ZAITEN編集者ブログ

ZAITEN編集者ブログ http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/ ja Copyright 2012 Mon, 30 Jan 2012 11:13:58 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 『ＺＡＩＴＥＮ』3月号は2月１日（水）発売です！『ＺＡＩＴＥＮ』2012年３月号は2月１日(水）、全国の書店にて発売。ご注文は『ZAITEN』ホームページまでどうぞ。デジタル版は下記サイトでお求めになれます。雑誌オンライン富士山マガジンサービス

■特集　見捨てられる｢歯医者｣ 開業医の所得は17％減歯医者の｢自然淘汰｣を待つ厚労省 ジャーナリスト　田中幾太郎深刻な状態が続く歯科業界だが、診療所は毎年増加の一途を辿り、この２年で所得は激減。頼みのインプラントも需要が落ち込み打つ手なしの状況だ。厚生労働省は保険診療の不正請求にだけ目を光らせ、あとは野放しを決め込んでいる。 学費値下げも焼け石に水存続が危ぶまれる私立歯科大 ジャーナリスト　田中幾太郎志願者はこの５年で半分以下に落ち込み、定員割れに苦しむ私立歯科大。思い切った学費値下げに踏み切っても入学者増には結びつかず、国家試験合格率も低迷したまま。この状態が続けば経営不能に陥る大学が出てくるのは必至の情勢だ。 終焉した「インプラント・ブーム」 “無個性歯科医”は淘汰される 本誌歯科医療研究会閉塞する歯科医療にあって、〝救世主〟と持て囃されたインプラント治療が曲がり角に来ている。多くの歯科医師が参入したブームが一転、価格破壊が進み、事故や不正が頻発する有り様。無個性な歯科医では生き残ることはできない。 受難時代を生き抜く個性派歯科医の戦略 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■特集２　「６５歳定年義務化」亡国論　 パターナリズムはもういい加減にしろ 松井証券社長　松井道夫　 「生涯現役型雇用」制を導入したサトー「解雇制限なければ定年撤廃できる」 本誌特集班 65歳以降の雇用について、社員と会社が相談して定年時期を決める新制度を導入したサトーHD。再雇用社員を「プラチナ社員」と呼び、新たな勤務規定を適用した。人事担当者は、「解雇制限がなければ定年は撤廃できる」と主張する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■金融ポスト争奪戦が激化 みずほ佐藤社長を襲う「ワンバンク化」の内部抗争 ジャーナリスト　真野響介４月に旧興銀出身者で初の全銀協会長となるみずほＦＧの佐藤社長。みずほ再生への意気込みは強く、「メガバンクのトップに立つ」と大風呂敷を広げる。しかし、システム統合や役員リストラなどの難題が目白押しで、「ワンバンク化」の実現さえ危ぶまれる状況だ。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業再生請負人として６年間君臨してきたが 西武「後藤体制」では救えないプリンスホテルの再建危機 ジャーナリスト　幅耕平リゾート施設は半減し、従業員も大幅に減少したが、業績は上向くことはなく、堤義明排除後６年を経ても赤字は解消されない。さらに〝赤プリ〟閉館に至っては、再建請負人として登場した元銀行マンの経営判断に訝る声も出ている。生え抜き社長”の誤算 東京建物「巨額赤字」の背後に「みずほ」の影 ジャーナリスト　西田　勉 2011年12月期決算で720億円に及ぶ巨額赤字に追い込まれた不動産大手の東京建物。SPC（特別目的会社）を多用した攻勢が裏目に出た格好だが、その積極展開の遠因を旧富士銀行、みずほ銀行との関係に見る向きは多い。ＰＧＭ買収で一気に１３０コースを手中 ライバル社の元役員を社長に据えたパチンコ・平和「ゴルフ場経営」の次なる荒技 ジャーナリスト　山角太久夫いまや斜陽産業になり下がり、矢継ぎ早のキャラクター新台投入でしのぐパチンコ業界。だがそれも限界か、大手の平和がゴルフ場経営に参入し総合レャー産業を標榜。１３０コース近くを有するＰＧＭを傘下に収め、社長にライバル。アコーディアの元役員を据えた。さて次なる一手は。ＭＢＯに踏み切った“優良芸能プロ” 株主にツケを払わせるホリプロ「市場からの逃亡」 ジャーナリスト　伊藤歩芸能プロダクションの雄、ホリプロがMBO（経営陣による買収）に踏み切った。上場から20年余、無配に陥ることもなく、堅実な経営を続けてきた同社の「市場からの逃亡」は、強制的に追い出される株主を愚弄するものでしかない。　 最高益を続けるファナックワンマン経営の「アキレス腱」 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業ミシュラン　有名企業の職場環境・給料　 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券希望退職者がとまらない泥船企業 渡邉正裕 ※ネットジャーナリズムサイト『ＭｙNewsJapan』と弊誌『ZAITEN』とのコラボレーションでお届けします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■Ｒｅｐｒｔ　Ｚ 女子プロゴルフ協会が突如白紙に戻した「マグレガー女子プロトーナメント」の謎 ゴルフジャーナリスト　宮崎紘一女子プロゴルフでは初めてとなる名門・フェニックスＣＣでの大会開催は突然、白紙に戻された。ＬＰＧＡは中止の理由を一切明かさないが、マグレガーはもとより、ゴルフ業界の誰もが賞金総額１億円のビッグゲーム消滅に首を傾げるばかりだ。 日本郵便　経営陣が隠蔽する配達現場「大パニック」 ジャーナリスト　北健一「正社員への夢」が、一転して「クビ切り」。日本郵政が強行した「ゆうメイト」の４万人に及ぶ大量雇止めで、配達現場では大混乱が続く。配達予定だったDMの破棄疑惑も浮上している。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■連載あの人の自宅みずほFG 佐藤康博社長人気ゴルフ場｢辛口スコア｣茨城ゴルフ倶楽部東コース友里征耶のホテルレストラン勝手格付けホテルオークラ桃花林著者インタビュー成毛眞『就活に｢日経｣はいらない』高橋利行の永田町コラム横田由美子が聞いた見た永田町噂話佐高信｢今月の呆れた政治家｣輿石　東クレーマーズレポート富士火災お金を払ってくれない保険会社プリーズ、虫めがね！プリーズ、携帯電話！

／~＼Fujisan.co.jpへ]]> http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2012/01/32.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2012/01/32.html 今月号のご案内 Mon, 30 Jan 2012 11:13:58 +0900 本年もよろしくお願いいたします。明けましておめでとうございます。『ＺＡＩＴＥＮ』は本日から２０１２年の活動開始です。今年もご愛読のほどよろしくお願いいたします｡『ZAITEN』編集部一同 http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2012/01/post_131.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2012/01/post_131.html お知らせ Thu, 05 Jan 2012 07:56:43 +0900 本年もありがとうございました。雑誌オンライン富士山マガジンサービス本年は本当にありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。『ZAITEN』編集部

]]> http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/12/post_129.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/12/post_129.html お知らせ Wed, 28 Dec 2011 10:10:48 +0900 『TOB阻止完全対策マニュアル』紹介ブログ花水木法律事務所様・アドバンテッジ被害牛角株主のブログ様・情報紙「ストレイ・ドッグ」　山岡俊介様・モチベーションは珈琲牛乳様・ブクログ様・期待値で計るバリュー投資様 ]]> http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/12/tob.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/12/tob.html 新刊のご案内 Mon, 26 Dec 2011 14:33:37 +0900 『ＺＡＩＴＥＮ』2012年2月号は12月26日(月)発売です！『ＺＡＩＴＥＮ』2012年2月号は12月26日(月）、全国の書店にて発売。ご注文は『ZAITEN』ホームページまでどうぞ。デジタル版は下記サイトでお求めになれます。雑誌オンライン富士山マガジンサービス

