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2007年12月07日
サブプライム問題

サブプライム問題が騒がれてかなり時間がたつ。

米国の住宅ローンの仕組みが今ひとつ理解できていなかったのだが今日の『毎日新聞』の「記者の目」を見てなるほどと思った。

北米総局の齋藤信宏氏の筆によるものだが、サブ゜プライムローンとは「消費者金融のようなもの」だという。
<日本の住宅ローンを想像すると本質を誤る。ただの住宅ローンではない。借りた金の使い道は広く、自動車や洋服の購入にも充てられ。それが米国の“住宅ローン”だ。>

詳しくは「記者の目」を読んで頂いた方がいいだろうが、その住宅ローンも金が払えなくなったら、住宅を放棄するだけで、残債は払わなくてもいいというシステムが米国流サブプライムローンという。

なんとも、便利なシステムだ。とても、日本の金融システムでは取り入れ不可能な仕組みだろう。

だが、今となっては、世界経済の屋台を揺るがせかねない迷惑なシステムだ。

「世界の迷惑=ブッシュ大統領」なんて言葉があったが、今や、「世界経済の迷惑=アメリカ経済」とでも言えるようだ。

2007年06月06日
決算発表延期

2006年度の決算発表は、決算修正や発表延期が続出した。それもほとんどは先月で終わったハズだが、未だ3月期決算の開示ができていない企業もある。

加ト吉、東日カーライフグループ、ソリッドグループホールディングス(旧・ライブドアオート)などだ。

「架空取引」の加ト吉は大証が管理ポストに割り当てた。これはこれで関係者は首を傾げている。東証はそうした措置をとっていないからだ。大証は上場廃止基準に該当する恐れがあると判断しているのに、東証なぜ、そうしないのか。

「架空取引」については、『ZAITEN』7月号で、大阪地検の捜査の及ぶ範囲などに触れているので、一読していただきたいが、今後、なお、著名企業に広がりる様相。

ソリッドグループについても、『ZAITEN』7月号でもレポートしているので目を通していただきたいが、同社の場合、決算発表の延期は今回すでに3度目の事態。

ともあれ、関係者にとって混乱の極みだった前期の決算発表。
“監査不信問題”の源となった「みすず監査法人」も、来月の有価証券報告書の提出の波がひくと同時に消滅する。


2007年01月26日
またも外資のカゲ

 恐怖の「残業代ゼロ法」といわれるホワイトカラー・エグゼンプション
は今のところ国会に提出されていないものの、「死んだふり」にすぎない
のは衆目の一致するところ。
 今年はどうも「労働問題が話題になる年」らしい。それはまた、つい
20年ほど前には日本で最も困難といわれた「餓死すること」が、シャレに
ならなくなっている昨今の世相の反映だろう。
 現状を招いた原因には様々なのだろうが、永田町関係者には「米国の命
令」との声がある。どうやら外資にとっては、日本人労働者の人件費は安
いほど好ましいらしい。
 そういえば、日本企業の買収を容易にする「三画合併」も、今年からス
タートするのだった、と思い出した。


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