ZAITEN
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2011年11月28日
『ZAITEN』2012年1月号は12月1日発売です!

『ZAITEN』2012年1月号は12月1日(木)、全国の書店にて発売。

ご注文は『ZAITEN』ホームページまでどうぞ。

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■特集 行政書士「代書屋の悲劇」

広すぎる業務分野が行政書士を滅ぼす
中央大学教授 阿部泰隆
じつに1万種以上の業務があるとされる行政書士。「街の法律家」といわれるゆえんだが、「何でもできる」は裏を返せば「何もできない」に等しい。生き残るには、顧客が魅力を感じる専門性の確保が求められる。

「生き残るには専門分野を持て」はウソ!
特化型行政書士の「明」と「暗」
本誌特集班
独立開業には専門分野が必要――。若い行政書士に対し、よく言われるセリフだ。確かに、専門分野に特化した゛売れっ子゛行政書士は少なくない。だが、専門分野をもてば誰でも儲かるわけではない。

食えない行政書士の「それぞれの廃業理由」
毎月100人近くの廃業届が出される行政書士。不況、電子化などの社会経済的背景や高齢による引退がある半面、独立開業すればメシが食えると、安易な考えで資格を取得する受験者が多いことも事実なのだ。

食えない行政書士「救済策」
日本行政書士会連合会 田後隆二専務理事

弁護士・司法書士・社労士を巻き込む「街の法律家」論争
司法ウオッチ代表 河野真樹
法律関連士業は、利用する市民にとって「身近」な存在だと強調したい。それを端的に表現した言葉が、「街の法律家」というキャッチフレーズだが、それぞれが「質」の向上をないがしろにした論争だとしたら言葉の意味を履き違えていることになる。
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■特集2 日本経済「悲観論」のウソ

「米国債」は神聖不可侵なのに 本国債を愚弄する「格付け会社」の実態
ジャーナリスト 望月明伸
2011年、米格付け会社2社によって“格下げ”された日本国債。その結果、一時は欧州危機に直面するPIGS諸国よりも低い評価に貶められた。一方、米国債も格下げの憂き目を見たが、格付け会社はその返り血を浴びることに……。

円高にメリットはないのか 経済報道「円高害悪論」一辺倒の確信犯
ジャーナリスト 谷口好夫
止まるところを知らない円高。輸出産業は大打撃を受け、日本経済はさらに縮小する……。こんな言説ばかりが喧伝されているが、本当なのか。抗し難い円高を活かす方法を探る中に、日本経済の活路はある。
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企業
金融当局は警戒
野村証券の「救済要請」を待つ三菱UFJ
ジャーナリスト 真野響介
欧州危機による海外部門の損失、公募増資の失敗、東京電力など巨額増資に絡むインサイダー取引疑惑など、野村証券の苦境が深まっている。株価が落ち込み、身売り観測も飛び交うなか、金融当局は野村の経営危機に警戒を強めている。

原発再稼働論を執拗に展開
JR東海・葛西会長に見え隠れする「危ないフィクサー」の顔
ジャーナリスト 幅耕平
保守系タカ派の政治家を人脈に持ち、「東京電力に関する経営・財務調査委員会」のメンバーに名を連ねる葛西会長が、ことあるごとに原発再稼働の必要性を唱えるのは、悲願のリニア運行に大量の電力が欠かせないからに他ならない。

神戸製鋼所 鉄鋼部門撤退で「コベルコ」に生まれ変わる日

“ソフトバンクとの角逐”は虚々実々…
プラチナバンド争奪戦に揺れるイー・アクセス千本氏の“出口戦略”
ジャーナリスト 布目駿一郎
携帯電話4社の消長を左右する、700 / 900MHz帯の無線免許の審査がいよいよ始まる。事前の観測は、孫正義社長を戴くソフトバンクの優位と、千本倖生会長が率いるイー・アクセスの劣勢。一騎打ちの両社だが、展開次第で意外な連携も取り沙汰される。電波割り当ての舞台裏は……。

200超の小型店舗大量出店
ヤマダ電機“自社競合”を招く「ライバル掃討作戦」
大和田進
家電エコポイントの特需も終わった家電量販店。そんな中、業界トップのヤマダ電機が新たな作戦を開始した。だがその前途を危ぶむ声も多い。

世界市場は1兆円だが…
富士通 スパコン連続世界一に水を差す゛内患外憂゛
ジャーナリスト 加藤勝
かつて「2位じゃだめなんですか」と詰め寄られ、プロジェクトが消滅しかけたスーパーコンピューター。富士通が理化学研究所と共同開発した「京(けい)」が2期連続で世界最速を維持し、ビジネス化に期待がかかる。だが、国内外で立ちはだかる障壁は依然大きい。
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簿外損失の隠蔽工作の足跡
オリンパス「巨額粉飾決算」を見逃した監査法人の大罪
ロンドン在住会計評論家 細野祐二
事態の全容を解明すべく第三者委員会に協力を惜しまないとする高山社長。株主からの提訴請求もなされ、目を離せない状況になっているオリンパス。粉飾賢さんが始まったとされる決算から遡って粉飾の道筋を辿る。