■特集 税理士｢開業は夢のまた夢｣ 世襲も盤石ではない｢開業税理士｣ゆれる一匹狼たち ジャーナリスト水澤孝次「開業」が大半を占める税理士業界。独立して“一国一城の主”になるという当り前のことが困難になってきている。景気停滞による中小企業の減少、公認会計士などとの「業際問題」……。事務所の世襲もままならない時代が迫る。 顧問先斡旋制度廃止で激変する「国税ＯＢ税理士」マーケット ジャーナリスト　浅野宗玄２０１０年７月、国税当局による退官者への公的顧問先斡旋制度が廃止された。国税ＯＢの“第二の人生”を大きく左右するものだが、国税出身税理士に対する顧客の需要が消えたわけではない。国税ＯＢ税理士市場はどう変わるのか――。 ＴＫＣ「１万税理士集団」の実像 税理士の7人１人は加入しているといわれる巨大税理士集団。一匹狼が多く集まる業界で、国税ＯＢとは対照的な一派を築いている。巨大組織だが内情はあまり知られていいないＴＫＣとは一体どんな組織なのか。 若手税理士座談会「地盤がなければ開業なんて怖くてできない」 古い体質が残ると言われる税理士業界。独立心が強い士業だが、成功している人はわずか一握り。その多くが親の事務所を引き継いだ「跡取り税理士」だ。、そんな彼らに税理士を取り巻く問題について語ってもらった。 富裕層・中小企業経営者を直撃日本の税制を変える「共通番号」の起爆力 ジャーナリスト　山崎康志税と社会保障の一体改革を支える「共通番号」の関連法案が、次期通常国会に提出される。消費増税のインフラ整備と警戒される一方で、これまでの税制を一変させる大きなインパクトを秘める。納税者、税理士にとって吉か、凶か……。----------------------------------------------------------------------------- ■第2特集 テレビＣＭ「効果激減」 悲しき広告会社の未来 「CMビジネス」がなくなる日広告会社「代理店ビジネス」の終焉 早稲田大学ビジネススクール講師　植田正也「広告の時代」は終わり、電通、博報堂、ADKを頂点としてきた従来型の広告会社のビジネスモデルは存亡の危機にある。広告を必要としない消費者が誕生するなか、広告会社が生き残るためには、代理業からの脱却が必要だ。 中小代理店の「倒産」が止まらない ジャーナリスト　川口良太郎「震災で控えていたテレビＣＭが回復してきた」という声は確かにある。だがテレビＣＭを扱う中小広告代理店の倒産が増えている。効果が疑問視されるテレビＣＭからのクライアント離れが「広告代理」と言うビジネスモデルの終焉を招く。テレビ頼みがアダ 時代に取り残される「電通商法」の末路 ジャーナリスト　横田一広告代理店として国内で圧倒的な強さを誇りながらも、世界では5位に甘んじている電通。ネット広告が台頭し、テレビＣＭ効果の低下が叫ばれるいま、ガリバー「電通商法」は過渡期を迎えようとしている。大手企業　宣伝担当者座談会 テレビＣＭ「広告効果に疑義アリ！」 ＣＭになるとザッピングを繰り返し、観たい番組は録画してＣＭを飛ばしながら観る。いまやテレビＣＭはまともに視聴されているとはいえず、このままでは存在意義まで問われることになる。クライアント企業はこの事態をどう捉えているのか。メーカーから金融まで幅広い業種６名の担当者に集まっていただきテレビＣＭの在り方を語ってもらった。 ----------------------------------------------------------------------------- ■企業「細谷ビジョン」は完全挫折 りそな「ポスト細谷」に浮上する「増資インサイダー」疑惑 ジャーナリスト　真野響介８年以上にわたり、りそなHDのトップに君臨する細谷会長。株価が低迷するなか、ここにきて大規模増資をめぐるインサイダー疑惑が浮上。今後の展開によっては、後継構想が破綻するどころか、メガバンク傘下など再編を迫られる可能性も出てきた。ソフト開発に疑問の声しきり 任天堂　ソーシャルゲーム旋風で赤字転落「１２３年目の危機」 ジャーナリスト　幅耕平スマートフォンを利用するソーシャルゲーム旋風に取り残された任天堂。当初は値下げ作戦でゲーム人口拡大をもくろみ挽回を図るも、ついには連結決算開示以来初となる通期最終赤字を計上した。カネボウの１．４倍、ライブドアの６８倍の巨額粉飾 オリンパス３１００億円粉飾でも摘発なし　監査法人と金融庁の〝蜜月〟 ロンドン在住会計評論家　細野祐二第三者委員会が公表した報告書を受け、焦点は事件としての立件と、上場維持に移った。市場では監理銘柄に指定されたオリンパスの再編観測も流れるが、過去最大の粉飾決算の落とし所だけは間違えてはならない。「販売員12万人」の足枷 ポーラ・オルビス「今さら海外進出」の危うい足元 ジャーナリスト　谷口亮介化粧品大手のポーラ・オルビスホールディングスが海外企業のM＆Aを進めている。国内市場の縮小を懸念した措置だが、訪問販売を主軸にする同社の危機感は強い。しかし、構造転換は容易ではないうえ、買収企業の選定にも疑問符が付く。購入前にご一読「高級マンション閻魔帳」 三菱地所レジデンス『ザ・パークハウス晴海』湾岸人気復活の虚構 住宅ジャーナリスト　榊淳司「安全・安心」を前面に出し、このところ湾岸タワーマンションの人気復活が報じられている。その先駆となる『ザ・パークハウス晴海』は、プロゴルファー石川遼をイメージキャラクターに盛んに購入を煽る。はたしてこのマンションは〝買い〟なのか。自治体首長は大歓迎するが ＪＲ東海が建設費を負担する「リニア中間駅」本当の役割 ジャーナリスト　山角太久夫これまで地元自治体負担の姿勢を貫いてきたＪＲ東海の「中間駅」建設だが、一転５９００億円を負担すると言い出した。予定されている中間駅自治体知事は手放しで喜んだが、ウマい話には必ず裏がある。 「選択と集中」決断できぬ三菱マテリアルのトップの力量 アナリスト　先見明 ------------------------------------------------------------------------------ ■ ｢企業ミシュラン｣有名企業の職場環境・給料 ＪＲ東日本　社員がめったに辞めない安定職場 My News Japan 渡邉正裕 ------------------------------------------------------------------------------ ■病院解剖有名病院の｢医療の質｣と｢経営事情｣ 順天堂医院 慶応医学部を猛追する｢日本最古の病院｣ジャーナリスト　田中幾太郎 ------------------------------------------------------------------------------ ■Ｒｅｐｒｔ　Ｚ 自主退職が止まらないＪＡＬ「稲盛教団」の異常経営 ジャーナリスト　北　健一「売上最大　経費最小」を絶対化する稲盛経営。「教典」であるフィロソフィー教育のもと、異常な労務管理が続く。セクハラを誘発しかねない過剰な接客のすすめ。経費削減のため「台風に突っ込む機長」。現場では、自主退職が相次ぐ異常事態が起きている。 「北朝鮮パイプライン」建設に利用される日朝議連「訪朝計画」 ジャーナリスト　李策依然として訪朝実現に鼻息荒い「日朝国交正常化推進議員連盟」。しかしその訪朝は、ロシア―北朝鮮―韓国の経済協力実現で、復権を狙う朝鮮総連にまんまと利用されることにならないか。 ------------------------------------------------------------------------------ ■連載あの人の自宅石井直電通社長人気ゴルフ場｢辛口スコア｣川名ホテルゴルフコース大島コース横田由美子が聞いた見た永田町噂話グローバル企業名鑑タタ財閥佐高信｢今月の呆れた政治家｣亀井静香クレーマーズレポート東芝｢使いにくく、すぐ壊れるHDR｣友里征耶のホテルレストラン勝手格付けグランドハイアット東京オールダイニング「フレンチキッチン｣著者インタビュー『社畜のススメ』藤本篤志高橋利行の永田町コラムプリーズ、虫めがね！プリーズ、携帯電話！

／~＼Fujisan.co.jpへ]]> http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/12/201221226.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/12/201221226.html 今月号のご案内 Wed, 21 Dec 2011 12:02:07 +0900 『ＺＡＩＴＥＮ』2012年１月号は12月１日発売です！『ＺＡＩＴＥＮ』2012年1月号は12月１日（木）、全国の書店にて発売。ご注文は『ZAITEN』ホームページまでどうぞ。デジタル版は下記サイトでお求めになれます。雑誌オンライン富士山マガジンサービス

