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2008年09月19日
PCI元社長・パシフィックコンサルタンツグループ元社長の上告棄却

一部新聞では報道されましたが、荒木民生パシフィックコンサルタンツグループ元社長が本誌らを最高裁に上告していた訴訟で、昨日、最高裁の決定がでました。

荒木氏の「上告は棄却」というもの。

これで、荒木氏の財界展望新社とジャーナリストの山岡俊介氏へは棄却され、反対に、荒木氏は財界展望新社と山岡氏側に120万円を支払えとの高裁判決が確定しました。

雑誌が発売されたのは、2005年3月。なんと、勝訴するまでに3年半という時間がかかりました。

地裁と高裁の判決はともに「記事の内容が真実と分かっていたのに提訴したのは不法行為だ」との理由で、荒木元社長の主張を退けると同時に、当方に損害賠償せよというものでした。

裁判の途中では、別件ながら、同じ子会社を舞台にした事件でパシフィックコンサルタンツグループに強制捜査が入り、荒木元社長が逮捕され、刑事被告人になるという事態も生まれ、当方も興奮するやら困惑するやらの状態にもなったものです。

ともあれ、終結です。

2008年04月23日
パシフィックコンサルタンツグループ荒木民生元社長の逮捕

本日の朝刊各紙がPCI元社長らに対して東京地検特捜部が本格捜査に乗り出すことを打っている。
そして、このブログを書いている途中に荒木元社長の逮捕が入ってきた。

中国遺棄化学兵器処理事業をめぐっての特別背任と詐欺容疑での捜査と伝えられているが、その舞台となったのがパシフィックコンサルタンツグループの子会社「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM)。
同社をめぐっては、当ブログでも何度かお伝えしたように、不可解な資金の流れを指摘した、山岡俊介氏の本誌記事に対して、パシコンと荒木元社長は本誌と山岡氏を名誉棄損で訴えていた。

1審でも2審(パシコンは1審を受け入れ、荒木氏のみ控訴)でも勝訴したのだが、つい、先日、上告ということになった。判決は「提訴、控訴そのものが不法行為である」と断じているにも関わらずだ。

今回の容疑と舞台回しが同じだけに、はなはだ興味深い。
ともあれ、PPMに流れた金はどこへいったのかも含めてその解明を見守りたい。

2008年04月11日
パシコン元社長・荒木民生氏が上告

本日、パシフィックコンサルタンツグループ元社長の荒木民生氏が控訴していた高裁判決の事をアップしました。ところが、アップした直後、なんと荒木氏が上告したとの連絡が入った。

先程も書いたばかりだが、控訴審の判決はこう断言している。
「記事の内容が真実であり、名誉棄損の請求に理由のないことを知っていたか、少なくとも知り得たにもかかわらず、訴えを提起し、一審で敗訴判決を受けるやさらに控訴した。提訴及び控訴は裁判制度の趣旨目的に照らして著しく妥当を欠くものだというほかない。したがって、それは不法行為を構成する」

3年にわたる不当提訴の裁判が終わったつもりで、ブログもアップしたのですが、本当に、やるせないとはこのことか。(えっ、信じられないとの気持ちの方が強いのですが……)

山岡俊介氏もアクセスジャーナルで、この上告に対してその心情を述べている。

そういえば、最高裁にはいったこともない身です。この際、じっくり見学させていただきますか。

パシフィックコンサルタンツグループ元社長の名誉棄損訴訟、高裁判決も棄却

4月。新入生に新入社員。電車の込み具合は、いまが年間のピーク状態のようです。

ところで、昨年2月に、ご報告したパシフックコンサルタンツグループと荒木民生社長(提訴当時)から財界展望新社とジャーナリストの山岡俊介氏への名誉棄損訴訟での勝訴。その後、荒木民生元社長のみが控訴していました。

その控訴審判決が3月27日にありました。

原告・荒木氏の控訴は棄却というもの。さらに、一審判決でも「パシフィックコンサルタンツ側の不法な提訴」として山岡氏と財界展望新社に対して、各々50万円の支払いを命じていたが、控訴審はそれに対してさらに各々に10万円加算の支払いを命じたものでした。

判決は、「記事の内容が真実であり、名誉棄損の請求に理由のないことを知っていたか、少なくとも知り得たにもかかわらず、訴えを提起し、一審で敗訴判決を受けるやさらに控訴した。提訴及び控訴は裁判制度の趣旨目的に照らして著しく妥当を欠くものだというほかない。したがって、それは不法行為を構成する」とまで断じています。

パシフィックコンサルタンツグループに対しては昨年10月、東京地検特捜部が強制捜査に着手、捜査は詰めに入っていると伝えられる。提訴案件と舞台装置が重なるだけに行方を注目しているところです。


