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2009年09月29日
『ZAITEN』11月号は10月1日(木)発売です。

『ZAITEN』11月号は10月1日(木)、全国の書店にて発売!

詳しい内容やご注文は『ZAITEN』ホームページまでどうぞ。

今月の特集は「石油ビジネス」。

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■総力特集 
炎上「石油ビジネス」
「4万ガソリンスタンド」風前の灯火

「実需なき70ドル」いまだ投機家たちが弄ぶ原油市場
ジャーナリスト 山内弘史
原油が再び高騰している。昨年8月夏に147ドルの最高値を付けた原油価格は今年1月、30ドル台前半にまで急落。しかし、ここに来て70ドル台を回復した。在庫が溢れる一方の原油を吊り上げるのは、蘇生した「国際投機家筋」である。

隘路の「新日石・新日鉱」統合 次なる元売り再編の俯瞰図
再編必至!黄昏の石油元売り盟主「新日石」を襲う
“これだけの受難”
ジャーナリスト 布目駿一郎
新日本石油と新日鉱ホールディングスが、いよいよ経営統合に踏み切る。しかし、前途にあるのは大幅な人員削減と設備廃棄の“棘の道”だ。折しも、新政権が厳しい二酸化炭素排出削減目標を掲げ、他の元売りも再編は必至。その俯瞰図を描くと・・・。

「元売り」が再編・淘汰を加速させる
4万ガソリンスタンド“風前の灯火”
ジャーナリスト 上川裕二
規制緩和、エコカーの台頭、人口減少……受難が続く全国4万のガソリンスタンド(SS)。しかも、石油元売りの施策が、SS経営をさらに苦境に陥れている。国家のエネルギー安全保障の毛細血管「SS」の惨状をレポートする。
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■第2特集
国際会計基準・IFRS「企業評価がガラリと変わる」
ジャーナリスト 伊藤歩
EUが主導スル国際会計基準「IFRS」。米国の米国基準を捨てる決意に続き、日本もようやく事務化に踏み出した。2015年か16年からは全上場企業への強制適用となりそうだ。だが、国際会計基準の作成は「未知の領域」。現場の混乱は想像以上のものとなりそうだ。

IFRS襲来! 不動産会社直撃
「賃貸資産時価情報開示」の衝撃度
国際会計基準の導入は業種によっては大きな影響を受ける。中でも大きく評価が変わると見られるのが不動産会社だ。開示資料から国際会計導入のシュミレーションを試みた。
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■企業研究
醜聞に塗れる「六本木ヒルズ」「バベルの塔」の主
森ビル・森稔社長の“揺らぐ足元”
ジャーナリスト 永坂直道
実業家生活50年を迎えた森ビル・森稔社長。“虚業”との冷笑をバネに、東京・港区を自らの「作品の回廊」としてきた。しかし、ここにきて稀代の経営者の足元が揺らいでいる。累積した有利子負債、低下する稼働率、そして政権交代が75歳の肩に重く圧し掛かる――。
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■シリーズ「企業ミシュラン」――有名企業の「職場環境」「給与明細」
住友商事
不況下でもボーナス税員10カ月
My News Japan 渡邉正裕
入社5年目で年収は700万円。11年目で上級に昇進すると、1200万円を超える。ボーナスはリーマン・ショック後の今年の水準でも、なんと10ヵ月分の見通し。しかもほぼ全員一律で、「貰いすぎ」との声も社内から漏れるほど。「和」を重視する社内カルチャーで、「石橋を叩いても渡らない」。このため社内ベンチャーは育たず、突出した人材は辞めてゆく。