■特集　行政書士「代書屋の悲劇」 広すぎる業務分野が行政書士を滅ぼす 中央大学教授　阿部泰隆じつに１万種以上の業務があるとされる行政書士。「街の法律家」といわれるゆえんだが、「何でもできる」は裏を返せば「何もできない」に等しい。生き残るには、顧客が魅力を感じる専門性の確保が求められる。 「生き残るには専門分野を持て」はウソ！ 特化型行政書士の「明」と「暗」本誌特集班独立開業には専門分野が必要――。若い行政書士に対し、よく言われるセリフだ。確かに、専門分野に特化した゛売れっ子゛行政書士は少なくない。だが、専門分野をもてば誰でも儲かるわけではない。 食えない行政書士の「それぞれの廃業理由」 毎月１００人近くの廃業届が出される行政書士。不況、電子化などの社会経済的背景や高齢による引退がある半面、独立開業すればメシが食えると、安易な考えで資格を取得する受験者が多いことも事実なのだ。 食えない行政書士「救済策」 日本行政書士会連合会　田後隆二専務理事 弁護士・司法書士・社労士を巻き込む「街の法律家」論争 司法ウオッチ代表　河野真樹法律関連士業は、利用する市民にとって「身近」な存在だと強調したい。それを端的に表現した言葉が、「街の法律家」というキャッチフレーズだが、それぞれが「質」の向上をないがしろにした論争だとしたら言葉の意味を履き違えていることになる。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■特集２　日本経済「悲観論」のウソ 「米国債」は神聖不可侵なのに　本国債を愚弄する「格付け会社」の実態 ジャーナリスト　望月明伸２０１１年、米格付け会社２社によって“格下げ”された日本国債。その結果、一時は欧州危機に直面するＰＩＧＳ諸国よりも低い評価に貶められた。一方、米国債も格下げの憂き目を見たが、格付け会社はその返り血を浴びることに……。 円高にメリットはないのか　経済報道「円高害悪論」一辺倒の確信犯 ジャーナリスト　谷口好夫止まるところを知らない円高。輸出産業は大打撃を受け、日本経済はさらに縮小する……。こんな言説ばかりが喧伝されているが、本当なのか。抗し難い円高を活かす方法を探る中に、日本経済の活路はある。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－企業金融当局は警戒 野村証券の「救済要請」を待つ三菱ＵＦＪ ジャーナリスト　真野響介欧州危機による海外部門の損失、公募増資の失敗、東京電力など巨額増資に絡むインサイダー取引疑惑など、野村証券の苦境が深まっている。株価が落ち込み、身売り観測も飛び交うなか、金融当局は野村の経営危機に警戒を強めている。原発再稼働論を執拗に展開 JR東海・葛西会長に見え隠れする「危ないフィクサー」の顔 ジャーナリスト　幅耕平保守系タカ派の政治家を人脈に持ち、「東京電力に関する経営・財務調査委員会」のメンバーに名を連ねる葛西会長が、ことあるごとに原発再稼働の必要性を唱えるのは、悲願のリニア運行に大量の電力が欠かせないからに他ならない。 神戸製鋼所　鉄鋼部門撤退で「コベルコ」に生まれ変わる日 “ソフトバンクとの角逐”は虚々実々… プラチナバンド争奪戦に揺れるイー・アクセス千本氏の“出口戦略” ジャーナリスト　布目駿一郎携帯電話４社の消長を左右する、700 ／ 900MHz帯の無線免許の審査がいよいよ始まる。事前の観測は、孫正義社長を戴くソフトバンクの優位と、千本倖生会長が率いるイー・アクセスの劣勢。一騎打ちの両社だが、展開次第で意外な連携も取り沙汰される。電波割り当ての舞台裏は……。 200超の小型店舗大量出店 ヤマダ電機“自社競合”を招く｢ライバル掃討作戦｣ 大和田進家電エコポイントの特需も終わった家電量販店。そんな中、業界トップのヤマダ電機が新たな作戦を開始した。だがその前途を危ぶむ声も多い。世界市場は１兆円だが… 富士通　スパコン連続世界一に水を差す゛内患外憂゛ ジャーナリスト　加藤勝かつて「２位じゃだめなんですか」と詰め寄られ、プロジェクトが消滅しかけたスーパーコンピューター。富士通が理化学研究所と共同開発した「京（けい）」が２期連続で世界最速を維持し、ビジネス化に期待がかかる。だが、国内外で立ちはだかる障壁は依然大きい。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－簿外損失の隠蔽工作の足跡 オリンパス「巨額粉飾決算」を見逃した監査法人の大罪 ロンドン在住会計評論家　細野祐二事態の全容を解明すべく第三者委員会に協力を惜しまないとする高山社長。株主からの提訴請求もなされ、目を離せない状況になっているオリンパス。粉飾賢さんが始まったとされる決算から遡って粉飾の道筋を辿る。企業ミシュラン　有名企業の職場環境・給料 オリンパス「損失隠しで身売りに脅える社員たち」 マイニュースジャパン渡邉正裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－シリーズ病院解剖　有名病院の「医療の質」「経営事情」 国立がん研究センター中央病院 ワンマン理事長率いる「がん征圧の総本山」　　ジャーナリスト田中幾太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－脱財務省を目論むJTと牙城に食い込みたい外資 たばこ増税見送りで「JT・外資」それぞれの思惑 ジャーナリスト　山角太久夫震災復興財源で結局見送られたたばこの増税。国内シェア争いを展開するJTと外資系のPM、BATが強硬な反対運動を展開したかに思われるがそうではない。３社には三様の意図が含まれ、愛煙家だけがいつも煙に巻かれる。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■Ｒｅｐｒｔ　Ｚ ジュニア世代が真似る石川遼の「悪しきゴルフマナー」 ゴルフジャーナリスト　宮崎紘一石川遼はタイガーに憧れ、ジャンボに倣った。だが、両者のマナの悪さはお墨付きで、強さを盾にやりたい放題だった。今のジュニア世代の憧れはその石川遼であることは間違いなく、だからこそ〝紳士のスポーツ〟を冒涜してはならないのだ。 東邦大学「創立９０周年記念事業」大橋病院“移転新築”に黄信号 ジャーナリスト　久田肇 “やり手”として知られる東邦大学・炭山嘉伸理事長が進める大橋病院の移転新築。用地確保や設計業者の選定も済み、あとは認可を受けるばかりだったが、容積率の問題で増床ができず、２０１５年に開院する計画が脆くも崩れようとしている。 「巨人清武」騒動で始まった読売グループ人事抗争 ジャーナリスト　岡　好美読売巨人軍の清武球団代表GMが、読売新聞グループの渡辺会長に仕掛けた゛清武の反乱゛。辞任を否定する清武GMに対し、渡辺会長は「ただちに処分するつもりはない」との姿勢から一転、解任を発表。グループ内部では水面下で人事抗争が始まっている。 東京地検が強制捜査へ昭和HD「架空増資」疑惑の深層 ジャーナリスト　北健一発端は、大物仕手がかかわるファンドに親会社が売り払った株式だった。東京地検特捜部が捜査を進める昭和ホールディングスの「架空増資」疑惑。上場会社を食い物にした錬金術の手口とは――。 刑事告訴が相次ぐ三菱東京UFJ「宮崎疑惑融資」 ジャーナリスト　村岡公威 口座開設を拒否する八十二銀行の呆れた言い訳 本誌編集部 慢性閉塞性肺疾患｢ＣＯＰＤ」を防ぐ為に禁煙を 本誌編集部－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■連載佐高信｢今月の呆れた政治家｣渡辺喜美クレーマーズレポートＪＲ東日本　不便な新幹線の改札人気ゴルフ場「辛口スコア」朝倉ゴルフ倶楽部友里征耶のホテルレストラン勝手格付けホテルニューオータニ「トレーダーヴィクス」横田由美子が聞いた見た永田町噂話グローバル企業名鑑ボーイング著者インタービュー『政治家の殺し方』中田　宏高橋利行の永田町コラムあの人の自宅 JR東海･葛西敬之会長

