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2008年05月02日
野村証券インサイダー事件で関係組織は大わらわ

野村証券の元社員のインサイダー事件を受けて、関係当局・組織も大変なようだ。

金融庁は4月28日に、証券会社各社に対し、M&A教務などを手がける役職員全員の株売買に対して取引実態を把握するよう緊急通達を出した。通達は監督局長名で、インサイダー取引防止のため詳細な指示が出された。

同じ日、東京証券取引所の齋藤淳社長も、証券会社にインサイダー防止の徹底を要請している。

今年に入って、印刷会社、テレビ局、公認会計士とインサイダー取引で摘発を受けていただけに、業界関係者は「次はどんな業種がやられるのか。官僚か政治家か」などと興味津々であったが、摘発は証券会社最大手に来ただけにショックはなおさら大きかったようだ。

企業の機密情報を入手できると組織といえば、結構広い。

大元の取引証券所も、内部に対して徹底注意を与えたという。
東証は齋藤淳社長名で全社員にインサイダー防止の徹底注意のメールを配信したという。
東証の場合、内部規則で株取引の禁止を行っているが、ETFなどの指数連動型上場投資信託は許可しているため、株取引の口座は持てるという。このため、異例のメール配信となったようだ。

ともあれ、ある中国通との席で、
「中国ではSECのような組織の人間は立派な家を建てたりしている」
との話。へえっ〜て盛り上がりました。あくまで、中国のお話です、念のため。


2008年04月28日
漫画が先を行った「松下・三洋」の提携・経営統合

今日の『読売新聞」』のスクープを見て驚いた。

「松下と三洋 提携案 将来の経営統合も」
2008年4月28日

経営不振の三洋電機と松下電器産業が資本・業務提携する案が浮上しているとの記事だ。両社が経営統合すれば、日立を抜いてわが国電機メーカートップに躍り出る。ただ、松下と三洋は重複する商品も多く、松下側には慎重論も強く、交渉には時間がかかる可能性があるとしており、自信満々のスクープ記事とはなっていない。

だが、この経営統合、漫画に先を越された形だ。

『週刊モーニング』に連載の弘兼憲史氏の人気漫画「課長島耕作」シリーズが今年になって展開しているお話に似ているのだ。「課長島耕作」はその後、部長、取締役、常務、専務と昇進するごとにそのタイトルを変化させている。現在は「専務島耕作」。そして、5月中の発売号ではついに「社長島耕作」になるという。

最新号では、島耕作の勤める「初芝電器産業」と経営の傾いた「五洋電機」が経営統合し、島は持株会社「初芝・五洋ホールディングス」の初代社長に就任することが内定している。

「初芝電器産業」とは作者の弘兼憲史氏が若き日に勤めていた「松下電器産業」がモデルなのは知られている。また、同族会社の「五洋電機」とは間違いなく「三洋電機」を想定している。漫画では韓国メーカーからTOB をかけられた五洋電機を初芝がホワイトナイトとして助け、経営統合に至るというものだが、今回の読売のスクープが実現すれば、まさに、現実が漫画をなぞる結果となる。

現実のビジネス社会の問題点を題材にしながら展開する「島耕作」だが、作者の弘兼氏も、今回の読売の記事に対してはビックリの思いではないだろうか。

2007年06月06日
決算発表延期

2006年度の決算発表は、決算修正や発表延期が続出した。それもほとんどは先月で終わったハズだが、未だ3月期決算の開示ができていない企業もある。

加ト吉、東日カーライフグループ、ソリッドグループホールディングス(旧・ライブドアオート)などだ。

「架空取引」の加ト吉は大証が管理ポストに割り当てた。これはこれで関係者は首を傾げている。東証はそうした措置をとっていないからだ。大証は上場廃止基準に該当する恐れがあると判断しているのに、東証なぜ、そうしないのか。

「架空取引」については、『ZAITEN』7月号で、大阪地検の捜査の及ぶ範囲などに触れているので、一読していただきたいが、今後、なお、著名企業に広がりる様相。

ソリッドグループについても、『ZAITEN』7月号でもレポートしているので目を通していただきたいが、同社の場合、決算発表の延期は今回すでに3度目の事態。

ともあれ、関係者にとって混乱の極みだった前期の決算発表。
“監査不信問題”の源となった「みすず監査法人」も、来月の有価証券報告書の提出の波がひくと同時に消滅する。


2007年05月25日
今度は大証がサンライズ・テクノロジーを上場廃止

またまた、上場廃止だ。
大阪証券取引所が昨日(24日)ヘラクレス上場のサンライズ・テクノロジーの6月25日付けの上場廃止を発表した。サンライズ・テクノロジーと聞いても、実はピンとこなかった。旧社名はプライムシステムと聞いて納得した次第。

あまりありがたくない事態で“有名”となった企業はその後、悪いイメージを払拭するためであろうが、社名変更することが多い。目論見通り、新しい企業名を聞いても、すぐに旧社名と結びつけれる人は直接的な関係者に限られるだろう。企業の不祥事を結構追跡している『ZAITEN』だが、編集部でも新社名を聞いて、旧社名と結びつけられるのは担当者ぐらいなもの。