※ネットジャーナリズムサイト『MyNewsJapan』 と弊誌『ZAITEN』とのコラボレーションでお届けします。
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■「企業解剖」
三菱重工業「MRJ」いまだ売れず
売り込みの最大チャンスであった国際航空ショーでも見向きもされなかったMRJ(三菱リージョナルジェット)。技術の粋を極めた最新鋭機でありながら、実機もなくアピール力に欠けていたのだが、それでも同社の強気姿勢は崩さない・・・。
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■シリーズ「ザ・トップ対決」
キリンHD加藤壹康社長vs.サントリーHD 佐治信忠社長
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■「短期集中連載」最終回
“世間知らず”の社員たち
ケーズデンキ加藤修一社長の「がんばらない経営」
ノンフィクション作家 立石泰則
社員に数値目標やノルマを課すことがないというケーズデンキ。では、実際に第一線の店舗ではどうなっているのか。同業他社とどう異なるのか。加藤社長の「がんばらない経営」の現場を訪ねた。
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■「公認会計士・細野祐二が読み解く」
ビッグカメラの「粉飾決算物語」
国税による3億3000万円の追徴処分、それに有価証券報告書虚偽記載などで会社へは約2億5000万円、創業者へは約1億2000万円の課徴金制裁が科された。刑事事件化することはなかったこの件は、はたしてこの程度の処分でいいものだろうか。今回のスキームはビックカメラ独自で思いつくものでないほど煩雑を極めた“詐欺的増資事件”なのだから。
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■金融
ついに年貢の納め時 リーマン・ショックから1年
米ファンド「サーベラス」「RHJ」の断末魔
ジャーナリスト 真野響介
米ウォール街を闊歩し、日本でも猛威をふるったハゲタカ・ファンド。しかし、リーマン・ショックから1年、ついに終焉の時を迎えようとしている。代表格は「サーベラス」と「RHJ(旧リップルウッド)」。“Xデー”は近い。

ドン・キホーテ放火事件でも牙を剥いた
証券取引等監視委員会はそのとき、こう動いた
ジャーナリスト 藤島貢
08 年度の活動報告が発表された。「市場の公正を汚す不心得ものには怖い存在であり、一般の投資家には心強い存在でありたい」の名文句を残した佐渡委員長、その言葉どおり、数々の実績を上げたのは言うまでもない。本稿では象徴的な案件を再度検証することで、監視委の“怖さ”をクローズアップさせたが、民主政権でそれにも影響があるのか。

東証が見逃した銘柄
マザーズ誕生10年東証「新上場基準」の深謀
ジャーナリスト 小杉明
マザーズが誕生して10年。東証はマザーズ市場に対して新たな上場廃止基準を設置した。だが、既存の上場企業に適用すると該当企業はあまりにも多数。新規上場企業からの適用となったものの、一刻も早い、市場の信頼回復が望まれる。
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■企業
警視庁の捜査もヤマ場を迎える
反社会的勢力が群がった井上工業「驚愕の85日」
ジャーナリスト 伊藤博敏
かつては田中角栄元首相も勤務したことがあるという群馬県高崎市の老舗ゼネコン。躓きの端緒はリゾート開発の失敗だったが、頼った金融マフィアらによって結局は倒産に追い込まれる。倒産直前、わずか85日の間に、不動産、現金、新株とたちどころに収奪されていく様子をレポートする。

ジェネリック医薬品へのシフトに嘆きの声が
「うがい薬特需」に浮かれる明治製菓「新薬開発」の寂しい現実
ジャーナリスト 館澤貢次
「チョッコレート、チョッコレート、チョコレートは明治」のCMソングでお馴染みの明治製菓。お菓子と薬品の2枚看板。かつてはペニシリンで世界に名を轟かした名門。だが、製薬部門に凋落の兆しが囁かれる。

日本の電波料は格安
民主党「電波割当オークション」に怯える通信・放送業界
ジャーナリスト 倉田大造
民主党「マニフェスト」の実現に欠かせないのが財源。その確保に「電波オークション」が現実味を帯びてきた。実際、日本の電波料は欧米と比べると“バカ安”。電波オークション導入に、テレビ局や通信業界は戦々恐々だ。

東京モーターショー中止!?
自工会・出品会社が危惧するふたつの理由
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■医薬
「ローソン・マツキヨ」提携に戦々恐々
“不要論”も囁かれだした「医薬品卸」の末期的症状
「粗利率8%」「営業利益率わずか0.6%」の医薬品卸業界。ユーザーへの売値が製薬企業からの仕入値を下回る歪な取引を余儀なくされ、業績が改善する兆しはまったく見えない。ローソンとマツモトキヨシの提携で、さらに値下げ圧力が強まり、まさに青息吐息の状態だ。

