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2009年02月25日
人事院首脳が「マスコミ出身者の指定席」だった異常

 本日の産経新聞の社説『主張』の内容がお笑いだ。
「国会人事不同意 民主は政争の具にするな」のタイトルで、2月23日に政府の提示した8機関16人の人事案のうち3機関7人が参議院で野党の反対多数で不同意となったことを取り上げているのだ。
sankei.jp.msn.com/politics/situation/090225/stt0902250328002-n1.htm

 野党の反対で不同意となった人事案は「ねじれ国会」以降、延べ27人に上る。だが、民主党は政府を揺さぶるための「武器」にしてはならないというものだ。
 だが、次に読んでいくと、首を傾げざるを得ない。
 どうも、人事院の人事官候補として産経新聞の千野境子・元論説委員長が不同意になった事を怒っているらしいのだ。曰く、民主党の総務部会では当初「同意」としていたのに、翌日の民主党役員会で「人事官ポストがマスコミの指定席になっている」として、不同意に転じたことをがお気にめさないらしい。
 
 確かに、一転して不同意となった民主党の姿勢は追及する価値はあるかもしれない。だが、「報道機関出身者の指定席になっていた事」で不同意とする結論は極めて正常、大拍手、アッパレだろう。
 
 現在の人事官の一人も元日経新聞の常務で、1953年以来、大手マスコミ出身者が座る席となっていたことは誰もが異議ありだろう(3人の人事官の中から内閣が人事院総裁を選ぶ)。仮に百歩譲って、人物本位で就任することは許されることかもしれない。だが、代々、「大手マスコミOBの指定席」ということになっている構図はあまりにもイビツだ。

 そもそも、審議会委員などにマスコミの現役幹部などが就任することもその感覚が疑われるが、政府の重要ポストにマスコミ出身者の指定席があったことが自体が信じられないではないか(十分考えられるけどね)。
 
 『主張』はこうさえ記す。「首相指名は衆議院議決が優先される。首相が判断した人事案が、参院の反対で認められないというのは制度の欠陥といえよう。」
 
 ムッ? 『主張』氏はもう一度(何回も)、中学校の教科書でもご覧になった方がいいのではないだろうか。確かに、首相指名は衆議院議決が優先される。だが、首相の人事案が参院の反対で認められないのがなぜ制度の欠陥なのか。ものすごい、論理の飛躍というかすり替えではないか(こういうのは詭弁とも言わないだろう)。これでは、首相が判断した法案は全て参議院は反対できないとの理屈にならないか。

 『主張』は最後にこういう。「参議院がいたずらに不同意を繰り返せば参院無用論に発展するのは避けられない。」

 さっぱり、分かりません。
 
 想像するに『主張』氏は富に義侠心が溢れる人なのだろう。過去、この人事官の椅子には、毎日、朝日、読売、NHK、日経の幹部出身者が座ってきた。今回は産経にお鉢が回ってきたのに、「わが社の出身者が就任することをジャマするヤツは許せネェ」と。きっかり、血気持て余す御仁と見ました。でも、1日遅れの社説となった経緯も知りたいもの。
 
 
 

2007年09月21日
朝日新聞の変身

毎朝、トイレの中で寝ぼけ眼で読む新聞。
今日は、朝日新聞の一面を見て驚いた。

トップ記事は「シャープ・パイオニア提携」。
その傍らには、「ビックカメラ・ベスト電器も」と大きく打ってある。

何じゃ、これは。朝日新聞は経済紙に変身でもしたのかい。
どんな中身なのかと目を凝らして読んでも、経営統合とかに至る内容でもなさそうだ。

ちなみに、日経はこの事を一面トップに持ってきている。
読売は一面にはあるが、小さい。
毎日の一面にはない。
産経にもない。
東京は一面に小さく打っている。

やはり、今日の朝日は経済紙に変身してしまったのだ。
自民党の総裁選なんぞの記事ばかり続いたので、作る方も何か新味が欲しかったのかしら。

ともあれ、日本は異常な状態が続いている。
退陣表明以来、入院してしまった安倍首相。伝えられるところでは歩くこともできないというではないか。ここは首相臨時代理を立てるべき話だろう。呑気に総裁選にばかり浮かれている時でもないだろう。この間は何も起こらなかったからいいようなものの、25日の新首相誕生までに何も起こらないという保証は何もない。

