスは「勝利」と「利益」の総合力

佐藤優の「獄外日記」

クレーマーズレポート
産経新聞社のHPは納得いかぬ

六角弘の「奇怪・痛快・怪文書」
ある国立大学トップ批判に論文捏造を糾弾

CM広告が語る企業の台所事情
広告「ウラ読み・ナナメ読み」
不可思議な日本郵政のコマーシャル

情報のキーパーソン
帝国データバンク情報部長
江口一樹氏

名門ゴルフ場「覆面調査」
「廣野ゴルフ倶楽部」の巻

“ゴルフ会社社長”の「私のゴルフ」
アキラプロダクツ
栗山直樹社長

マスコミ人ご用達「極楽酒場」&女性広報に聞いた「お勧めランチ」

あの人の自宅
ロッテ 重光武雄社長


カテゴリー
財界展望新社 Copyright (C)2003-2014 ZAIKAITENBOSHINSHA,All Rights Reserved.