個別薬局は淘汰必至
ローソン・マツキヨ提携で
新業種「24時間薬局」誕生の衝撃
ジャーナリスト 葉月陽一
きっかけは、薬事法改正だった。ローソンとマツモトキヨシの業務提携。これにより、「新しい業態のコンビニエンスストア」が出現する。新業種「24時間薬局」誕生で、コンビニ、医薬品販売の両業界に衝撃が広がっている。
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■マスコミ
鼻息荒い「旧野党担当」、肩落とす「自民担当」
「民主政権」誕生の陰で始まったマスコミ「番記者」たちの政権交代
ジャーナリスト 平河隼人
鳩山政権の誕生で戦々恐々としているのは、野党に転落した自民党や霞が関だけではない。民主党が忌み嫌う既得権益「記者クラブ制度」の開放を突きつけられた新聞・テレビの主要マスメディアこそ、最大の“抵抗勢力”になりそうなのだ。

ポスティング業者の浸食
新聞社の足元が崩れていく「新聞販売店」折り込みチラシの危機
フリーライター 小川裕夫
「記者クラブ廃止」浮上で新聞社の情報部門が危機に瀕する一方、新聞販売店にも経営不安が襲う。水増し部数の問題はよく知られているが、今、「折り込みチラシ」の減少が深刻な事態となろうとしている。
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■政治・経済
民主政権誕生で急展開
「ポスト御手洗」に高まるパナソニック中村邦夫氏待望論
財界ジャーナリスト 岡好美
来年5月に任期切れとなる経団連・御手洗会長の後任人事。これまで数人の候補が取り沙汰されたが、民主党政権の誕生でパナソニックの中村邦夫会長を推す声が財界の水面下で広がっている。その理由とは――。

不透明な現行「補助金」
鳩山政権“高校無償化”で「私立離れ」に拍車がかかる
ジャーナリスト 島野清志
中学卒業までの子ども手当。公立高校の授業料無償化が現実化しようとしている。一方、私立高校生にも相分の助成がなされるものの、このままでは「私立離れ」が一段と進みそうな様相だ。

お買い得案件が目白押し
ローリスク・ハイリターン競売物件購入の「傾向と対策」
ジャーナリスト 小島誠
不況で住宅ローンを支払えず、自宅を競売で泣く泣く手放さなければならないケースが増えている。競売物件というと、以前は何かと「訳あり物件」も多かった。しかし今はお買い得物件が目白押し。特に、来年春以降が狙い目のようだ。

裏を返せば“人身売買”に“守銭奴”
スポーツ界にいまなお蔓延る目を覆うべき「悪しき体質」
ジャーナリスト 三上柊
シーズン到来、スポーツの秋である。メタボが気になる貴兄は、自ら汗を流してもらいたいが、スポーツの舞台裏ではもっと激しいぶつかり合いや汗が飛び散っている。それは長年にわたって積もり積もった醜い慣習でもある。
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■経済社会裏話:
「いずれ離婚」三菱・UFJ・モルガン「3つの人事部」
小池雅人

大量のNシステム増設だが検察庁は秘密保持を指示
小谷洋之

大家が店子に請求するオフィスビルの電気料金「期限切れメーター使用のあるトラブル」
真尖糺

前原氏「有力支援者の選挙違反」その性豪ぶりに捜査当局も“あんぐり”
古谷 円
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■ZAITEN「すくらんぶる」
初仕事への厳しい評価になくレナウン北畑社長

東京都「環境確保条例」への対応策に苦慮する金融業界

アリコの顧客情報流出問題で打撃を受けたビジネス業界

「消費者委員」事態で露呈した住田裕子弁護士の以外な不人気

鳩山政権誕生で大打撃を受けたIHIのGXロケット開発計画

IHIとJFEが進める造船子会社統合交渉に暗雲

市民病院の開業延期で北秋田市に広がる「第2の夕張」説

「中国の浅草」に進出したカタログ販売大手「千趣会」の誤算

新政権の司令塔「国家戦略局」にラブコール贈る若手官僚のホンネ

鳩山首相の偽装献金問題で東京地検が11月にも強制操作へ

鳩山政権に働きかける北朝鮮のある思惑

3党連立政権下で難航する日本郵政・西川社長の後任人事

ウイグル新疆で起きた大規模テロと当局の関係

自公政権との癒着で経済発展のイロハを忘れた財界

中国人個人ツアー解禁で不安に怯える旅行代理店


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