／~＼Fujisan.co.jpへ]]> http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/11/201212.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/11/201212.html 今月号のご案内 Mon, 28 Nov 2011 14:38:45 +0900 新刊　『TOB阻止完全対策マニュアル』 11月15日発売！ TOB阻止完全対策マニュアル ―100万人株主を追い出したキャッシュアウトの大罪― 伊藤歩　著定価1890円（税込） ISBN 9784879340191 四六判並製　288ページ 11月15日全国の書店にて発売大流行する「個人株主追い出しTOB」に立ち向かうための必携バイブル誕生！

《内容紹介》昨今の株安局面で、TOB（株式公開買い付け）によって市場から逃亡する上場企業が後を絶たない。その結果、100万人の個人株主がTOBの仕組みを何も知らぬまま、買収者の「言い値」で株を取り上げられた……。そして、その個人投資家の利益を貪っているのが、上場企業に非公開化をそそのかす証券会社、弁護士、会計士、コンサルタントなど、金融のプロフェッショナルたちだ。小泉内閣時代の「貯蓄から投資へ」の一大キャンペーンで踊らされた個人投資家に警鐘を鳴らす。《著者紹介》いとう・あゆみ――金融ジャーナリスト。1962年、神奈川県生まれ。横浜国立大学教育学部卒業。ノンバンク、外資系金融機関など複数の企業で融資、不良債権の回収、金融商品の販売などを経験。16年間の企業実務で培った経験と知識を基に、『ZAITEN』『週刊東洋経済』をはじめとする経済専門誌を中心に執筆活動を続けている。ご注文はアマゾン（下記リンク）もしくは『ZAITEN』ホームページへどうぞ ]]> http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/11/tob_1115_1.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/11/tob_1115_1.html 新刊のご案内 Tue, 08 Nov 2011 10:37:07 +0900 『ＺＡＩＴＥＮ』12月号は11月１日（火）発売です！『ZAITEN』ホームページまでどうぞ。デジタル版は下記サイトでお求めになれます。雑誌オンライン富士山マガジンサービス

■特集　司法書士「消える職域」 　 「司法制度改革」で足並み乱れる司法書士会の〝悲しき未来〟 司法ジャーナリスト　鷲見一雄「司法制度改革」によって司法書士の職域が広がり、多くが「認定司法書士」にステップアップした。だがそれに満足できない日本司法書士会連合会は、さらなる待遇向上を狙い「司法書士法改正大綱」を打ち出したが。　 弁護士にも侵食された「過払いバブル」崩壊の果て ジャーナリスト　北　健一最高裁が「グレーゾーン金利」について違法判決を出したのは２００６年。直後から「過払い」分野に司法書士が続々と参入し、「大量広告事務所」ではトラブルも続出した。「クレサラ」バブル崩壊で、司法書士の新たな食い扶持は……。　 「司法書士vs. 弁護士vs.社会福祉士」成年後見人の゛仁義なき戦い゛介護福祉ジャーナリスト　田中元認知症などで判断能力が低下したお年寄りに対し、本人に代わって財産の処分・管理を行う成年後見人。専門職の中では司法書士がリードしているが、地域ネットとの連携で社会福祉士の存在感が急速に増し、職域が競合しつつある。　 不動産取引激減で司法書士法人も倒産「登記代理業は飯のタネにあらず」 本誌「司法書士」特集班登記所に隣接する司法書士事務所は、登記代理を中核業務としてきた。しかしリーマンショック以降激減する不動産取引。それでも登記代理にしがみついていくべきなのか。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■特集２　「TOB」で市場から逃げ出す企業の大罪 　 証券会社、弁護士、コンサルタント……　非上場化でたかられる｢ＴＯＢ企業」190社 伊藤歩多くの上場企業が証券市場から逃げ出している……。業績が悪いわけではない。むしろ、好財務体質企業が自らの意思でＴＯＢ（株式公開買い付け）を敢行、非公開化を続けているのだ。しかし、潤うのはＴＯＢサポーターの面々ばかりである。　 「不当なTOB｣を阻止せよ　個人投資家を追い出す企業との戦い方 山口　三尊個人投資家には〝拒絶〟の方法すらないと思われがちな、現金による株主追い出しの非公開化「キャッシュアウト」。しかし、さにあらず。不当なＢ（株式公開買い付け）価格に異議を申し立て、追い出し側を打ちって来たサラリーマン投資家がいる。それが山口三尊氏だ。（聞き手・伊藤歩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業メガバンクの巨額損失は必至 経産省が極秘着手！「東京電力破綻処理」 ジャーナリスト　真野響介東電と゛二人三脚゛を続けてきた経産省が、枝野大臣就任後に態度を急変。極秘裏に東電破綻処理スキームの検討を始めた。民事再生法適用を申請後、金融機関に債権放棄を迫る内容で、実現すればメガバンクは一転して赤字決算に陥ることになる。 25人抜きの大抜擢は評価も高かったが オリンパス菊川会長の「外国人社長解任」黒い舞台裏 ジャーナリスト幅耕平主業のデジカメ部門が赤字転落、業績悪化に喘ぐオリンパスを救うべく登場した外国人社長はわずか半年でクビ。「日本の経営文化を理解されなかった」という解任理由には説得力もなく、どうやら「不透明M&A」という菊川会長の〝パンドラの箱〟を開けてしまったようだ。食品卸再編の嵐で日本最大の食品卸が誕生 岩崎弥太郎の亡霊を背負う｢三菱食品｣の前途多難 ジャーナリスト大和田進 10月に誕生した日本最大の食品卸、三菱食品。来年４月にはさらに三菱系２社を吸収し売上高２兆円を超える。しかし、この巨大統合劇の引き金は三菱商事が主導したグループの老舗「明治屋」の救済シナリオ。三菱食品の先行きは逆に不透明感を増している。実力不足を露呈した元経産官僚 スズキ｢ＶＷ問題の戦犯」が“ポスト修”の人材払底 ジャーナリスト　田中幾太郎独フォルクスワーゲン（VW）との提携で交渉役を務めた経済産業省元審議官の原山保人副社長は次期社長最有力候補と目される人物。提携の失敗が明らかになり責任を問う声が噴出しているが、本人は官僚的〝厚顔ぶり〟でVWに責任転嫁をするばかりだ。 ZAITEN「アナリストレポート」 信越化学　金川会長に博士号取得「出来レース」の噂 アナリスト　先見明企業を勝手にプロデュース： フジテレビ　TVを見る習慣を復活させるためにすべきこと －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業ミシュラン　特別編 10年後に企業から｢消える｢経理･生産現場･営業｣部門 my news japan 渡邉正裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■経済その裏であの〝黒幕〟が動いた JT株放出急浮上で露呈した前原vs.財務省の「確執」 ジャーナリスト　山角太久夫東日本大震災の復興増税案で増税額11・２兆円に突如浮上してきたのがJT株の完全売却説。だが、当初は財務省の思惑含みで語られたこの説には、小泉郵政改革の〝真の狙い〟が潜んでいた。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■Ｒｅｐｒｔ　Ｚ： 大王製紙巨額貸付を見逃した監査法人トーマツの「眼力」 ロンドン在住会計評論家　細野祐二ワイドショーの恰好のネタになったイケメンエリート御曹司による巨額資金流用。お茶の間の注目はその使途にあったようだが、それより１００億円を超す巨額の資金流用を財務諸表から見抜けなかった監査法人の会計監査のほうが問題ではないか。　 枝野大臣の下で揺れる経産省「アンチ東電｣官僚たち ジャーナリスト根岸圭一郎東京電力への国の資金支援の前提となる「緊急特別事業計画」が近くまとまる。枝野幸男経産相のアンチ電力の態度は硬く、かつての剛腕次官系の改革派官僚も活動する一方で、政財界の親電力勢力が動き始めた。東電の命運を握る経産省人脈の相関図を描くと……。 顧問先斡旋制度廃止で「国税出身税理士」大量漂流 ジャーナリスト　藤島貢 1人あたり７．５社を斡旋され、平均月収は４４万９０００円になるという。だがその斡旋制度は７月に廃止された。長きにわたって恩恵に与ってきた国税OB税理士特有の「優遇システム」は、これまでも民業圧迫との批判が強く、廃止は時代の趨勢でもあった。　 TV番組収録は参加でも大会は欠場石川遼の呆れた「スポーツマンシップ」 ジャーナリスト　池田大我今季未勝利で不調に喘ぐ石川遼。ドライバーショットの乱れがその原因だと解説者は言うが、本当の要因はもっと別のところにある。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■連載あの人の自宅オリンパス菊川剛会長兼社長　佐高信｢今月の呆れた政治家｣小沢一郎　クレーマーズレポート仕様と違うパソコンを売るレノボ　人気ゴルフ場｢辛口スコア｣大洗ゴルフ倶楽部　友里征耶のホテルレストラン格付けザ・キャピトルホテル東急オールデイダイニング｢ORIGAMI｣　横田由美子が聞いた見た永田町噂話　著者インタビュー国広正『修羅場の経営責任』　　高橋利行の永田町コラム　プリーズ、虫めがね！フリーズ、携帯電話！

