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2010年02月26日
『ZAITEN』4月号は3月1日(月)発売です!

『ZAITEN』4月号は3月1日(月)、全国の書店にて発売です。
ご注文や定期講読のお申し込みは『ZAITEN』ホームページまでどうぞ。

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■特集 民主政権「相続税」大改革
 
年金財源となる相続税
民主政権が狙う「遺産課税方式」

立命館大学法科大学院教授 三木義一
民主党政権で相続税の大改革がスタートした。制度設計はこれからだが、「富の一部を社会に還元する」として、現行の「遺産取得課税方式」から「遺産課税方式」への転換を検討している。民主党は何を狙っているのか。
 
「寄付を促す制度設計で相続税を抜本改革する」
衆議院議員 中川正春
「富の一部を社会に還元する」――。相続税の遺産課税方式導入を検討する民主政権はこう宣言する。狙いは何か。現時点でのイメージについて、税制に詳しい民主党衆院議員で文部科学副大臣の中川正春氏に聞いた。
 
実務のプロはこう見る
民主党「遺産課税」案に物申す

税理士 小池正明
100人に4人しか課税されない相続税をどう変えるのか。配偶者控除などの特例措置は続くのか。民主政権が目指す遺産課税方式を採用すれば、税体系は180度転換する。導入後の実務現場のイメージについて、税の専門家に聞いた。
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■ノンフィクション
VWとの提携の陰で迫る危機
好々爺が覗かせる“猜疑と焦燥”
スズキ「後継者問題」の憂鬱

ジャーナリスト 田中幾太郎
「生涯現役」を宣言するスズキのワンマン経営者・鈴木修会長兼社長も、すでに80歳。一方、次期社長と目される長男の俊宏氏はリーダーシップに欠け、周囲の評価はいまひとつ。創業から101年続く同族経営に終止符が打たれる日が刻一刻と近づいている。
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■企業
食品戦国時代の“公家集団”
サッポロホールディングス業界4位を蝕む「名門」という病魔
本誌編集部
サッポロビールの福永勝社長が退任を発表した。持株会社次期トップの退任は打撃だが、ビール販売量で最下位、米系ファンドの執拗な干渉と、ご難が続く。しかし、サッポロ“必敗”の原因は、その度し難き「名門意識」にある――。

日米欧では猯笋┨み瓩続く
「業績好調」報道とは裏腹 コマツに漂う牋撤性
ジャーナリスト 本山亨
主力の油圧ショベルが高いシェアを誇り、新興国とりわけ中国向けが好調だという。だが、地元中国メーカーの躍進と、日米欧市場の深刻な落ち込みがコマツを待ち受けている。

JCOM株騒動が致命傷に
KDDI「小野寺長期政権」5期10年の果て
ジャーナリスト 加藤 勝
CATV最大手、JCOM株の買収をめぐって、金融庁から「金商法違反」の疑いを指摘されたKDDI。住友商事が対抗して実施したTOBで、巨額投資戦略は事実上失敗した。小野寺会長兼社長の経営責任が問われるのは必至だ。

食品業界再編の先駆的統合のはずが
目標は遠く「マルハニチロ」経営統合3年目の狹辰澂
ジャーナリスト 阪本雄一郎
当初見込んでいた統合の完成形が出来上がるはずだった2010年。だが、その志半ば
で五十嵐社長は後進に道を譲る。不況を予測しての統合だったが、蓋を開けると期を追
うごとに繰り返されるのは、下方修正だった。

百貨店産業「終わりの始まり」
西武百貨店“有楽町撤退”残留「阪急」「朝日新聞」の末路
ジャーナリスト 大和田進
1月末に発表された西武有楽町店の年内閉鎖。「有楽町ショック」として衝撃を持って受け止められたが、最も窮地に立たされているのが、同じ施設に店舗を持つ阪急百貨店と大家の朝日新聞社だ。活路を見出せない両社の“末路”を占う。
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■金融
金融円滑化法に固執した亀井金融相の意向も
三菱UFJ・三井住友が突きつける消費者金融への「絶縁状」
ジャーナリスト 嶋田慶一
「預金者から預かった金を消費者金融の過払い金返還に充てるとは」と、金融庁が亀井
金融相の言葉を代弁するように不快感を示した。そうなると一見、関係強化と見える方
策も実は銀行からの「絶縁状」に思えてくる。

究極の「KY」か孤高の学者か
日銀内外でイジメられる白川「のび太」総裁の孤独
ジャーナリスト 真野響介
「ねじれ国会」のドタバタで2008年に日銀総裁となった白川方明氏。デフレ不況下でも楽観的で学者然とした発言を繰り返すなど、「KY」ぶりが際立っている。
 
香港現地法人を「第2本社」化
大和証券グループが打ち出した「アジア戦略」の勝算
本誌編集部
三井住友FGとの大和証券SMBCの合弁解消後、「独立系」として再スタートを切った大和証券グループ。新たな成長戦略として、ホールセール部門における「アジア戦略」を打ち出している。
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■経済
総務省“実力次官”更迭の舞台裏
郵政・IT改革を迷走させる原口一博「書生大臣」の功名心
ジャーナリスト 布目駿一郎
その能弁さから“ポスト鳩山”の有力候補に目される原口一博総務相――。しかし、閣内では郵政改革の主導権を握れず、NTT組織問題にも明確なビジョンがない。実力事務次官の更迭では人事の私物化も指摘される。はたして、首相の器なのか……。

