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2008年10月10日
上場リート初の破綻 生保危機 地銀警戒ゾーン

『ZAITEN』11月号でレポートした上場リートの破綻が現実のものとなってしまいました。

金融庁も戦々恐々
「上場REIT」破綻のカウントダウン
不動産会社の破綻が止まらない。そうしたなか、金融庁を始め金融当局が今、恐れているのは「上場リート」の破綻・上場廃止だ。リートの破綻第一号はどこか。関係者は息をひそめている。
『ZAITEN』11月号

仕組み的には破綻しにくい「REAT」の初の破綻。日本の不動産市況の悪化だけでなく、
米国発金融不安による資金繰り悪化が輪をかけた。

実は、本誌が破綻を予想していたのは別の法人でした。
その意味では、さらなる注意が必要のようです。

そして、飛び込んできたのは、「大和生命」の破綻。
08年3月期でも含み損の状態に陥っていたのが、株価大暴落でさらに拡大。
結局は9月中間決算を乗り越えられなかったということのようです。

さらに、今、日本の金融当局が懸念しているのが、地銀・第二地銀。
9月中間決算を越せない銀行への心配だとか。

世界各国が公的資金の出動、ペイオフの棚上げ、保護預金額の増額などを行っているなかで、
公的資金注入の法律が消失し、ペイオフ発動の状態にある日本。

今、ペイオフが発動されれば、それこそ、政権は吹っ飛ぶ事態にもなりかねない。

安全網の拡充を図るまでは、とりあえず、合併・吸収という手段で乗り切る構図のようです。
11月の中間決算発表までの過程で、今日から1週間がひとつの山場のようです。

2007年06月04日
上場廃止会社の変身と架空取引事件の波紋

上場廃止が決定していた、インターネット総研がオリックスとの経営統合ということになった。

子会社のIXIの粉飾決算で監査法人の意見表明がなされず、東証は上場廃止にしたわけだが、この経営統合はオリックスに何ら影響をあたえないものなのか。記者会見では「全く関係がない」との趣旨の説明があったようだが、IXI事件の捜査は、2月に大阪地検が強制捜査に入り、捜査は継続中のようだ。

この架空取引では日本IBMや東京リースも捜査されている。
架空取引はいたるところにその輪をひろげており、このほかにも大手メーカー、大手通信、大手通信子会社、専門商社の名前などもあがっている。ちなみに、その輪の一環にいると指摘されている在阪のIT関連の会社が5月末に自己破産。架空取引の輪は完全に破綻したわけで、今後、噂される企業にどうな影響を与えるのか。

ちなみに、民事再生手続き中のIXIはヘラクレス上場のセキュアヴェル社がスポンサー企業として名乗りをあげ、一部事業が譲渡される予定だという。

ともあれ、IXI捜査のカタはついていない状態であり、今後、1カ月から数カ月の間に新たな展開が予想がされており、関係者の不安は高まっているという。

2007年05月25日
今度は大証がサンライズ・テクノロジーを上場廃止

またまた、上場廃止だ。
大阪証券取引所が昨日(24日)ヘラクレス上場のサンライズ・テクノロジーの6月25日付けの上場廃止を発表した。サンライズ・テクノロジーと聞いても、実はピンとこなかった。旧社名はプライムシステムと聞いて納得した次第。

あまりありがたくない事態で“有名”となった企業はその後、悪いイメージを払拭するためであろうが、社名変更することが多い。目論見通り、新しい企業名を聞いても、すぐに旧社名と結びつけれる人は直接的な関係者に限られるだろう。企業の不祥事を結構追跡している『ZAITEN』だが、編集部でも新社名を聞いて、旧社名と結びつけられるのは担当者ぐらいなもの。

プライムシステムといえば、東京証券取引所が上場するにあたって、子会社の東証コンピュータシステムを買収。当時から上場廃止基準の境目をさまよっていたプライム社の目的は何かと騒がれたものだ。同時に「証券界のインフラ」をなぜ、そのような会社に売ったのかと東証の責任も問われた。それが2003年のこと。

大証は2005年12月に、同社の有価証券報告書の訂正報告書などについて、上場廃止基準に抵触するとして管理ポストに入れていた。その後も情報開示において違反が繰り返され、これは上場契約に違反するものだとして上場廃止の決定となったという。

一部報道ではプライム側は法的手段を含めて対応を協議中としているが、その展開も注目される。

東証、大証の相次ぐ上場廃止決定。東証のそれは監査法人の決断が要因だが、新興市場の信用回復の為に証券取引所は確実に上場廃止に対して従来の姿勢を変えたようだ。

今日は決算発表の最大ピークの日。さて、何が飛び込むか。

2007年05月24日
インターネット総合研究所の上場廃止

 昨日、東証がインターネット総合研究所の上場廃止にすると発表した。
子会社IXIの不正取引が発覚したため、監査法人の適正意見が得られなかったためだという。

インターネット総研といえば、リキッドオーディオ(現・ニューディール)らと共に東証マザーズ上場の第一陣。『ZAITEN』では2005年5月号でジャーナリストの中山雄二氏に、インターネット総研の架空取引疑惑について追求していただいた。今回の子会社の循環取引とは別問題だが、今回の上場廃止に至る体質はすでにその頃から内包されていたのだろう。

IXI絡みの架空取引は未だ、全容が明らかになっていない。大手メーカーや情報大手の関係も指摘されている。大阪地検は現在、事件の関連捜査をすすめていると伝えられ、経済事件としては特異な展開をみせる様相だけに要注意だ。

ともあれ、インターネット総研の上場廃止は監査法人の適正意見が得られなかったという初のケース。みすず監査法人(旧中央青山)が消滅しようとする中で、象徴的な出来事ともいえる。もっとも、こうした事態にならなかった事の方が異常だったのだろう。現在の新興市場のノンモラルの横行ぶりからは、残念ながらこの種の上場廃止は今後増えそうだ。

さて、今週は上場企業の決算発表のピーク。決算発表にまつわる不可解な出来事はまだまだ浮上しそうだ。


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