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2008年04月23日
パシフィックコンサルタンツグループ荒木民生元社長の逮捕

本日の朝刊各紙がPCI元社長らに対して東京地検特捜部が本格捜査に乗り出すことを打っている。
そして、このブログを書いている途中に荒木元社長の逮捕が入ってきた。

中国遺棄化学兵器処理事業をめぐっての特別背任と詐欺容疑での捜査と伝えられているが、その舞台となったのがパシフィックコンサルタンツグループの子会社「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM)。
同社をめぐっては、当ブログでも何度かお伝えしたように、不可解な資金の流れを指摘した、山岡俊介氏の本誌記事に対して、パシコンと荒木元社長は本誌と山岡氏を名誉棄損で訴えていた。

1審でも2審(パシコンは1審を受け入れ、荒木氏のみ控訴)でも勝訴したのだが、つい、先日、上告ということになった。判決は「提訴、控訴そのものが不法行為である」と断じているにも関わらずだ。

今回の容疑と舞台回しが同じだけに、はなはだ興味深い。
ともあれ、PPMに流れた金はどこへいったのかも含めてその解明を見守りたい。

2008年01月08日
パシフィックコンサルタンツインターナショナル元社長立件への記事

読売新聞が正月、1月1日付けで報じていたパシフィックコンサルタンツインターナショナル元社長の立件の記事で色々と問い合わせを受けました。
…………………
『読売新聞』1月1日の記事
遺棄兵器処理水増し請求、PCI元社長ら詐欺容疑で立件へ

 
パシフィックコンサルタンツと元社長からは、別件ながらPPMを舞台とした案件で弊社はジャーナリストの山岡氏と共に提訴されていた身です。経過については、過去の当ブログの記事をご覧くとして、ともあれ、詐欺容疑というのは意外です。
このことは、山岡氏も自身のホームページ『アクセスジャーナル』で報じているので、ご一読を。興味は元社長氏以外に誰が検察のターゲットになるか。色々な人から質問を受けたましたが、こればかりはわかるわけがありません。

色々な人々が背後には浮かんでいるみたいですが、本当に立件されるのはどこまでなのか……。


2007年12月24日
パシコン社長辞任!

そういえば、、『ZAITEN』を控訴しているパシフィックコンサルタンツグループ(以下=パシコン)のパシコン前代表の・荒木民生氏。 東京地検が10月にパシコンに捜査が入りました。

でも、その後音沙汰はありません。聞けば、防衛省問題で担当検事もそっちへ駆り出されているとか。ましてや、パシコン問題は「中国遺棄化学兵器」に関するもの。捜査の名目はパシコン・荒木前代表の特別背任ですが、話は、中国との国際問題にも発展しかねない。とても、怖くてデリケートな問題です。

しかし、真っ正面から処理していただきたい問題です。

そんなパシコンに新たな動きがありました。
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『毎日新聞』が報じています。
PCI特別背任:社長が退任

 特別背任容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)は20日、多賀正義社長(62)の退任を発表した。

 退任は19日の株主総会で了承された。同社は「捜査を受け、関係者に多大な迷惑をかけていることにかんがみ、責任を明らかにするため」と説明している。後任の社長には竹谷公男・総合開発事業部長(57)が就いた。

 PCIグループでは、国から受注した遺棄化学兵器処理事業に絡んで、荒木民生元社長(71)らが約1億円を不正に流用した疑いが持たれている。

毎日新聞 2007年12月21日 東京朝刊
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パシコンと荒木前社長は『ZAITEN』と記事を書いた山岡俊介氏を訴えています。このブログでもご報告したように、一審は被告である当方が勝訴しました。 でその後、パシコンは一審を認めました。しかし、荒木氏が控訴しています。で、控訴審の最中に、東京地検が捜査に入ったわけです。『ZAITEN』としては期待しました。しかし、その後は動きなし。まさか、社長が責任とったので終わりって事はないでしょうね。

同じ被告の山岡俊介氏も報告しています。

ともかく、この問題は新たな情報も入りつつあるので、誌面でも報告したいと思ってます。

2007年10月16日
パシフィックコンサルタンツグループに強制捜査

本日の新聞各紙が、大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」の元社長らの特別背任を伝えている。近く強制捜査の模様という。