2008年01月08日
パシフィックコンサルタンツインターナショナル元社長立件への記事

読売新聞が正月、1月1日付けで報じていたパシフィックコンサルタンツインターナショナル元社長の立件の記事で色々と問い合わせを受けました。
…………………
『読売新聞』1月1日の記事
遺棄兵器処理水増し請求、PCI元社長ら詐欺容疑で立件へ

 
パシフィックコンサルタンツと元社長からは、別件ながらPPMを舞台とした案件で弊社はジャーナリストの山岡氏と共に提訴されていた身です。経過については、過去の当ブログの記事をご覧くとして、ともあれ、詐欺容疑というのは意外です。
このことは、山岡氏も自身のホームページ『アクセスジャーナル』で報じているので、ご一読を。興味は元社長氏以外に誰が検察のターゲットになるか。色々な人から質問を受けたましたが、こればかりはわかるわけがありません。

色々な人々が背後には浮かんでいるみたいですが、本当に立件されるのはどこまでなのか……。


2007年12月24日
パシコン社長辞任!

そういえば、、『ZAITEN』を控訴しているパシフィックコンサルタンツグループ(以下=パシコン)のパシコン前代表の・荒木民生氏。 東京地検が10月にパシコンに捜査が入りました。

でも、その後音沙汰はありません。聞けば、防衛省問題で担当検事もそっちへ駆り出されているとか。ましてや、パシコン問題は「中国遺棄化学兵器」に関するもの。捜査の名目はパシコン・荒木前代表の特別背任ですが、話は、中国との国際問題にも発展しかねない。とても、怖くてデリケートな問題です。

しかし、真っ正面から処理していただきたい問題です。

そんなパシコンに新たな動きがありました。
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『毎日新聞』が報じています。
PCI特別背任:社長が退任

 特別背任容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)は20日、多賀正義社長(62)の退任を発表した。

 退任は19日の株主総会で了承された。同社は「捜査を受け、関係者に多大な迷惑をかけていることにかんがみ、責任を明らかにするため」と説明している。後任の社長には竹谷公男・総合開発事業部長(57)が就いた。

 PCIグループでは、国から受注した遺棄化学兵器処理事業に絡んで、荒木民生元社長(71)らが約1億円を不正に流用した疑いが持たれている。

毎日新聞 2007年12月21日 東京朝刊
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パシコンと荒木前社長は『ZAITEN』と記事を書いた山岡俊介氏を訴えています。このブログでもご報告したように、一審は被告である当方が勝訴しました。 でその後、パシコンは一審を認めました。しかし、荒木氏が控訴しています。で、控訴審の最中に、東京地検が捜査に入ったわけです。『ZAITEN』としては期待しました。しかし、その後は動きなし。まさか、社長が責任とったので終わりって事はないでしょうね。

同じ被告の山岡俊介氏も報告しています。

ともかく、この問題は新たな情報も入りつつあるので、誌面でも報告したいと思ってます。

2007年10月16日
パシフィックコンサルタンツグループに強制捜査

本日の新聞各紙が、大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」の元社長らの特別背任を伝えている。近く強制捜査の模様という。

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大手コンサル元社長ら、国の海外事業費1億不正流用(読売新聞)

 政府開発援助(ODA)事業を多数手掛ける大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)の元社長(71)らが、受注した国発注の海外事業を巡り、事業費の一部約1億円を不正に流用していた疑いがあることが、関係者の話で分かった。

 東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、特別背任容疑で近く本格捜査に乗り出す。

 PCIは、国内外の約40社で構成する建設コンサルタントグループの中核会社で、主に国際協力機構(JICA)などが発注するODA事業を数多く受注している。

 関係者によると、問題の事業は、国が発注した海外事業で、同グループの関連会社が受注した後、PCIなどに業務を委託した。PCIは2004〜05年、この事業の一部をグループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM、現パシフィック事業開発)に、約2億円で再委託した。

[読売新聞社:2007年10月16日 03時16分]
■■■■

パシフィックコンサルタンツグループの元社長氏は現在、本誌とジャーナリストの山岡俊介氏を控訴している。一審で当方が勝訴となったものを、元社長氏が控訴しているものだ。詳しくは、過去のブログを見ていただくとして、興味深いのは、読売新聞の記事が書いているPPM(パシフィックフログラムマネージメント)という関連会社だ。