現在の首相の姿を国民に見せられない状態というのは、首相がいないというのと同じ事だろう。

ともあれ、連日のマスコミの総裁選報道のためか、自民党の支持率が回復しているという。やっぱどこか変。ですよね。

2007年07月03日
『諸君』にも見捨てられた安倍首相

『諸君』8月号の表紙をみて驚いた。

「安倍政権、墜落す!」とど真ん中に特大タイトル。

さらに、その横には、

「安倍晋三を操る『岸信介=強硬突破』のDNA 」 のタイトルも。

文芸春秋のオピニオン雑誌『諸君』はこれまで、歴史認識や拉致問題など安倍首相をバックアップしてきたはずの位置にいた。

それがこのタイトルである。安倍首相は寄って立つところの基盤からさえ見放されたのか。

そして、テレビでは久間防衛大臣の辞任を報じている……。

で、後任の大臣は小池百合子だって〜。選挙パフワォーマンスが過ぎます。

2007年06月08日
読売の内閣支持率も急落

今日の読売新聞によれば、安倍内閣の支持率は32・9%、不支持率は53・7%だとか。
かねてから、読売新聞と日本経済新聞はなぜか他の媒体に比べて支持率が10%程度高いことが指摘されていただけに興味深い。
 
5月28日の毎日新聞の数字と並んだ格好だ。
ちなみに、以降の各社の支持率と不支持率は下記の通り。

毎日新聞       32%(不支持率44%)
日本経済新聞    41%(44%)
朝日新聞       36%(42%)
共同通信       35・8%(48・7%)
産経新聞(FNN)   32・3%(49・2%)
読売新聞       32・9%(53・7%)
ヤフーアンケート   18・4(52・6%)

読売が他の媒体と同程度に並んだのに対して、日経はやはり未だ高めの数字がでている。
質問の仕方がちがうのだろうか。

もっとも、安倍サン、この数字にうろたえられることはないんじゃないでしょうか。
歴代首相の支持率の最低ラインと比べると、ずっ〜と高い支持率じゃないですか。

過去の内閣支持率の一番低いところを拾って見ると、もっと「鈍感力」とやらを鍛えられるのもまだまだありかもしれない。

小泉純一郎   37%
森 嘉朗     8%
小渕 恵三   19%
橋本龍太郎  23%
村山 富一   28%
羽田 孜     40%(短命で下がるヒマがなかった?)
細川 護煕   46%
宮沢 喜一   10%
海部 俊樹   27%
宇野 宗佑   10%
竹下 昇     4%
大平 正芳   20%
三木武夫   19%
田中角栄   10%
佐藤栄作   17%
池田隼人   31%

残念ながら、安倍首相の祖父、岸信介内閣の数字が拾えない。支持率の世論調査は池田内閣かららしいので、残念ながら、安倍首相とおじいさんとの比較はできない。多分、岸内閣の末期は確実に竹下首相の4%を下回っていた可能性も高い。


オジさんの佐藤栄作内閣の最低支持率も多分、政権末期だろうが、オジさんにはまだまだ勝っているわけで、大いに鈍感力を発揮する余地は大きいかもしれない。

鈍感力で「戦後レジームからの脱却」の旗を掲げ、ご自身の趣味を究め、「改憲」オタク宰相の道をドンドン進まれては如何。

2007年06月07日
読売新聞が新たな「架空取引」企業を報道

3日前に「架空取引」の事件について触れたが、今日、読売新聞が独自にその一社を割り出した。まだ、web版だか、紹介する。


■富士通の子会社、「架空循環取引」繰り返す
( 2007年6月7日10時51分 読売新聞)
 東証1部上場の大手電気機器メーカー「富士通」の販売子会社「富士通関西システムズ(FKS)」(大阪市中央区)が、複数の取引先との間で、存在しない商品を伝票上で売買する「架空循環取引」を繰り返していたことが、わかった。

 FKS幹部が社内調査に事実関係を認めた。架空循環取引に関与していた大阪のIT関連会社が今月、破産したことから発覚。同IT関連会社は、他に上場企業や大手通信会社の子会社などとも取引があり、循環取引で年間200億円を超える架空の売り上げを計上していたとみられる。