企業ミシュラン 有名企業の職場環境・給料
オリンパス「損失隠しで身売りに脅える社員たち」
マイ ニュース ジャパン 渡邉正裕
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シリーズ病院解剖 有名病院の「医療の質」「経営事情」
国立がん研究センター中央病院
ワンマン理事長率いる「がん征圧の総本山」  
ジャーナリスト 田中幾太郎
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脱財務省を目論むJTと牙城に食い込みたい外資
たばこ増税見送りで「JT・外資」それぞれの思惑
ジャーナリスト 山角太久夫
震災復興財源で結局見送られたたばこの増税。国内シェア争いを展開するJTと外資系のPM、BATが強硬な反対運動を展開したかに思われるがそうではない。3社には三様の意図が含まれ、愛煙家だけがいつも煙に巻かれる。
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■Reprt Z
ジュニア世代が真似る
石川遼の「悪しきゴルフマナー」

ゴルフジャーナリスト 宮崎紘一
石川遼はタイガーに憧れ、ジャンボに倣った。だが、両者のマナの悪さはお墨付きで、強さを盾にやりたい放題だった。今のジュニア世代の憧れはその石川遼であることは間違いなく、だからこそ狄損里離好檗璽牒瓩鯔粗造靴討呂覆蕕覆い里澄

東邦大学「創立90周年記念事業」大橋病院“移転新築”に黄信号
ジャーナリスト 久田 肇
“やり手”として知られる東邦大学・炭山嘉伸理事長が進める大橋病院の移転新築。用地確保や設計業者の選定も済み、あとは認可を受けるばかりだったが、容積率の問題で増床ができず、2015年に開院する計画が脆くも崩れようとしている。

「巨人清武」騒動で始まった読売グループ人事抗争
ジャーナリスト 岡 好美
読売巨人軍の清武球団代表GMが、読売新聞グループの渡辺会長に仕掛けた゛清武の反乱゛。辞任を否定する清武GMに対し、渡辺会長は「ただちに処分するつもりはない」との姿勢から一転、解任を発表。グループ内部では水面下で人事抗争が始まっている。


東京地検が強制捜査へ昭和HD「架空増資」疑惑の深層
ジャーナリスト 北健一
発端は、大物仕手がかかわるファンドに親会社が売り払った株式だった。東京地検特捜部が捜査を進める昭和ホールディングスの「架空増資」疑惑。上場会社を食い物にした錬金術の手口とは――。


刑事告訴が相次ぐ三菱東京UFJ「宮崎疑惑融資」
ジャーナリスト 村岡公威

口座開設を拒否する八十二銀行の呆れた言い訳
本誌編集部

慢性閉塞性肺疾患「COPD」を防ぐ為に禁煙を
本誌編集部
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■連載
佐高信「今月の呆れた政治家」
渡辺喜美

クレーマーズレポート
JR東日本 不便な新幹線の改札

人気ゴルフ場「辛口スコア」
朝倉ゴルフ倶楽部

友里征耶のホテルレストラン勝手格付け
ホテルニューオータニ「トレーダーヴィクス」

横田由美子が聞いた見た永田町噂話

グローバル企業名鑑
ボーイング

著者インタービュー
『政治家の殺し方』
中田 宏

高橋利行の永田町コラム

あの人の自宅
JR東海・葛西敬之会長

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2011年11月08日
新刊 『TOB阻止 完全対策マニュアル』 11月15日発売!

TOB阻止 完全対策マニュアル
―100万人株主を追い出したキャッシュアウトの大罪―
伊藤 歩 著
定価1890円(税込)
ISBN 9784879340191
四六判並製 288ページ
11月15日全国の書店にて発売


大流行する「個人株主追い出しTOB」に立ち向かうための必携バイブル誕生!

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《内容紹介》
昨今の株安局面で、TOB(株式公開買い付け)によって市場から逃亡する上場企業が後を絶たない。その結果、100万人の個人株主がTOBの仕組みを何も知らぬまま、買収者の「言い値」で株を取り上げられた……。そして、その個人投資家の利益を貪っているのが、上場企業に非公開化をそそのかす証券会社、弁護士、会計士、コンサルタントなど、金融のプロフェッショナルたちだ。
小泉内閣時代の「貯蓄から投資へ」の一大キャンペーンで踊らされた個人投資家に警鐘を鳴らす。

《著者紹介》
いとう・あゆみ――金融ジャーナリスト。1962年、神奈川県生まれ。横浜国立大学教育学部卒業。ノンバンク、外資系金融機関など複数の企業で融資、不良債権の回収、金融商品の販売などを経験。16年間の企業実務で培った経験と知識を基に、『ZAITEN』『週刊東洋経済』をはじめとする経済専門誌を中心に執筆活動を続けている。

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