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大手コンサル元社長ら、国の海外事業費1億不正流用(読売新聞)

 政府開発援助(ODA)事業を多数手掛ける大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)の元社長(71)らが、受注した国発注の海外事業を巡り、事業費の一部約1億円を不正に流用していた疑いがあることが、関係者の話で分かった。

 東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、特別背任容疑で近く本格捜査に乗り出す。

 PCIは、国内外の約40社で構成する建設コンサルタントグループの中核会社で、主に国際協力機構(JICA)などが発注するODA事業を数多く受注している。

 関係者によると、問題の事業は、国が発注した海外事業で、同グループの関連会社が受注した後、PCIなどに業務を委託した。PCIは2004〜05年、この事業の一部をグループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM、現パシフィック事業開発)に、約2億円で再委託した。

[読売新聞社:2007年10月16日 03時16分]
■■■■

パシフィックコンサルタンツグループの元社長氏は現在、本誌とジャーナリストの山岡俊介氏を控訴している。一審で当方が勝訴となったものを、元社長氏が控訴しているものだ。詳しくは、過去のブログを見ていただくとして、興味深いのは、読売新聞の記事が書いているPPM(パシフィックフログラムマネージメント)という関連会社だ。

ZAITENの山岡氏の記事でも、不正の舞台となったのはPPMだったのだ。
PPM社を舞台とした資金の不透明な流れを指摘したものだった。

詳しいことは、山岡氏のHPアクセスジャーナル二階堂ドットコム
をご覧いただきたい。


2007年06月07日
読売新聞が新たな「架空取引」企業を報道

3日前に「架空取引」の事件について触れたが、今日、読売新聞が独自にその一社を割り出した。まだ、web版だか、紹介する。


■富士通の子会社、「架空循環取引」繰り返す
( 2007年6月7日10時51分 読売新聞)
 東証1部上場の大手電気機器メーカー「富士通」の販売子会社「富士通関西システムズ(FKS)」(大阪市中央区)が、複数の取引先との間で、存在しない商品を伝票上で売買する「架空循環取引」を繰り返していたことが、わかった。

 FKS幹部が社内調査に事実関係を認めた。架空循環取引に関与していた大阪のIT関連会社が今月、破産したことから発覚。同IT関連会社は、他に上場企業や大手通信会社の子会社などとも取引があり、循環取引で年間200億円を超える架空の売り上げを計上していたとみられる。

 関係者によると、FKSは2000年12月〜今年1月、大阪市中央区のIT関連会社「NAJ」(破産)と循環取引を行っていた。他の複数の企業を含め、伝票上でパソコンなどを売買していたという。FKSでは、課長級幹部が取り仕切っており、社内調査に「NAJからの要請で取引にかかわった。実際には商品が実在しない架空取引だった」と述べた。富士通側は、架空循環取引の総額などについては「現時点では不明」としている。

 一方、NAJは「取引は、FKSの前任者の元社員から持ちかけられ、課長級幹部に引き継がれた。課長級幹部の指示で仕入れ、販売の伝票を作成し、代金の決済をしていたが、循環取引とは知らされていなかった」と主張している。

 NAJの破産申立書などによると、06年11月期の売上高は、5年前の60倍の236億円。破産前に財務状況を調べた外部の公認会計士は「取引のほとんどは架空取引」との報告書をまとめていた。NAJは、大手通信会社の子会社3社や東証1部上場のIT関連企業、東証2部上場企業の子会社などとも取引があった。

 大手通信会社は読売新聞の取材に「子会社3社からは『一般的な取引』と報告を受けている」と架空循環取引への関与を否定した。

 FKSは富士通100%出資の連結子会社。非上場で06年3月期の売上高は478億円。

 富士通広報IR室の話

「今後の調査で、不正の事実が明らかになれば、速やかに公開する」


以上が読売新聞の記事。

5月末に、架空取引の輪の一社、NAJ社が自己破産し、その一環が崩れたわけで、この輪に加わっていた大手各社の名前は、大阪地検の捜査とともに、今後、ゾクゾクと表面化しそうだ。

