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2008年01月28日
大林組が刑務所施設建設の手抜き工事

法務省が今年10月にオープンをめざしている刑務所に「島根あさひ社会復帰促進センター(仮称)」がある。島根県旭町の現地ではその工事が急ピッチで進んでいる。

その刑務所施設の工事でなんと大林組が100本以上の柱の鉄筋の配筋を間違えたとの告発があった。
当然、取り壊し、やり直しのケースのようだ。

本誌は直ちに取材に入った。詳しいことは近々ご報告いたします。


2007年12月27日
東北大・井上総長の不正論文疑惑

昨日発売の『ZAITEN』2月号で取り上げた、「東北大学井上総長の『不正論文』疑惑」。

関係方面からかなりの反響があります。

その東北大学は昨日、内部調査の結果を記者会見で明らかにした。

『河北新報』が本日付けの記事を載せている。


今日付けで東北大学は文部科学省に調査報告書を提出するという。
だが、なんとも信じられない言葉が飛び出している。
だれがやっても再検証で同じ結果になるのが「科学」のはず。
「材料創製の分野では誰がやっても同じものができるという再現性が当てはまらない」などの発言は科学者のそれとはとても信じられない。

『ZAITEN』2月号でも東北大学の対応委員会と井上総長のコメントを載せているので、その中身も改めて読んでいただきたい。

内部調査報告書は公表されたが、再実験もされていないようで、とても、調査したという代物ではなさそうだ。ともあれ、調査報告書を入手し、改めて、報告したい。

世界的とされる東北大学の金属材料。それがこの態では、日本にオカルトやスピリチュアルが蔓延するのも無理ない。

2007年06月26日
黒田電気社長が辞任

先週末付けで、黒田電気に下記のようなリリースがなされていた。

【代表執行役に関するお知らせ】
・辞任する取締役・代表執行役社長 黒田善孝
・辞任日                 平成19年6月22日
・辞任の理由
  当社は社長黒田善孝が反社会的勢力の関係者と面会したとの情報を入手したため、説明を求めたところ、同人はその事実を認めたた上で、面会はあくまで個人的なものであり会社の業務とは一切関係ないが、上場企業の代表として面会すべきではなかったので、取締役を辞任して責任をとりたい旨の申し出がありました。そこで、本日開催の当社取締役会において、本日付けで辞任を承認しました。

28日の株主総会を控えて、一体なにがあったのか。
なにか、ご存じの方、ご一報くださればありがたいです。

2007年06月07日
広がる「架空取引」の輪

「架空取引」については現在発売中の『ZAITEN』7月号の「怪文書」やレポート「『東京地検は政治家』『大阪地検は経済事件』にメス」でも触れたが、新たな事が分かった。

「架空取引」の輪の重要な位置にいたIT関係の「NAJ」(5月末自己破産)はヘラクレス上場で人材派遣とシステム開発の「オープンルーフ」の連結関連会社だったのだ。ヘラクレス上場といってもオープンルーフは昨年10月1日に管理ポストに割り当てられ、有報には継続疑義の注記もついている企業。一般投資家が近寄れる銘柄ではない。

そのオープンルーフは昨年12月18日、問題のNAJの株式の25.5%を取得、持ち分法適用関連会社化している。IR情報では「これにより、当社グループにおける事業会社の1社として将来的業績拡大へ寄与するものと考えています」と謳っている。

ところが、5月11日、今度は「NAJ社を持ち分法非適用関連会社へと異動させる」とのお知らせがある。NAJ社を精査してきたところ、重大な疑義が生じ、持ち分法適用会社から外すとともに、株式譲渡人に損害賠償などの請求を行うことを決議したとの内容だ。

おかしな会社を買わされたといいたいのだろうか。

そして、NAJ社が破産申し立ての翌日の6月1日のIR情報では「平成19年9月期において関係会社株式評価損として計上しており、業績予想には変更ない。引き続き株式譲渡人には出資金相当額の早期回収を求める」との趣旨のお知らせを出している。

メディア・リンクス事件やライブドア事件発覚時は「循環取引」は業界の商慣習などと言われたものだが、そんなものですまされる問題ではない。ライブドア事件以後、IT関連企業の売り上げが縮小したが、そこにはこの問題が横たわっていたとされる。だが、その病根は取り除かれたわけではなかった。深く、広く浸食していたわけだ。

IXIはメディア・リンクスの架空取引にも参加していた。今回のNAJや富士通関西システムズの架空取引の輪はIXIの架空取引とどう重なっているのか。

加ト吉の架空取引では銀行も被害にあっている。みずほ銀行はグループの加ト吉水産に未回収代金の38億円の支払いをもとめて大阪地裁に提訴している。みずほはMAJの主力取引銀行だが、今回は大丈夫なのか。