／~＼Fujisan.co.jpへ]]> http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/10/1211.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/10/1211.html 今月号のご案内 Mon, 31 Oct 2011 11:43:57 +0900 『ＺＡＩＴＥＮ』11月号は10月1日(土)発売です！『ZAITEN』ホームページまでどうぞ。デジタル版は下記サイトでお求めになれます。雑誌オンライン富士山マガジンサービス

■特集弁護士｢若手の逆襲｣ 「２０００人供給時代」若手台頭で弁護士業界〝分裂〟の果て 本誌法曹問題研究班２００２年、閣議決定した司法試験年間合格者数「３０００人」目標は反故にされながらも、毎年２０００人超の合格者が出現している。その約９割が弁護士となっていく。「質が低い」と揶揄される新試験組の逆襲が始まろうとしている。 「上場企業非公開化」で稼ぐ大手法律事務所〝金脈〟の軌跡 ジャーナリスト　伊藤歩〝稼ぎ〟という点で弁護士界の最上層に位置する大手法律事務所。２０００年代初頭の不良債権処理で拡大、その後も巨大化を続けたが、リーマンショック以降は不振という。そんな大手が新たに発掘した〝金脈〟が上場企業の非公開化だ。 「弁護士ランキング」ではわからない大企業「代理人弁護士」リスト ジャーナリスト　横関寿寛＆本誌特集班複雑・専門化する企業法務の現場で、大企業はどのような基準をもって弁護士を選んでいるのか――。マスコミの「ランキング」からは容易に窺い知れない企業と弁護士の関係を、近年の大企業関連訴訟かを基に独自調査した。 “若手無関心層”が主導権を握る「日弁連会長選挙」の前哨戦開幕 ジャーナリスト　杉山龍彦弁護士界に「政治の季節」がやって来た。来年２月投票の日本弁護士連合会（日弁連）会長選挙が水面下で早くも始まっている。しかし、若手弁護士の急増で、従来の弁護士会派閥主体の選挙は通用しない。果たして、選挙の行方は……。ジャーナリスト　杉山龍彦 “司法流民”を大量排出する法科大学院「制度破綻」と「消えるロースクール」 本誌法科大学院研究班合格者数、合格率ともに過去最低となった今年の新司法試験。司法制度改革の目玉として誕生した「法科大学院」だが、乱立から一転、退場を迫られる局面となった。法曹界、法務省、文部科学省の３者の思惑が複雑に入り乱れ、制度自体が破綻の危機に瀕している。 若手弁護士覆面座談会新試験組をバカにする「ロートル弁護士」 新司法試験組を槍玉に「法曹の質低下」が声高に言われている。本当にそうなのか――。それよりも、「５００人時代」の栄光にしがみつき、司法試験を合格したら何の勉強もしない〝年寄り弁護士〟のほうが問題ではないか。「新試験組」の若手弁護士に話を聞いた。東京は「人権派」台頭、盤石の関西でも“陰り” 激変する東西「ヤメ検」マーケット ノンフィクション・ライター　森功大阪地検の証拠改竄事件などの不祥事を受け、検察批判が噴き出している昨今。検察ＯＢ弁護士「ヤメ検」の神通力も失せる一方。そのうえ、連綿と築いてきた〝鉄の結束〟にも綻びが目立つ。「ヤメ検復権」の日は来るのか……。 ------------------------------------------------------------------------------ 第2特集危ない「老朽化インフラ」 朽ち果てるインフラ「崩壊」と「再生」のシナリオ 東洋大学経済学部教授　根本祐二２０１４年――。３年後の日本は、東京オリンピック開催（１９６４年）から50年目を迎える。当時整備されたインフラは一斉に更新時期となるが、その対策は一向に進む気配がない。国民の生命・財産を脅かすインフラ崩壊が始まっている。 日本全国「インフラ」総点検道路・水道管・ダム・学校 ジャーナリスト　横田一東京オリンピックやベビーブームなどにあわせ、その都度必要な社会資本が整備された。そんな高度成長期は遥か遠くに霞み、いまえは老朽化したインフラが日本全国に点在している。事故や甚大な被害を被ってからでは遅い。喫緊の課題として再点検が急務だ。道路編　６０年代からつくられた高速道路　耐用年数う近づくコンクリート上下水道管編　２０２０年には埋設された　水道管の４０％が朽ちるダム・河川編　５０年を経たダムに忍び寄る　決壊のリスク公立学校編　耐震化急務の校舎５０００に　確保した予算は半分程度 明治時代の〝木の杭〟がいまだ残る鉄道「インフラ」の危険度 鉄道ジャーナリスト　梅原淳明治５年に開業した日本の鉄道。その後の普及はご存知の通りで、東京オリンピック開催年には新幹線という大動脈も開通、いまや最高速５０５㌔の夢のリニアも現実のものとなる。その一方で、車両を支える線路やトンネル、橋脚には〝過去の遺物〟が散見されるが、そのケアはどうなっているのか。 ------------------------------------------------------------------------------ ■企業頭越しに副社長を重用 崖っぷちシャープを追い込む「会長vs.社長」確執の系譜 ジャーナリスト　幅耕平町田会長の社長就任時に起きた「会長－社長」の確執が１３年後、顔ぶれを入れ替えて再び勃発。そのため「液晶の次は太陽電池」と高まっていた社内の士気は下がり、業績にも暗い影を落とす。「シャープの夢をすべて託す」と４年前に交わした固い握手はもはや幻になってしまったようだ。市場は〝日本人主婦〟だけ 花王「韓流バッシング」を招いた“引き籠り経営” ジャーナリスト　谷口亮介国内日用品の最大手、花王。増収増益を続けてきた「１兆円企業」だが、海外に目を転じると巨象Ｐ＆Ｇの影に隠れ、その存在感はあまりに小さい。そんな中、〝韓流ソープオペラ〟でのＣＭ大量放送が、予期せぬ騒動を招いた……。 不良マンション補償で自信喪失する大京の内憂外患 東芝・日立・ソニー「中小型液晶世界一企業」設立の呉越同舟 ZAITENアナリストレポート　vol.5 １２５０億円投じて米WH株を買い増す東芝に投資家が嫌気 企業を勝手にプロデュース： 三越伊勢丹保守的な大阪で生き残るためにすべきこと ------------------------------------------------------------------------------ 企業ミシュラン：有名企業の職場環境･給料 オリエンタルランド｢3年で1人も辞めない会社｣ 渡邉正裕 ------------------------------------------------------------------------------ ■病院解剖有名病院の｢医療の質｣と｢経営事情｣ 虎の門病院東大支配から脱却を図る｢有名人御用達病院｣ ジャーナリスト　田中幾太郎 ----------------------------------------------------------------------------- ■金融追い詰められる日銀 野田政権で再燃する「財務省vs.日銀」の暗闘劇 ジャーナリスト　真野響介野田政権の誕生で゛復権゛した財務省。大胆な追加緩和の実行を迫るなど、水面下で日銀執行部への攻勢を強めている。最大の目標は、１年半後に迫る新総裁ポストの奪取。財務省ＯＢの間では、すでに具体的な人選も始まっている。 ■経済消費増税のインフラ５０００億円の行方は 国民不在の「共通番号」利権に蠢く総務省・ＩＴゼネコンの“共通利益” ジャーナリスト　山崎康志税と社会保障の一体改革を左右する「共通番号」の制度化。表向き社会保障給付の充実を掲げる政府与党だが、住基ネットの省益拡大を目指す総務省と、消費税増税を急ぐ財務省の〝野合〟が透ける。そこに、5000億円のIT利権が絡んで……。 ----------------------------------------------------------------------------- ■Ｒｅｐｒｔ　Ｚ： 逃げ腰「監査法人」の陰で「粉飾決算を作る人たち」 ロンドン在住会計評論家　細野祐二東京地検特捜部が威信をかけて取り組んだ富士バイオメディックスの粉飾決算事件では、元社長ら４名が逮捕されたが、最近この手の企業には、トラブルを恐れ尻込みする大手監査法人に代わり、新たに〝粉飾アレンジャー〟と呼ばれる輩が台頭している。「破談でも申請」「足の引っ張り合い」…… 何でもアリの「新聞協会賞」の舞台裏 ジャーナリスト　山角太久夫１０月の新聞週間に合わせて発表されるその年の新聞協会賞。今年度は毎日新聞の「大相撲の八百長をめぐる一連の報道」が内定した。日本のピュリッツアー賞ともいわれ、新聞記者なら誰しもが憧れる賞だが、じつはこんな裏事情があった。 ------------------------------------------------------------------------------ ■連載佐高信｢今月の呆れた政治家｣違いのわからぬ太ったタカ派野田佳彦クレーマーズレボート三井住友銀行の不思議な勧誘あの人の自宅ＫＤＤＩ田中孝司社長人気ゴルフ場　「辛口スコア」昭和の森ゴルフコース横田由美子が見た聞いた永田町噂話グローバル企業名鑑世界最大のビールメーカーハンハイザー・ブッシュ・インベブ友里征耶のホテルレストラン勝手格付けセントレジスホテル大阪イタリア料理「ラベデュータ｣高橋利行の永田町コラムプリーズ、虫めがね！プリーズ、携帯電話！