2007年06月06日
決算発表延期

2006年度の決算発表は、決算修正や発表延期が続出した。それもほとんどは先月で終わったハズだが、未だ3月期決算の開示ができていない企業もある。

加ト吉、東日カーライフグループ、ソリッドグループホールディングス(旧・ライブドアオート)などだ。

「架空取引」の加ト吉は大証が管理ポストに割り当てた。これはこれで関係者は首を傾げている。東証はそうした措置をとっていないからだ。大証は上場廃止基準に該当する恐れがあると判断しているのに、東証なぜ、そうしないのか。

「架空取引」については、『ZAITEN』7月号で、大阪地検の捜査の及ぶ範囲などに触れているので、一読していただきたいが、今後、なお、著名企業に広がりる様相。

ソリッドグループについても、『ZAITEN』7月号でもレポートしているので目を通していただきたいが、同社の場合、決算発表の延期は今回すでに3度目の事態。

ともあれ、関係者にとって混乱の極みだった前期の決算発表。
“監査不信問題”の源となった「みすず監査法人」も、来月の有価証券報告書の提出の波がひくと同時に消滅する。


2007年06月04日
上場廃止会社の変身と架空取引事件の波紋

上場廃止が決定していた、インターネット総研がオリックスとの経営統合ということになった。

子会社のIXIの粉飾決算で監査法人の意見表明がなされず、東証は上場廃止にしたわけだが、この経営統合はオリックスに何ら影響をあたえないものなのか。記者会見では「全く関係がない」との趣旨の説明があったようだが、IXI事件の捜査は、2月に大阪地検が強制捜査に入り、捜査は継続中のようだ。

この架空取引では日本IBMや東京リースも捜査されている。
架空取引はいたるところにその輪をひろげており、このほかにも大手メーカー、大手通信、大手通信子会社、専門商社の名前などもあがっている。ちなみに、その輪の一環にいると指摘されている在阪のIT関連の会社が5月末に自己破産。架空取引の輪は完全に破綻したわけで、今後、噂される企業にどうな影響を与えるのか。

ちなみに、民事再生手続き中のIXIはヘラクレス上場のセキュアヴェル社がスポンサー企業として名乗りをあげ、一部事業が譲渡される予定だという。

ともあれ、IXI捜査のカタはついていない状態であり、今後、1カ月から数カ月の間に新たな展開が予想がされており、関係者の不安は高まっているという。

2007年05月24日
インターネット総合研究所の上場廃止

 昨日、東証がインターネット総合研究所の上場廃止にすると発表した。
子会社IXIの不正取引が発覚したため、監査法人の適正意見が得られなかったためだという。

インターネット総研といえば、リキッドオーディオ(現・ニューディール)らと共に東証マザーズ上場の第一陣。『ZAITEN』では2005年5月号でジャーナリストの中山雄二氏に、インターネット総研の架空取引疑惑について追求していただいた。今回の子会社の循環取引とは別問題だが、今回の上場廃止に至る体質はすでにその頃から内包されていたのだろう。

IXI絡みの架空取引は未だ、全容が明らかになっていない。大手メーカーや情報大手の関係も指摘されている。大阪地検は現在、事件の関連捜査をすすめていると伝えられ、経済事件としては特異な展開をみせる様相だけに要注意だ。

ともあれ、インターネット総研の上場廃止は監査法人の適正意見が得られなかったという初のケース。みすず監査法人(旧中央青山)が消滅しようとする中で、象徴的な出来事ともいえる。もっとも、こうした事態にならなかった事の方が異常だったのだろう。現在の新興市場のノンモラルの横行ぶりからは、残念ながらこの種の上場廃止は今後増えそうだ。

さて、今週は上場企業の決算発表のピーク。決算発表にまつわる不可解な出来事はまだまだ浮上しそうだ。

2007年02月28日
ある企業吸収の現場

民事再生法違反容疑で逮捕されたアドテックス事件。
逮捕者の一人・下村好男容疑者がの「ゆびとま」社長で元暴力団組長だったことから話題になったが、アドテックスの子会社・日本スポーツ出版に吸収されかかっていたソフト会社との民事裁判記録を閲覧。ソフト会社側とスポーツ出版側の主張は対立していたわけだが、ソフト会社社長は、売却する予定の自社株を持ち逃げされたと主張。もしその通りだとすれば、なんとも荒っぽい手法で。
それ故、今回のご用もあったというべきか。

