ZAITEN
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2010年12月28日
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『ZAITEN』編集部

2010年12月20日
『ZAITEN』2月号は12月24日(金)発売です。

『ZAITEN』2月号は12月24日(金)全国の書店にて発売です。
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■特集 国債暴落に備えよ!
シミュレーション 20××年 ニッポン「財政破綻」
3800円のカフェモカを片手に、ペーパーレス化した新聞をチェックすると、年金全共闘と警官隊の衝突に、ゴミの溢れる街を闊歩する巨大ネズミの記事。年金では生活できない老親を抱え、外資に買収されたオフィス街を行く。仮想「日本財政破綻」は現実となる可能性は高い。

財政破綻に備える「3つのリスク回避術」
作家 橘 玲
2050年には人類史上例のない超高齢化社会が到来する日本、年金や社会保障制度を見る限り、確実に財政破綻への道を歩んでいることは間違いない。その前に我々が備えなければならないことは何か。

果たして国債という商品は安全資産と言っていいのか
松井証券社長 松井道夫
敗戦を経験した松井証券は、それまで築き上げた国債を含む資産を消失した。そこから得た教訓は、国の信用は時代とともに揺れ動くということで、国債が安全資産と思うことはもはやイリュージョンに過ぎない。
   
あと5年で国債暴落 それまでに日本国民がやっておくべきこと
小宮コンサルタンツ代表 小宮一慶
日本国債暴落までのカウントダウンは既に始まっている。回避策はあるのか、我々は来る危機にどう備えれば良いのか―。動乱の世の中を生き抜くための方法を、経営コンサルタントの小宮一慶氏に聞いた。
   
消費税率引き上げで国債暴落危機を乗り越えろ!
中央大学法科大学院教授 森信 茂樹
かつての不動産バブルと違い、あたかも弾けることを前提としたかのように社会に流通する「国債バブル」。バブル崩壊は、国家崩壊に等しい。政府はマーケットの信頼に応える政策が打てるのか。国債暴落を防ぐには抜本的税制改革が必要だ。

「外貨獲得」で日本の「ギリシャ化」を防げ
信州大学経済学部教授 真壁昭夫
GDPの2倍に及ぶ日本の債務残高。2010年、国家破綻の瀬戸際まで追い詰められたギリシャよりも、その状況は悪い。日本はギリシャになってしまうのか―。国家破綻を回避するために残された時間は少ない。

最も問題なのは海外投資家に国債が売れないことだ
慶應義塾大学准教授 小幡 績
会計基準の変更により2012年までは金融機関に国債特需が生まれると考えられるが、逆にいえばそれ以降に暴落の危機が訪れるともいえる。加えて個人資産1400兆円の「幻想」に、そっぽを向く海外投資家、無策の政治と危機を深める要因ばかりが際立つ。

ニッポンのバランスシートから「国債暴落」を読み解く
会計評論家 細野祐二
これまで長きにわたって続いた不況。それなのになぜ円高になるのか。また、なぜいままで国債は暴落しなかったのか。日本の貸借対照表から日本の財政事情を知る。
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■ノンフィクション
米国“特許切れ”が直撃
エーザイ「ドル箱」を失い窮地に立つ3代目社長の焦燥
ジャーナリスト 田中幾太郎
連結売上高の4割を占めるエーザイの主力製品アリセプトが11月に米国で特許切れとなった。近日中の後発品登場が確実視され売上激減は必至。新機軸“がん領域”への進出に期待をかける創業家3代目の内藤晴夫社長だが、失敗すれば外資の魔の手が襲ってくる。
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■企業
増資の目的は何だったのか
東京電力“増資失敗”を招いたサプライズなき「清水ビジョン」
ジャーナリスト 山崎康志
東京電力の5000億円規模の大型増資が失敗に終わった。清水正孝社長が満を持して発表した中長期の経営ビジョンも、市場の評価は得られず、株価は低迷を続けている。海外事業にフロンティアを求める東電に何が足りないのか。

買収MGMは破綻、テレビ事業は浮上せず
ソニー ストリンガーCEOの「霞んだ経営眼」
ジャーナリスト 幅 耕平
2010年9月期中間決算で同業他社とともに「リーマン・ショック克服」を印象付けたソニー。だが主力のテレビ事業は沈んだまま、技術面に疎いストリンガー会長兼CEOはこれが限界なのか。

人気アイドルグループを塗装した機体で「新生」を強調するが
杜撰な資金管理に“親方日の丸”体質 日本航空再建「いまだ視界不良」
ジャーナリスト 山角太久夫
管財人が調べると、本社も知らない巨額な資金が欧州法人の金庫に眠っていたといい、さらに企業再生支援機構は、税の減免を懇願する。いまなおお国頼みの体質が続いている堕ちたナショナル・フラッグ・キャリアには再建航路は見えるはずもない。