「架空取引」では、その参加を指摘された企業のその決算処理も曖昧だ。そのまま頬被りする企業も多い。

当局はどこまで焦点をあてるのか。ともあれ、頬被りしている企業もこのままでは済まされそうもない様相だ。


2007年03月08日
さよならソフトバンク

長年使っていた携帯の事業会社を変えた。

Jフォンとかに入ったのに、いつのまにか、ボーダーフォンに変わり、それが、ソフトバンクへと身売り。ボーダフォン時代、提供されていたサービスが突然打ち切りになったりと外資の身勝手な商売ぶりに嫌気がさしていたものだが、それが、ソフトバンクになってしまった。そして例のペテン広告の「予想外割」料金騒動。

このとき、他の携帯事業会社に変更しようと思ったのだが、如何せん、この頃、それまで使っていた携帯が壊れ、それまで溜まっていたポイントで機種交換。まっ、一つの携帯会社にいただけで、次々と経営母体が変遷してしまったのだから、そのうち、また、違う会社になるかもしれないななどと思ってみて、そのままにしていた。

だが、とんでもないことが分かった。
2月中旬、家人の携帯が壊れた。「じゃポイントで、機種交換するか」と出かけたソフトバンクのショップ。
なんと、ポイントで機種交換がタダでできるようなサービスは終わったという。
何、編集部のY君がポイントで機種交換したのは1月のこと。「なんじゃソレハ!」
ポイントは使えるが、機種交換には2万幾らかかかるという。

従来のこの種の制度の歪さを是正するという意味もあるのかもしれないが、頭に血が上ってしまった当方は「囲い込みどころか、客からの収奪が始まった」と思われたのだ。

怒った連れ合いは翌日、ドコモと契約してしまった。2年前にボーダーフォンから脱出していた娘のファミリー割引へ走ったのだ。

そして、その足で、ソフトバンクに契約解除へ。で、そこでも、またまた、家人の頭の血管は切れそうになった。契約解除の違約金に1万円かかると言われてだ。

ソフトバンクに残されたのはあわれ、自分と息子。ともあれ、フソトバンクのやり方には怒り心頭で、その週末には、家人を追いかけてドコモへ移動。
「番号持ち運び」も考えたが、その費用をソフトバンクに支払うのも腹立たし心境に陥っていた。
結局、新規で番号変更の道を選んでしまったのだ。

ソフトバンクから脱出したその晩は家族で乾杯してしまった。


2007年01月12日
水道水にノロウイルス

今週の『週刊ポスト』に「ノロウイルスは水道水にも潜んでいる」の記事が話題となっているという。

ノロウイルスはこの冬一段と猛威を振るっている。

だが、依然不明なのが感染源だ。
ノロウイルスの感染はほとんどが「二次感染」で、その真の犯人にいたってはほとんど解明されて
いないのだ。カキなどの二枚貝が感染の犯人とされてはいるが、昨年の場合、カキが犯人と特定
できたのはなんと4件だけだという。

「週刊ポスト」は水道水にノロウイルスが潜んでいる可能性がある。と指摘し、実際、秋田では
水道水でノロウイルスに集団感染したケースがあると紹介している。

しかし、この内容はかつて『財界展望』(2005年6月号)で「なんと全国の水道水にはノロウイルスがうじゃうじゃ」で紹介したことなのだ。じつは、ポストが書くように、ノロウイルスが潜んでいる可能性がある
というレベルではない。ノロウイルスが水道水に混入していることは、東京大学大学院の工学系の研究陣によって明らかにされているのだ。しかも、東京都の場合、高度浄水だと石原知事も自慢する、金町浄水場の浄水からもノロウイルスは検出されているのだ。

このような研究は複数あり、厚生労働省健康局水道課も認識している。
それでいて、単に、水道水が原因ではないかとの検証は一切行っていないのだ。

「ポスト」も ノロウイルスの対策として塩素消毒などを十分にしろとしているが、これはおかしい。
そもそも、ウイルスは塩素では「死なない」のだ。それだから、水道水にはノロウイルスがウジャウジャと
いるわけだ。当然、塩素では不活性化しないので、水道水には前述研究班の調査では「ポリオウイルス」なとど多くの腸管系ウイルスが検出されている。

『財界展望』は2006年2月号でも、水道水のノロウイルスについて再度レポートしているが、厚生労働省はこの数年のあいだ、水道水に多数のウイルスが混入していることを国民から隠したいがため、意識的に研究をサボタージュしているとしか思えない。

全国の保健関係者はこの事実を知っている。それでも、行政はノロウイルスが水道水に生きていることを国民に周知徹底しないのだ。

ともあれ、水道水にウイルスがあることを認め、それが感染源であるかないかをはっきりさせることが
いま、必要なはずだ。


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