2007年01月12日
1年前の「あの事件」を今さら思う、もしくは、トリックスター不在の新年

2006年1月16日、六本木ヒルズの本社に家宅捜索が入って幕を
開けた一連のライブドア事件。あの大騒動から早1年が経とうとして
いる。当の本人・ホリエモンもかたちはどうであれ、TVに復帰した。

しかし、トリックスターの逮捕・起訴・保釈、法廷でのかつての部下
(?)たちとの応酬といったドラマの他に何が変わったか。
強いて挙げれば、もうひとりのトリックスター・村上世彰氏のこれま
た逮捕・起訴・保釈・公判・・・楽天をはじめとするベンチャー企業、
新興企業の失速・・・まあ、あれだけ騒がれた騒動のわりに、ヒルズ
に棲む大小トリックスターに対する眼差しがいささいか厳しくなった
程度といった感を否めない。

それにつけても、ライブドア騒動にかき消されたもののほうが多いよ
うに思えるのは、私だけだろうか。

ちなみに、あの家宅捜索の翌日にヒューザー・小嶋進元社長の国会証
人喚問が行われた(というより、小嶋喚問の前日にライブドア捜査が
始まった)ことを記憶している人がどれだけいるだろうか。
あの耐震偽装問題はいったいどこへ行ったのか。
これも風采の上がらないトリックスター・姉歯秀次元建築士の髪型の
変遷以外に何が記憶に残っただろう。
耐震偽装は一部マンションの問題だったのか、それとも建設業界に蔓
延する不治の病理なのか。
結局これも解決していない。

もうひとつは、2人のトリックスターたちにしてやられた人物たちは
今なおご健在ということだ。
フジテレビの日枝久会長は未だ代表権を持ったまま、同局に君臨して
いる。
阪神電車は仇敵・阪急電鉄と結んでまで、村上ファンドの影響を排除
した。
ホリエモンを総選挙に引っ張り出した武部勤・前自民党幹事長は政界
のプチ・トリックスター永田某前代議士の偽メールで虎口を脱した。

ともあれ、トリックスター(詐欺師)という巨悪の前には、一般企業
経営者、与党のイエスマン幹事長の失態は免責されるということか。
それとも、世論の反発など、黙りを決め込めば時が解決してくれると
いうことなのか。

今、安倍政権の一部閣僚たちの適性に疑問が持たれている。
でも、疑惑・・・にしては地味、というより、セコい。
こういうと、誤解を招くかも知れないが、トリックスターという弾避
けに慣れ親しんだ、添い寝した自民党の慢心が、この結果を招いてい
るのではないだろうか。
弾避けのウラで、セコく事務所経費を浮かす、政治団体間で資金をキ
ャッチボールする・・・慢心以外の何者でもない。

トリックスターなき新年。
2007年、新たなトリックスターが再び舞台に現れるのか。
もしや、山拓訪朝、これは“あのトリックスター”再来の予兆なのか
・・・自民党が選挙のためには何でもする「自分党」であることを忘
れてはなるまい。

2006年09月28日
水谷建設脱税事件とサギ事件の“意外な相関関係”?

水谷建設事件では、佐藤栄佐久・福島県知事の弟が逮捕され、県知事は辞職とあいなった。今後、事態はどう推移するのかは分からないが、取材に当たっていた司法記者からは「国政ラインもあったのに、地方のショボい話に終わりそう。これじゃあ、税金のムダ遣いですよ」なんて以前から語っていた。

方や、警視庁の2課は現在、ある団体と05年に弾けたある投資サギ事件を追っているとか。後者のサギ事件、主謀者は姿を消しているので、「難しいんじゃないかな」(2課担当記者)。サギ系の話を取材していると、関係者がよく口にするのは、「まったくケーサツは当てにならない」との声。まあ、民事不介入なんでしょうけど、水谷とは規模こそ違え、同じ構図?

捜査関係者の皆さん、ガンバッテ下さい。


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