リストラに追い込まれ
アサツーDK業績不振と社内対立を抱える「10年目の憂鬱」
アサツーディ・ケーが業績不振に苦しんでいる。12月31日には長沼孝一郎会長が代表権を返上し、CEOも清水與二社長に譲る。だが、トップの交代だけでは収まらない同社が抱える合併10年目の危機とは――。

相乗効果は出せるのか
三菱地所“長き逡巡”の末の「藤和不動産」完全統合
資本参加から6年、三菱地所が藤和不動産を完全統合し「三菱地所レジデンス」を発足させる。マンションの供給戸数はトップへと勇躍するが、これまで藤和に“及び腰”だった三菱地所がその規模を活かすことはできるのか――。

“親離れ”目指し積極買収 「肉食・日立物流」の電機業界制覇の野望
ジャーナリスト 松木 純

銀座百貨店戦争に賭ける松坂屋銀座店の苦悩
ジャーナリスト 葉月陽一
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■企業ミシュラン 
NTTコミュニケーションズ 残業なしの゛半官半民゛企業
ジャーナリスト 渡邊正裕
※ネットジャーナリズムサイト『MyNewsJapan』 と弊誌『ZAITEN』とのコラボレーションでお届けします。
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■企業を勝手にプロデュース 
日清食品 CMに頼らず企業理念の原点にたちかえれ
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■金融
国内リーグでは断トツだが…
「世界3メガ入り」という虚妄に踊る「永易三菱UFJ」
ジャーナリスト 真野響介
官僚型といわれた従来の経営から脱却し、「攻めの手法」を打ち出す永易克典社長。狙うは「世界の3メガバンク」、国際リーグ入り。だが、業績や成長戦略を見ると、「大風呂敷」の感は否めない。金融当局からも「甘くせつない妄想」との声が漏れる。
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■社会 
新春特別INTERVIEW
作家・高杉 良 
人心荒廃したニッポン「再生の条件」

いまだ小泉・竹中路線の後遺症に悩まされる日本経済。負の遺産を解消すべきはずの政権交代だったが、民主党政権は国民の期待を大きく裏切った。傷んだ日本をどうすべきなのか。作家の高杉良氏が語る。
聞き手・編集長 永野敏行
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■Reprt Z 
鈴屋再建に暗雲漂う赤坂の不動産トラブル
ジャーナリスト 伊藤博敏
日本のファッションシーンをリードしてきた「SUZUYA」が、バブル崩壊の余波で倒産したのは1997年のことだった。それ以降、再建を模索してきたにもかかわらず、本業外の不動産トラブルに見舞われてしまう。
 
「池田大作重病説」に振り回された有名企業の「杞憂」
ジャーナリスト 小川裕夫
「重病説」がささやかれていた宗教法人・創価学会の池田大作名誉会長が名誉博士号の授与式に姿を見せ、噂を一蹴。学会と関係が深いとされる企業は静観を装うが……
 
日本企業を戦慄させる米国「海外腐敗行為防止法」の正体
ジャーナリスト 伊藤 歩
海外での贈賄を“超越的”に取り締まる米国「海外腐敗行為防止法」。近年、当局はその運用を強化しているという。日本企業も当然、ターゲットとなっている。はたして、どんな法律なのか。
 
撃戦勃発で軍備増強 韓国の知られざる軍需企業「現代」「サムソン」
延坪島への砲撃で朝鮮半島が緊張状態に入った。韓国は北朝鮮の砲撃を自走榴弾砲「K9」で迎え撃つが、「K9」はサムスン電子グループの三星テックウィン製。80発中3発しか着弾せず性能には疑問の声も上がるが、この緊張状態で、現代自動車グループとともに韓国軍需企業はにわかに活気づいている。
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■連載
佐高信の月旦評
「今月の呆れた政治家」
仙谷由人
   
著者インタビュー
中丸 友一郎
『日経5000円割れ時代の資産防衛術』
   
クレーマーズレポート
JR西日本 使い勝手が悪い「ICOCAカード」
   
人気ゴルフ場「辛口スコア」
ヌーヴェルゴルフ倶楽部
   
横田由美子が聞いた見た
永田町噂話
   
グローバル企業名鑑
パリ・オルレアン
   
覆面調査Q&A
発行デパートが倒産すると無効になる「全国百貨店共通賞品券」
   
あの人の自宅
日清食品ホールディングス
安藤宏基社長
   
友里征耶の「一口両断」
首相の夕食いくつ星☆☆★
   
プリーズ、虫めがね
プリーズ、携帯電話

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2010年12月18日
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