メガバンクや地銀が２月に入って、暴力団など反社会的勢力の口座開設が拒否できるよう約款を改定している。
　振り込み詐欺やマネーロンダリングに利用されないためだという。
　口座開設時に書類で「暴力団員ではない」ことを表明してもらい、取引開始後に、反社会的勢力であることが判明した場合は取引停止、取引解約となるという。
「反社会的勢力」との関係遮断のため全国銀行協会などが音頭をとって導入した措置だ。
　だが、銀行関係者は危惧する。
「反社会的勢力であると一体だれが判断するのか。銀行単独で判断ができるわけがない。当局の判断が大きな要素となるが、果たして警察情報をそのまま信じて間違いはないのか」
「この条項には救済措置がないが、間違った場合はどうなるのか」

のちのちが懸念される「条項」のようです。