「年収2500万円」機長に切り込めるか
稲盛JAL「再生」を阻む「安全運航」という美辞の壁
ジャーナリスト 伊藤博敏
このままでは住宅ローンが払えなくなる――。とても倒産会社の社員とは思えない問題
意識の希薄さ。「安全運航」という猜刀瓩嚢眤垓を実現させてきた労組に対し、リ
ストラ断行未経験の稲盛CEOの「漢方療法」は果たして通用するか。

産業界との雪解けも…
存在感低下の陰で発揮する「直嶋経産省」意外な“迎合力”
ジャーナリスト 上川裕二
往時の勢いを失った観がある戦後日本経済の司令塔、経済産業省。政権交代で“労組出身大臣”を戴いて余計に霞んで見える同省だが、水面下では政官の連携が深まり始めている。そのキーワードは「迎合力」だ――。

公認会計士・細野祐二が読み解く
「政治資金収支報告書」を複式簿記にせよ

大山鳴動して元秘書が3人という結末で、幕を下ろした小沢一郎・民主党幹事長の政治
資金規正法違反疑惑。4億円のカネの行方を巡って連日、検察との攻防が報じられたが
、検察の行く手を阻んだ要因のひとつに「政治資金収支報告書」の作成基準の法律に不
備があることは、意外と知られていない。
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■社会
積年の「内部対立」が噴出
熾烈極める「日本医師会長選」“恩讐”の彼方に消える存在理由
日本医師会研究班
4月に会長選挙を控える日本医師会。自民一辺倒だった唐澤祥人現会長に対し、民主党に太いパイプを持つ茨城県医師会長・原中勝征氏と京都府医師会長の森洋一氏が挑む。政権交代で揺れる“欲張り村”に、はたして存在意義はあるのか――。

企業再生コンサルが暗躍
野間ジュニアと銀行が進駐する光文社「大リストラ」決行前夜
ジャーナリスト 遠藤 進
女性誌で業績を伸ばしてきた光文社の経営が危機的状況に陥っている。
その同社に斬り込んだのが大株主の講談社だ。ついに今年1月からは
企業再生コンサルも常駐する事態となっている。
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■ザ・トップ対決
構造不況に陥る海運業界の両雄
日本郵船・工藤泰三社長vs.商船三井・芦田昭充社長
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■企業ミシュラン:有名企業の職場環境・給与
新日本監査法人「長時間労働が美徳の社風」
渡邉正裕
ネットジャーナリズムサイト『MyNewsJapan』 と弊誌『ZAITEN』とのコラボレーションでお届けします。
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■経済社会裏話
「沈没船引き上げファンド」を持ち上げた朝日新聞の犖識
五十嵐哲也
 
暗礁に乗り上げる「黒澤明記念館」にある野村証券OBの名
大石達郎
 
オリックス系ゴルフ場会員に届いた「退会制度のご案内」
天野隆介
 
83歳のライフ会長・清水信次氏が参院選に出馬する理由
太田一也
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■ZAITENすくらんぶる
猴鄰性瓮リンHD加藤会長に囁かれる「引退説」

川崎汽船「異色社長人事」に実力相談役の強い狡匹ど

大和ハウス狠羚餡進撃瓩盆遒屬襦崗絣に博後」リスク

SS業界団体「全石連」のトップ人事の影にJXHD

「伊勢丹エリート社長」就任でも蘇生困難な東急百貨店

東芝・西田会長の財界総理就任を狒忙澂瓩靴紳臺財界OB

パイオニアが嵌まる技術狎擇蠻笋雖當鷏箸隆揀

中西新社長体制で始まる日立「秩序解体」の恐怖経営

抜け落ちる「五摂家」陰りを見せる名古屋経済界
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■連載
B・フルフォードの憂国対談
社民党前衆議院議員
保坂展人

玉木正之の「スポーツと金」
相撲文化を理解しなかった朝青龍が日本人に遺した狄聖の教訓

クレーマーズレポート
都合の悪い口コミを消す京都のホテル

広告「ウラ読み・斜め読み」
25種類のテレビCMを1回だけ流す白泉社


国際「パワー・ネットワーク」解体新書
戦後民間外交の大立者「山本正」の知られざる人脈
副島国家戦略研究所研究員 中田安彦
 
西川聰の「雑談経済論」

人気ゴルフ場「辛口スコア」
霞が関カンツリー倶楽部

黒木亮の飲まずに書けるか!

著者インタビュー
『ファイナンス プロが猿に勝てない不思議な話』
山本 和隆

あの人の自宅
鈴木修・スズキ会長兼社長

2010年02月23日
銀行が暴力団の口座開設拒否

 メガバンクや地銀が2月に入って、暴力団など反社会的勢力の口座開設が拒否できるよう約款を改定している。
 振り込み詐欺やマネーロンダリングに利用されないためだという。
 口座開設時に書類で「暴力団員ではない」ことを表明してもらい、取引開始後に、反社会的勢力であることが判明した場合は取引停止、取引解約となるという。
「反社会的勢力」との関係遮断のため全国銀行協会などが音頭をとって導入した措置だ。
 だが、銀行関係者は危惧する。
「反社会的勢力であると一体だれが判断するのか。銀行単独で判断ができるわけがない。当局の判断が大きな要素となるが、果たして警察情報をそのまま信じて間違いはないのか」
「この条項には救済措置がないが、間違った場合はどうなるのか」

のちのちが懸念される「条項」のようです。



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