 関係者によると、FKSは2000年12月〜今年1月、大阪市中央区のIT関連会社「NAJ」(破産)と循環取引を行っていた。他の複数の企業を含め、伝票上でパソコンなどを売買していたという。FKSでは、課長級幹部が取り仕切っており、社内調査に「NAJからの要請で取引にかかわった。実際には商品が実在しない架空取引だった」と述べた。富士通側は、架空循環取引の総額などについては「現時点では不明」としている。

 一方、NAJは「取引は、FKSの前任者の元社員から持ちかけられ、課長級幹部に引き継がれた。課長級幹部の指示で仕入れ、販売の伝票を作成し、代金の決済をしていたが、循環取引とは知らされていなかった」と主張している。

 NAJの破産申立書などによると、06年11月期の売上高は、5年前の60倍の236億円。破産前に財務状況を調べた外部の公認会計士は「取引のほとんどは架空取引」との報告書をまとめていた。NAJは、大手通信会社の子会社3社や東証1部上場のIT関連企業、東証2部上場企業の子会社などとも取引があった。

 大手通信会社は読売新聞の取材に「子会社3社からは『一般的な取引』と報告を受けている」と架空循環取引への関与を否定した。

 FKSは富士通100%出資の連結子会社。非上場で06年3月期の売上高は478億円。

 富士通広報IR室の話

「今後の調査で、不正の事実が明らかになれば、速やかに公開する」


以上が読売新聞の記事。

5月末に、架空取引の輪の一社、NAJ社が自己破産し、その一環が崩れたわけで、この輪に加わっていた大手各社の名前は、大阪地検の捜査とともに、今後、ゾクゾクと表面化しそうだ。

2007年03月08日
さよならソフトバンク

長年使っていた携帯の事業会社を変えた。

Jフォンとかに入ったのに、いつのまにか、ボーダーフォンに変わり、それが、ソフトバンクへと身売り。ボーダフォン時代、提供されていたサービスが突然打ち切りになったりと外資の身勝手な商売ぶりに嫌気がさしていたものだが、それが、ソフトバンクになってしまった。そして例のペテン広告の「予想外割」料金騒動。

このとき、他の携帯事業会社に変更しようと思ったのだが、如何せん、この頃、それまで使っていた携帯が壊れ、それまで溜まっていたポイントで機種交換。まっ、一つの携帯会社にいただけで、次々と経営母体が変遷してしまったのだから、そのうち、また、違う会社になるかもしれないななどと思ってみて、そのままにしていた。

だが、とんでもないことが分かった。
2月中旬、家人の携帯が壊れた。「じゃポイントで、機種交換するか」と出かけたソフトバンクのショップ。
なんと、ポイントで機種交換がタダでできるようなサービスは終わったという。
何、編集部のY君がポイントで機種交換したのは1月のこと。「なんじゃソレハ!」
ポイントは使えるが、機種交換には2万幾らかかかるという。

従来のこの種の制度の歪さを是正するという意味もあるのかもしれないが、頭に血が上ってしまった当方は「囲い込みどころか、客からの収奪が始まった」と思われたのだ。

怒った連れ合いは翌日、ドコモと契約してしまった。2年前にボーダーフォンから脱出していた娘のファミリー割引へ走ったのだ。

そして、その足で、ソフトバンクに契約解除へ。で、そこでも、またまた、家人の頭の血管は切れそうになった。契約解除の違約金に1万円かかると言われてだ。

ソフトバンクに残されたのはあわれ、自分と息子。ともあれ、フソトバンクのやり方には怒り心頭で、その週末には、家人を追いかけてドコモへ移動。
「番号持ち運び」も考えたが、その費用をソフトバンクに支払うのも腹立たし心境に陥っていた。
結局、新規で番号変更の道を選んでしまったのだ。

ソフトバンクから脱出したその晩は家族で乾杯してしまった。


2006年11月29日
『週刊ダイヤモント』増刷

今週月曜発売の『週刊ダイヤモンド』が増刷に入ったという。
今週の特集は 〔「投信の罠」銀行・証券・郵便局の言いなりになるな!〕。

都内大手書店の書棚からすでに発売当日に品切れとなっているところも出現していたが、増刷とは。ウーム。
業界は発売前から戦々恐々だったとかで、投資信託協会はいち早く土曜日の段階で見本刷りを入手。対策の協議を行ったと伝えられていたが、窓口の対応マニュアルなどの作成も行われたとか……。