ZAITENの山岡氏の記事でも、不正の舞台となったのはPPMだったのだ。
PPM社を舞台とした資金の不透明な流れを指摘したものだった。

詳しいことは、山岡氏のHPアクセスジャーナル二階堂ドットコム
をご覧いただきたい。


2007年05月09日
パシフィックコンサルタンツ元社長からの控訴状

以前に紹介したパシフィックコンサルタンツ元社長の荒木民生氏を控訴人とする控訴状が届いた。

国内最大手の建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツグループ」と同社元社長がジャーナリストの山岡俊介氏と当社(財界展望新社)を訴えていた民事訴訟では2月16日、当方の勝訴となった。当方の反訴も認められ判決は「記事の内容が真実で訴えに理由がないことを知っていたのに提訴した」としてパシフィックコンサルタンツグループ側に100万円の支払いを命じたものだった。

さすがに、パシフィックコンサルタンツグループはこの判決を受け入れざるを得なかったようで、今回は、荒木元社長のみの控訴となった。

当方はまだ打ち合わせもこれからで、詳しいことはお知らせできないが、興味深いのが相手方の弁護士の一人が交代したこと。その新しい弁護士というのが、かつて、道路公団藤井治芳総裁解任劇で耳目を集めた「コンプライアンス本部」の顧問として名を連ねて、またパシフィッコンサルタンツグループの「コンプライアンス委員会」のメンパーでもあったO氏。

ところで、この裁判と平行してジャーナリストの山岡俊介氏主宰のブログの記事もパシフィックコンサルタンツグループが訴えていたのだが、これも山岡氏側が勝訴。一昨日、その控訴期限だったのだが、相手側は控訴しなかったようだ。
詳しくは、山岡氏のHPを見ていただきたい。
アクセクジャーナル

とにかく、当方としては淡々と望むしかない。

2007年03月08日
荒木パシコン元社長が控訴

2月16日に勝訴したパシフィックコンサルタンツグループ(パシコン)と当時の荒木民生社長が提訴した裁判。
今週になって、荒木元社長(提訴後、辞任)が控訴したということが判明した。
控訴状は届いていないので、どんな理由で控訴してきたのかは不明。

判決は「記事の内容は真実であり、控訴そのものが不法行為」と断じ、当方側の反訴を認め、パシコン側に対して、 本誌とライターの山岡俊介氏に計100万円を支払えと命じていた。

『財界展望』の記事を読んでも、判決を読んでも、パシフィックコンサルタンツグループが訴えるべきは、当時の荒木社長のハズで、控訴そのものが違法と断じられては法人としてのパシコンは控訴という愚かな道を選べるハズもない。

だが、荒木元社長は控訴されたという。証人尋問で自分の行ってきたことを認めながら、いまさら何を訴えたいとおっしゃるのか。

当方としては淡々と受けるしかないのだが、なんとも、やるせない。


2007年02月21日
パシフィックコンサルタンツ提訴裁判判決の日

次号4月号がようやく校了。
校正作業の最中、2月16日、東京地方裁判所へ。
国内最大の建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツグループ」が財界展望新社とジャーナリストの山岡俊介氏を訴えていた裁判の判決の日。

705号法廷にはなんと当方弁護団の佐藤博史弁護士も駆けつけてくれていた。普通、民事では判決日に弁護士が出廷することはほとんどないだけに、佐藤弁護士の仕事に対する姿勢に改めて感動させられる。

1時10分、裁判官3人が入廷。
着席して、すぐさま藤下健裁判長が判決を言い渡し。
「原告らの請求をいずれも棄却する」
「…連帯して50万円……支払え」

なになに、原告請求を棄却とは勝ったわけだが、あと、聞き取れなかった部分の50万円ってなんだ。1分程度で判決言い渡しが終わり、佐藤弁護士とともに退廷。

「勝ちました」
「こちらの反訴も認められました」 と佐藤弁護士。
「50万円というのは…」
「原告が財界展望と山岡氏に、それぞれ50万円払えというということです」

判決文を受け取りに11階へ移動。
携帯で社長に「勝った事」を報告。そこへ、山岡氏から携帯。
「どこにいるんですか。遅刻しちゃって」
「判決文を受け取るために11階にいます」  

佐藤弁護士が判決文を受け取る手続きをしてくれるも、なぜか、裁判所は時間がかかるという話。後刻、判決文が入手できしだいFAXなりで送りますとのことで、1階へ降りる。

忙しい佐藤弁護士は次ぎへ移動されるということで別れる。
山岡氏から携帯。「どこにいるんですか、11階のどこですか」
「いや、もう下に降りてきました」 

ようやく、会えた山岡氏。「どうでした」
「50万円…」
「えっ! なんで」
「50万円払うのはパシコン側」
「まったく、紛らわしい言い方しないで下さいよ。ということは、反訴も勝ったわけですね」
「完全勝訴じゃないですか。握手しましょう、握手」
と両手で私の手を鷲掴みにされる。