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■特集　薬局栄えて薬剤師貧す 　　　　　｢医薬分業の闇｣　 薬剤師“供給過剰”　「売り手市場」から「買い手市場」へ 医薬ジャーナリスト　藤田道男医薬分業が飽和点を迎える中、来年、薬学教育６年制導入後初の卒業生が大量供給される。薬剤師市場はこれまでの“不足”から“供給過剰”に潮目は大きく変わる。「免許さえあれば安泰」――。そんな安穏な時代はすでに終焉した。　 医療費のブラックホールと化した日本の医薬分業を改めて問う 調剤薬局で患者が薬を処方してもら場合、平日１９時、土曜日の１３時以降は調剤料が40点も加算される。こんなことがまかり通るのが、日本の医薬分業なのだ。それらの問題点を、東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授に聞いた。特集： 調剤薬局チェーン大手「経営チェック」 アインファーマシーズ、日本調剤、総合メディカル、クオールジャーナリスト　立花正博増収増益を続けてきた大手調剤薬局チェーン。しかし、その足元は大きく揺らいでいる。国の医療費削減策に加え、薬剤師大量供給で本格化するドラッグストアの調剤分野参入……医療機関との蜜月で築き上げた門前薬局体制は包囲された。 いまだ残る莫大な「薬価差益」闇に満ちる「調剤・医薬品流通」 本誌医薬品流通研究会前近代的な商慣習が残る医療用医薬品流通。「薬価制度」を温床に、いまだ医療機関が手にする「薬価差益」は薬価の２割超とされる。そんな中、製薬企業と医療機関に挟まれ、利益を上げられない医薬品卸が“ある暴挙”に出た……。 役員報酬「５億７２００万円」日本調剤三津原社長“利益独り占め”の構図 ジャーナリスト　田中幾太郎昨年も高額報酬で注目された日本調剤の三津原社長がさらに９５００万円を増やして５億７２００万円もの報酬を得てた事実が判明した。後発医薬品推進の旗頭が利益を独占していることに、医師たちからは反発の声が上がっている。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■第2特集　〝食えない資格〟中小企業診断士の「マル秘成功術」 　 ５人の著名中小企業診断士が教える「独立開業の成功術」 〝食えない〟資格と言われる中小企業診断士。しかしきちんと〝食えてる〟診断士は確かにいる。不況や時代のせいと責任転嫁していないだろうか。置かれた境遇に甘えていないだろうか。難関を潜り抜け取得した資格を生かしきれていないのは〝己のせい〟なのではないだろおうか。専門分野に特化するという勘違いを払拭せよ大石幸紀　大幸経営社長自分を奮い立たせる３つの目標青木公司　ファイン＆モチベーションコンサルティング代表最初から資格に頼るな　仕事以外でのスキルアップが大事黒須靖史　ステージアップ代表テクニックよりコンサルティングスタイル宮崎一紀　中央総合研究所社長住宅ローンに教育費　重なる出費にも屈せず小林勇治　マネジメントコンサルタンツグループ代表　 こんな中小企業診断士に「資格」を持つ資格なし 多摩大学大学院客員教授　原田　保業績に伸び悩む経営者は〝藁をもすがる〟思いで中小企業診断士やコンサルタントに望みをかける。だが、「社運」を託されたはずのコンサルタントにはそれだけの「覚悟」と「知識」、「行動力」が備わっているのか。　 業務独占でない資格をチャンスに変える診断士たれ！ 資格を取得しただけでは「就職できない」「儲からない」といわれる中小企業診断士。実際、独立開業者は３割強程度、成功者はごく一部にすぎない。診断士の「現状」と「課題」について、中小企業診断協会の福田尚好会長に聞いた。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業モルスタとの提携は破綻寸前 三菱ＵＦＪ・永易社長゛緊急指令゛「野村HDを買収せよ」 ジャーナリスト　真野響介「野村との経営統合を練ってほしい」――。米モルガン・スタンレーとの提携解消を固める永易社長は、側近にこう指示した。欧州財政危機などの影響でアジア・欧州部門の赤字が拡大する野村証券。メガバンク傘下になる日は来るのか。市場も不安視する“蛮勇” キリンＨＤ「ブラジルＭ＆Ａ」に透ける三宅社長の癒し難い“焦燥” ジャーナリスト　大沢高俊８月、キリンホールディングスが南米はブラジル２位のビールメーカー買収を発表した。2000億円を投じ株式の過半を握る果敢な一手だが、創業家の反目など問題も浮上。「海外Ｍ＆Ａ」に猪突猛進する国内ビールの雄に今、“異変”が起きている。　 三菱重工　日立との統合交渉を潰した２人の老人 アナリスト　先見　明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業ミシュラン　有名企業の職場環境・給料 日本ＧＥ　４年間で社員が半減した会社 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業を勝手にプロデュース： 博報堂　「万年2位」最後の活路は“震災復興需要”だけ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■病院解剖　有名病院の「医療の質」と「経営事情」 亀田総合病院南房総「楽園ホスピタル」のお寒い現実 ジャーナリスト田中幾太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■経済経産省解体の危機を招いた元凶 エネルギー政策を歪めた原発官僚「望月・松永次官」の罪 ジャーナリスト　根岸圭一郎東電原発事故によって、電力業界との癒着が明らかになった経済産業省――。解体の危機にある同省の歴代首脳の中でも、エネルギー行政を歪めた望月晴文、松永和夫の両次官経験者の罪は重い。両人が判断を誤った背景とは。異常なまでの「無責任官庁」を解体せよ 国家を危うくする経産省「私物化の系譜」 ジャーナリスト　幅耕平組織防衛に天下り先の死守、経産省を揶揄する修飾語は数多あるが、象徴的な「無責任体質」がついに国家存亡の危機に結び付く原発事故を引き起こした。グローバル化、規制緩和が進展する現在、経産省を解体させることこそ日本再生につながる。東京直下型地震に備え急務なはずが 思惑入り乱れ「立ち消え」となる大阪・副首都計画 ジャーナリスト　山角太久夫東日本大震災を機に、東京に有事が生じた際のバックアップとして、大阪に副首都をつくる構想が浮上している。かつての首都機能移転構想とは違い賛同者も多いが、推進役の思惑はバラバラ、一時のあだ花に終わりそうだ。米ドルはさらに下がる 米国国債格下げで止まらない　超円高「適性レートは１㌦＝７４円」 在ロンドン会計評論家　細野祐二Ｓ＆Ｐによる米国国債格下げをきっかにした円高の流れが止まらない。だが本当に１㌦＝８０円、７０円は異常現象ともいえる超円高なのだろうか。物価指数と照らし併せると真の円の価値が見えてくる。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■政治 今は増税の時ではない、デフレ脱却が第一だ 衆議院議員　馬淵澄夫民主党代表選にいち早く名乗りを上げた馬淵澄夫氏。強いリーダーシップでの国家の経営を説く。危機を乗り越え、安定した経済成長を実現するために、デフレからの脱却を最大の目標として掲げる。（聞き手・編集長　永野敏行）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－Ｒｅｐｒｔ　Ｚ： 反原発「煽り屋」たちの背後に「オイルマネー」疑惑 国際ジャーナリスト　　国渡　薫原発事故以来、原子力の恐怖と被害を叫ぶ「煽り屋」たち。そして、彼らを使い、執拗に原発批判を繰り返すメディア。各国情報筋の間では、ある゛疑惑゛が共有されているという。 〝原発輸出継続〟に降りかかる「米国の呪縛」とリスク 官民一体で進めてきた政府与党の新成長戦略の目玉の一つ「原発輸出」は、核不拡散体制見直しを目論む米国の「安全保障戦略」のために利用されているものだった。 東急電鉄がオーストラリアの不動産開発で「巨額追徴課税」 ジャーナリスト　藤島　貢－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－連載佐高信「今月の呆れた政治家」海江田万里　クレーマーズレポートＡＮＡ「がっかりした空港職員の対応」あの人の自宅石油資源開発棚橋　祐治会長グローバル企業年鑑サウジ・ビンラディン・グループ人気ゴルフ場「辛口スコア」日光カンツリー倶楽部横田由美子が聞いた見た永田町噂話覆面調査Ｑ＆Ａ東京都「震災復興宝くじ」への疑念友里征耶のホテルレストラン勝手格付け帝国ホテルインペリアルキング「サール」著者インタビュー岩瀬達哉『血族の王』松下幸之助とナショナルの世紀高橋利行の永田町コラムプリーズ、虫めがね！ペリーズ、携帯電話！