特集のなかには投信のセット販売への批判もあるが、これに驚いたのがセット販売の展開を計画していた民営化郵政。波紋は関係業界すべてに広がっているようだ。

2006年11月28日
創業家と企業の御家騒動

このところ、同族企業の御家騒動が続いている。

セイコーインスツルに住生活グループ。
キリンに身売りしたメルシャンのM&Aも根は創業家絡みのようだ。

セイコーの件は、格好の週刊誌ネタだった。11月27日発売の『週刊ポスト』は、「セイコー創業家一族会長と“美人占い師”の異常な蜜月」と銘打ってその背後関係をスクープした。先週発売の『週刊春秋』が特集コラムで流したけれど、このポストの取材は恐れ入った。もちろん、女性占い師の存在は会社側のリークなんでしょうが。興味深く読めました。

創業家の御家騒動としては、ファナックの会長追放劇や住生活グループのトステムの社長追放なども起きている。メルシャンのキリンへの身売りも創業家の意向が見逃せないという。それぞれの事情は異なるがなぜ、今年はこんな問題が噴出するのか。各社の事情をじっくりと追跡してみますか。

創業家といえば、人材サービス最大手のクリスタルの創業オーナー・林純一氏がすべての持ち株を手放して、グッドウィル・グループに売却した。違法行為で関連子会社が業務停止命令をうけて、大打撃を受けたばかりのクリスタルの買収だけに、グットウィルのリスクも喧伝されている。こっちも興味深い案件です。

さて、ZAITENは年内に2冊を発行します。

1月号は今金曜日の12月1日発売。そして2月号は12月26日発売。
今週末は忘年会というが、とてもじゃないけどまだまだそんなモードには入れない編集部です。

2006年10月24日
ソフトバンクの「予想外割」の欺瞞

番号持ち運び制度とやらが今日から発足とか。
それにしても、昨日の夜の民放テレビ局のニュースはひどかった。
4・8・10・12チャンネルのトップニュースがソフトバンクの「予想外割」のニュース。
ボーダフォン同士だと通話料やメール代がタダなどと、孫正義社長の記者会見を一方的に流していた。

ニュースを見ていた、ウチの娘なんぞ、半年前にポーダフォンからドコモに移ったばかりだが、昨夜のニュースを見て、「なになに、ソフトバンクに変えようかしら」なんていう始末。ニュースでは詳細を言わなかったが、今日の新聞を見ると、そんなに騒ぐサービスではない。

現在ポーダフォンに加入している人も新料金プランの契約を結ばなくてはならないみたいだし、その額も月額9600円。70%の割引があるようだが、これには裏がありそう。
長期契約で、途中解約なんぞすれば、ン万円の解約料が伴うはずだ。

しかも、他社携帯との通話料は割高になっている落とし穴もある。
従来のソフトバンクのエビタイ戦略は変わっていない。こんな囲い込みで本気で勝つつもりなのか。

もっとも、かくいう小生の携帯はというとソフトバンク。なにも、好きでソフトバンクに入った訳ではない。J-フォンとかに加入したのが、ボーダフォンになり、ソフトバンクと経営権が移っただけだ。ボーダフォンの時は酷かった。ボーダフォン買収と同時に家族間割引で土曜日曜は一分5円なんてサービスを喜んでいたら、半年あまりでそのサービスは一方的に打ち切られていた。

それが、ソフトバンクに移行。絶対に他社へ移ろうと考えていたが、調べて見ると「番号移行制度」は結構煩わしくて、金もかかる。このまま、いてもいいかなと思っているところに、新サービス。現在の客を大事にせずに、落とし穴的囲い込み料金を始める同社には愛想が尽きた。

このさい、若者の間ではやっているPHSに移るか。実際、安くて音もいいとか。

それにしても、このソフトバンクのニュースをトップに持ってこなかったのは、TBSだけだった。福島県元知事逮捕がトップ。他局はソフトバンクになにか義理でもあるのかしら。大々的宣伝ニュースだった。
老いたりといえども、筑紫哲也のニュース感覚はまともなようだ。
「みのもんた」が来春から「夜ズバッ!」をやるなんて話も流れているが
この元「報道のTBS」的感覚は保たれないだろうな〜。


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