プライムシステムといえば、東京証券取引所が上場するにあたって、子会社の東証コンピュータシステムを買収。当時から上場廃止基準の境目をさまよっていたプライム社の目的は何かと騒がれたものだ。同時に「証券界のインフラ」をなぜ、そのような会社に売ったのかと東証の責任も問われた。それが2003年のこと。

大証は2005年12月に、同社の有価証券報告書の訂正報告書などについて、上場廃止基準に抵触するとして管理ポストに入れていた。その後も情報開示において違反が繰り返され、これは上場契約に違反するものだとして上場廃止の決定となったという。

一部報道ではプライム側は法的手段を含めて対応を協議中としているが、その展開も注目される。

東証、大証の相次ぐ上場廃止決定。東証のそれは監査法人の決断が要因だが、新興市場の信用回復の為に証券取引所は確実に上場廃止に対して従来の姿勢を変えたようだ。

今日は決算発表の最大ピークの日。さて、何が飛び込むか。

2007年05月24日
インターネット総合研究所の上場廃止

 昨日、東証がインターネット総合研究所の上場廃止にすると発表した。
子会社IXIの不正取引が発覚したため、監査法人の適正意見が得られなかったためだという。

インターネット総研といえば、リキッドオーディオ(現・ニューディール)らと共に東証マザーズ上場の第一陣。『ZAITEN』では2005年5月号でジャーナリストの中山雄二氏に、インターネット総研の架空取引疑惑について追求していただいた。今回の子会社の循環取引とは別問題だが、今回の上場廃止に至る体質はすでにその頃から内包されていたのだろう。

IXI絡みの架空取引は未だ、全容が明らかになっていない。大手メーカーや情報大手の関係も指摘されている。大阪地検は現在、事件の関連捜査をすすめていると伝えられ、経済事件としては特異な展開をみせる様相だけに要注意だ。

ともあれ、インターネット総研の上場廃止は監査法人の適正意見が得られなかったという初のケース。みすず監査法人(旧中央青山)が消滅しようとする中で、象徴的な出来事ともいえる。もっとも、こうした事態にならなかった事の方が異常だったのだろう。現在の新興市場のノンモラルの横行ぶりからは、残念ながらこの種の上場廃止は今後増えそうだ。

さて、今週は上場企業の決算発表のピーク。決算発表にまつわる不可解な出来事はまだまだ浮上しそうだ。

2006年09月14日
楽天ストップ安

 本日、東京市場で楽天がストップ安で引けて分割後の安値を更新し、立ち消え状態だった社長逮捕の噂が市場関係者の間でまたもや蒸し返された。といっても、現時点では根拠はないし、インデックスやUSENなど新興市場の他の主力銘柄も下落しているので、楽天だけが特別なわけでもない。
 そんなことが話題になるのも、今一つ新興市場全体が波に乗れていないためか。一方では往年の「K氏銘柄」Mが、密かに注目を集めている。

2006年08月31日
発売前夜の「楽天」騒動

 さてさて、明日はいよいよ『ZAITEN』の発売だと、気を揉んでいるところへ、楽天に関して次々と情報が舞い込んでくる。一体、どないなってるんだ。
 昨日(8月30日)は、楽天の株価がストップ安。 原因はきわめて複合的だった。
 まず、みずほインベスターズ証券が29日付レポートで、同社格付けを「2」から「2−(マイナス)」に引き下げたこと、さらに、インターネットの世界で利用者がつくる辞書「ウィキペディア」で楽天証券の項目において楽天証券の社員が、「金融庁から業務改善命令を受けた」などの同社に不利になる情報を削除していたとして、謝罪したなどの要素もあったが、極めつけは、翌日発売(8月31日)の『週刊新潮』が楽天の三木谷社長に関する不穏な記事が出るとの情報だった。
 で、本日31日、『週刊新潮』の記事。《水面下で捜査が進む「楽天」三木谷社長の「Xデー」》。
 さすが、兜町の反応はすごい。書店では午前中にも売り切れの書店が続出の状態だった。
 もっとも、関係者筋によると『週刊新潮』の特集記事はもともとは4ページあったのを新潮社は慎重になって、2頁の記事にしてしまったようだ。中身は、すでに読まれているだろうから紹介しないが、すぐさま、Xデーが来るとのものではなかった。
 それにしても、楽天の反応は早かった。
 HPには「8月31日発売の週刊新潮の記事について」とのお知らせを出した。「同記事は事実に反する一方的なものであり、当社の信用を傷つける内容となっております。したがって、当社は新潮社に厳重に抗議し、記事の撤回と謝罪を求めるとともに、法的措置を講ずる予定でございます」
 楽天の広報部に問い合わせた。
「事実と反する部分はどこなのか?」
「事実と違う事はいろいろあるが、現在、関係者といろいろ相談している段階で、今後どうした法的措置を取るかは、まだ、細かくしゃべれない」
 ……との反応。
 楽天の関連会社の銀座のビル問題に関しては『ZAITEN(財界展望)』でも2度ばかり記事にしたので、編集部の面々も週刊新潮の記事を食い入るように読み、色々と情報交換に動き始めたようだ。
 ともあれ、当編集部にとっては明日の『ZAITEN』の発売が目下の最大関心事。
 それにしても、電話を受け取っても、まだ「財界展望です」という癖が抜けないのが多い。まっ、明日以降、徹底すればいいか……。


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