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■特集　　迷走する「公認会計士」 　 「協会長解任請求騒動、就職浪人問題」　３万人公認会計士「粗製乱造」の重い代償 会計評論家　細野祐二日本公認会計士協会会長に対して出された解任請求が否決された。公認会計士試験合格者の就職浪人問題に対する会長の対応が事を大きくしたのだが、それが否決されたからといって内包された業界の課題が解決されたわけではない。 新日本・あずさ・トーマツ　凋落著しい「三大監査法人」の内情 帝国データーバンク産業調査部　内藤修「内部統制」関連の需要一巡に被監査会社数の減少で大手監査法人は苦境に喘いでいる。所属する余剰会計士は早期退職の選択を迫られ、大量に産みだされた新人公認会計士は就職もままならない。被監査企業の大手監査法人離れも見られ始めており、さらに苦しい状況は続く。 ＩＦＲＳ強制適用を急ぐな　投資家含めオールジャパンの議論を 東京財団研究員　佐藤孝弘ＩＦＲＳ（国際会計基準）の「強制適用延期」報道はミスリードだった。強制適用するかしないか自体、まだ何も決まっていない。日本の会計観とかなり異なる会計基準の導入をなぜ急ぐのか。オールジャパンで冷静な議論が必要だ。 監査なし「非上場大会社」５００社の危ういコンプライアンス 弁護士　山口利昭会社法で会計監査人の設置が義務づけられている非上場の「大会社」は、５００社に上る。実際には５００社をはるかに上回るとみられる。いまも企業現場では会社法に明確に反する「違法状態」が続いている。 企業会計担当者が語る「監査法人のバカヤロー」 日本マネジメント総合研究所理事長　戸村智憲企業の健全性を図る指標のひとつに挙げられる財務。監査の場ではその判断を公認会計士が握っているのだが、企業の担当者からすれば〝お勉強〟はできても、人間としては未成熟だと怒声が聞こえてくる。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■第2特集　企業とＮＨＫ 　 「１番組10億円」とも言われるＮＨＫの「計られざる広告効果」 放送アナリスト　高瀬徹朗全国津々浦々をカバーする日本最大の放送メディア、ＮＨＫ。しかも、「公共放送」のベールを纏うため、企業には広告出稿はもちろん、タイアップの依頼も許されない。そんなＮＨＫで企業情報が放送されると、どんな効果があるのか……。 『プロジェクトＸ』元エグゼクティブ・プロデューサーに聞くＮＨＫに「自社企画」を売り込む方法 「公共放送」ＮＨＫにタイアップは望むべくもないが、企業広報による企画の“売り込み”すら拒否しているわけではない。内容次第で番組制作が動き出す可能性はあるのか――。かつての看板番組『プロジェクトＸ』を立ち上げた敏腕ＮＨＫ元プロデューサーで、作家の今井彰氏に方法を聞いた。 「みなさまのＮＨＫ」で流される〝擬似ＣＭ番組〟徹底チェック 放送コラムニスト　桧山珠美特定企業・商品の広告を禁じるＮＨＫ。しかし、番組をつぶさに見ていると、至る所に“擬似宣伝”的な内容が散りばめられている。ＮＨＫ広報は「個々の番組については答えない」ということなので、独自に放送コードを検証した。 いまだ膨張を続けるＮＨＫ「１兆円コングロマリット」の正体 ジャーナリスト　坂本衛２０１０年度決算を“過去最高”で終えたＮＨＫ。相次いだ不祥事から一転、会長には民間出身者を戴きながら、いまなお数多の「外郭団体」を抱える。民放を苦しめる地デジ化も奇貨として、「世界最大の公共放送局」の膨張は続く。 オバちゃんを走らせる「ためしてガッテン」の催眠効果 ＮＨＫの人気番組「ためしてガッテン」。巨大マーケットを動かす、その潜在能力とは――。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業喜寿を越えたカリスマの君臨 “絶好調”日揮に忍び寄る「重久グループ代表」独善リスク ジャーナリスト　布目駿一郎目白押しのプラント案件を背景に過去最高益が続く日揮――。53歳の壮年社長を誕生させ、さらなる飛躍を目指すが、最高実力者、重久吉弘グループ代表への老害批判も燻る。エンジニアリングの雄に忍び寄る不安は……。株主からも不満噴出 ソニーで潜行する「クーデター計画」 ジャーナリスト　真野響介個人情報流失、３期連続最終赤字、ヒット商品の不在……。株価は下落する一方だが、ストリンガー会長兼社長CEOの報酬は８億６０００万円まで上昇。無責任な経営トップに対して、社内外を巻き込んだ物騒なクーデター計画が進んでいる。４倍以上の「ボーナス格差」 旧三越〝意気消沈〟で高まる三越伊勢丹ＨＤの「協議離婚」 ジャーナリスト　向田厚志三越銀座店の増床、ＪＲ大阪三越伊勢丹の開業と大型案件が続いた百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス。しかし、両店舗ともに停滞する中、高まっているのが旧伊勢丹と旧三越の反目。統合から3年、相乗効果など期待できる状況にはない。故障箇所だけは日本の技術？ 中国に食い物にされる川崎重工・ＪＲ東日本の「新幹線技術」 ジャーナリスト　山角太久夫かつて提示した条件さえも中国側に勝手に変更され、揚げ句自国技術にすり替えられ特許申請までなされつつある川重とＪＲ東日本の「新幹線技術」。「脇が甘い」をもはや通り越した「腰抜け対応」にはあきれるばかりだ。秀才揃いの「勝俣兄弟」を取り巻く環境が一変 産業界に燦然と輝く「勝俣兄弟ブランド」の蹉跌 ジャーナリスト　幅耕平新日鉄副社長だった長兄を筆頭に、道路公団理事の次男、東大教授の３男、そして日本の産業界の王道を行く東電会長の４男、丸紅会長の５男。兄弟すべてが輝かしいエリート街道を歩んできたが、３月11日を境に兄弟を取り巻く環境はがらりと変わった。 スズキ工場移転計画に株価が反応しない「３つの要因」 アナリスト先見明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業ミシュラン　有名企業の職場環境・給料 ＪＡＬ倒産しても「ボーナスが貰える」会社 渡邉正裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－企業を勝手にプロデュース： ブリヂストン世界一であり続けるためにタイヤ業界を変革せよ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■病院解剖　シリーズ番外編「介護解剖」 ニチイ学館　「価格崩壊」に晒される介護のガリバー企業 ジャーナリスト　田中幾太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　 ■インタビュー 岡野雅行　岡野工業代表社員世の中で生き残るためには若い人にはもっと遊べ、義理人情を大事にしろと俺は言いたいね誰もが不可能と考えていた、痛くない注射針を開発し、社員５人ながら日本の技術をリードする岡野工業。その岡野工業率いる岡野雅行氏に人付き合いの極意と自身の哲学を語ってもらった。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■Ｒｅｐｒｔ　Ｚ ホテルオークラ「ロビー」で轟く情報誌『選択』株主総会でのオーナーの奇声 本紙編集部お前はキチガイだ、ヤクザだ――。湯浅オーナーは株主に向かってそう罵声を浴びせた。あまりにも汚い言葉に周囲は凍りついたが、これが５万人の読者を持つ情報誌のオーナーの素顔なのだ。　 経済事件強化を打ち出した東京地検特捜部が挑む「電機業界」の闇 ジャーナリスト　杉山　翠国会の70日延長が決まった直後、東京地検特捜部が動いた。脱税容疑で逮捕されたのは、情報処理サービス会社「ソフトウエア興業」の代表ら。業界の゛水谷建設゛ともいわれ、捜査は永田町だけでなく、関係省庁や電機業界にまで伸びる可能性が出てきた。　 “ＣＩＡ代理人”の死で明かされた仕手筋「加藤暠」の近況 ジャーナリスト横関寿寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■連載佐高信「今月の呆れた政治家」石原伸晃友里征耶のホテルレストラン勝手格付けシュラトン都ホテル東京あの人の自宅大西賢ＪＡＬ社長人気ゴルフ場「辛口スコア」ファイブエイトゴルフクラブ横田由美子が聞いた見た永田町噂話グローバル企業名鑑グレンコア・インターナショナル高橋利行の永田町コラム政権交代する気がない谷垣自民党プリーズ、虫めがね！プリーズ、携帯電話！