地裁を出て、隣の農林水産省の地下食堂。
アイスコーヒーで勝訴を乾杯。

記事の載った『財界展望』が出てから約2年。訴えられてからも1年10カ月。なんとも、長い月日。もっとも、負けるはずがない内容で、この裁判に負けでもしたらどんな記事ももう書けない、発行できないというレベルの提訴で、勝ってあたり前ながら、判決を聞き、初めて、頭の中のモヤモヤが消えてくれた。

山岡氏と別れて印刷所へ戻る。
夕方、弁護士事務所より判決文がメールにて送られてくる。  

裁判は『ZAITEN』(当時は『財界展望』)の2005年4月号の記事、「『パシフィックコンサルタンツ』経営者一族会社への不可解な還流金」に対して名誉を傷つけられたとする、パシフィックコンサルタンツグループと同社の荒木民生社長(当時)が起こしたもの。

記事は山岡氏も編集部も完全に自信のある内容。提訴はパシフィックコンサルタンツと荒木社長側が体面を取り繕うため、さらには、出版・執筆活動を萎縮させることを目的とした訴訟であるのは明らかと思われた。このため、あえて、財界展望新社と山岡氏は、訴権を濫用した不法な提訴だとして反訴に踏み切ったものだった。

判決文は「記事の主要な部分は『真実』であると認められる」として、荒木元社長とパシフィックコンサルタンツ側の請求をいずれも棄却するとしている。

加えて、「荒木元社長とパシフィックコンサルタンツ側は、本 件記事の内容が事実であり、訴えに理由がないことを知っていたか、少なくとも容易に知り得ていたにも関わらず訴訟を起こしたのは、財界展望、山岡側に対する不法行為になるというべきである」と断じているのだ。  

そして、財界展望新社と山岡氏にそれぞれ50万円を支払えと命じているのだ。  

一部報道では、原告側は控訴する方針とも伝えられている。だが、もし、パシフィックコンサルタンツグループが訴えるとするならば、それは同じ原告側の荒木元社長でなければならない。

それは、『財界展望』の記事を読んでも、判決文を読んでも明らかなことだ。

パシフィックコンサルタンツ提訴の裁判で勝訴

■「財界展望」記事の名誉棄損認めず、コンサル側敗訴
(2月17日 読売新聞朝刊)
 国内最大手の建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と同社元社長が、月刊誌「財界展望」の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の財界展望新社(東京都千代田区)とジャーナリストの山岡俊介氏に計2000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。
 藤下健裁判長は「記事の主要な部分は真実と認められる」として、パシフィック社らの訴えを退けた上で、「記事の内容が真実で訴えには理由がないと容易に知り得たのに、あえて訴訟を起こしたのは不法行為にあたる」などと述べ、同社に山岡氏らの弁護士費用として計100万円の支払いを命じた。
 問題とされたのは、「『パシフィックコンサルタンツ』経営者一族会社への不可解還流金」の見出しで同誌2005年4月号に掲載された記事。パシフィック社側が名誉棄損で提訴した後、山岡氏らが「提訴は訴権の乱用だ」として反訴していた。

■<名誉棄損>東京地裁「提訴は不法行為」とし賠償命令 
(2月16日20時21分配信 毎日新聞)
 「財界展望」の記事で名誉を傷つけられたとして、建設コンサルタントグループの持ち株会社と元社長が、発行元の「財界展望新社」と筆者の山岡俊介さんに賠償を求め、山岡さんらが反訴した訴訟の判決が16日、東京地裁であった。
 裁判長は「提訴したのは不法行為」と指摘し、持ち株会社側に100万円の支払いを命じた。

■名誉棄損の提訴違法と賠償命令
東京新聞 2007年2月17日(土)夕刊
月刊誌「財界展望」の記事をめぐり、建設コンサルタント会社などが名誉を傷つけられたとして二千万円の損害賠償などを求め、被告となった同誌の発行元と筆者が「表現活動を妨害するなど違法な提訴」として三千万円の賠償を求めて反訴した訴訟の判決で、東京地裁は十六日、名誉棄損の提訴を違法と認定し、原告側の請求を棄却するとともに、原告側に百万円の支払いを命じた。
 藤下館裁判長は「記事には公共性、公益性があり、内容の主要部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」と判断した。
 原告は「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京)と同社前社長で、控訴する方針。被告は財界展望新社(東京)とジャーナリストの山岡俊介さん。
判決によると、二〇〇五年三月に発売された財界展望は「『パシフィックコンサルタンツ』経営者一族会社への不可解環流金」との見出しの記事で、原告会社のグループ企業が外注先に支払った契約金の半分が、前社長ら経営者一族側に還流されたなどと指摘した。


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