／~＼Fujisan.co.jpへ]]> http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/07/post_130.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/07/post_130.html 今月号のご案内 Fri, 29 Jul 2011 12:32:51 +0900 『ZAITEN』8月号は7月1日(金)発売です！『ZAITEN』ホームページまでどうぞ。デジタル版は下記サイトでお求めになれます。雑誌オンライン富士山マガジンサービス

■特集　ゼネコン「震災特需」の真贋 東日本大震災がもたらす建設業者｢倒産ラッシュ」 帝国データバンク産業調査部　内藤修震災関連倒産が増加基調にある。資材の調達難や、工期の延長で資金繰りが悪化するケースが多く見受けられる。今後は「震災特需」を期待したところだが、むしろ震災復興の煽りで他県の公共工事が今以上に縮小、「倒産ラッシュ」が本格化しそうだ。 震災復興でも復活できない「ゾンビ・ゼネコン」 ジャーナリスト　幅耕平大幅なリストラ断行を条件に巨額の債務免除を受けたゾンビ・ゼネコン。震災復興の恩恵に与ろうと手ぐすねを引き体制を整えていると言うが、対応出来うる技術力や人員が備わっているとは思えない。　　 全国建設業者は「列島強靭化」に迅速対応せよ！ 京都大学大学院・教授　　藤井聡震災から３カ月が過ぎても復旧復興は進んでいない。被災地は「傷ついた生き物」だ。政府の復興構想の結論など待っている時間はない。全国の建設業者の力を借り、今すぐ「列島強靭化」せよ！ 復興事業を担う準備はできている 日本建設業連合会事務総長　有賀長郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■特集２　知られざる｢僧侶の経済｣ “勝ち組”はわずかだけ「葬祭ビジネス」二極化する僧侶たち 僧侶たちの主たる収入源「葬儀」。しかし昨今、その環境は激変している。葬儀の主導権を葬儀社が握る一方、その流れに抗する僧侶は経済的に零落、僧侶の二極化が進む。ビジネスと化した日本の葬儀に未来はあるのか……。　 法衣の下に透ける“俗心”仏教界「アンダーグラウンド」 ジャーナリスト　迫水雄介 “聖職”であるべき仏教者たち。しかし、現実はどうか。布施への執着は当然として、宗教法人の売買、教団内での横領、系列学校法人の巨額の投資損失、それどころか、高僧による税金逃れまで……。法衣の下に隠された素顔とは。　 坊主は“乞食行”に回帰すべき　伝統仏教界を覆う「これだけの危機」　老師　井上暉堂― 「葬式仏教」と「非課税特権」に胡坐をかいてきた日本の仏教界が、静かに危機を迎えている。果たして、読経と戒名の対価として得る「布施」に依存しきった僧侶たちに未来はあるのか――。ＭＢＡを修得した老師が仏教界を喝破する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業　懲りない旧行意識 みずほFG 「ワンバンク化」の先にある金融庁「公的管理」構想 ジャーナリスト　真野響介震災直後のシステム障害で「業務改善命令」を受けたみずほFG。佐藤CB頭取は「ワンバンク化」を公約したが、グループ内では早くも旧富士勢を中心に人事抗争が再燃。醜態が続けば、金融庁主導で外部からトップを招聘する、事実上の公的管理論も現実味を帯びてきた。「有楽町出店」も前途多難 社長自殺に揺れるＪＲ東日本｢ルミネ」の内憂外患 ジャーナリスト　立川元春 5月下旬、社長が河川敷で遺体となって発見されたルミネ。親会社・JR東日本を含めた暗部を感じさせる一方、本業の生活サービス事業も曲がり角を迎える。両社は〝内憂外患〟を抱えたまま、今秋、西武有楽町店跡地の「エキソト」に出店する……。命運尽きる国産通信規格「ＰＨＳ」 ソフトバンク孫社長が仕掛ける「用済みウィルコム」消滅のＸデー ジャーナリスト　布目駿一郎■ 国産通信規格「ＰＨＳ」の命運が尽きようとしている。唯一の事業者、ウィルコムはソフトバンク子会社として再建を進めるが、悲願の次世代ＰＨＳの事業化は望み薄。むしろ、支援を受けたソフトバンクに巻き取られる日が近づいている。被災社員に考えられない対応 再建を託された〝社長屋〟ＵＳＥＮ中村社長の「人品骨柄」 本誌編集部再建を託された輝かしい経歴の御仁に、最初は全社員が期待した。だが所詮は〝社長屋〟。数字だけしかみない経営手法は、「優しさ」を求める今の日本にはなじまない。『ZAITEN』アナリストレポート ＪＲ東海　会長案件「リニア新幹線」の採算リスク －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業ミシュラン：有名企業の職場環境・給料 味の素課もないのに｢課長だらけ」の会社 渡邊　正裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業を勝手にプロデュース： 日産｢ブランド復活のために三菱自動車を買収せよ」 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■経済水力、火力より高い 原子力発電コストの「国家的粉飾」を暴く 在ロンドン会計評論家　細野祐二原発事故で安全性が消失した今、原発推進派の拠り所はその「経済採算性」にあるが、政府の一般会計と東電の電源別発電コストを併せ読むと、その優位性は完全な虚構であることがわかる。「震災復興の足かせになる」と主張するが ＴＰＰ論議でいまだ鼻息荒い農水省・ＪＡの「悪あがき」 ジャーナリスト　山角太久夫震災の影響で結論を見送ったＴＰＰ参加表明。ＡＰＥＣ開催の１１月までには対応を迫られるが、それに「待った」をかける反対派。しかし、その主張はいくつもの疑問符が付くばかりで、どうやら真の狙いは既得権の保持にあるようだ。完全移行まで秒読み 総務省゛世紀の愚策゛で高齢者「地デジ難民」大量発生 ジャーナリスト　加藤勝地上デジタル放送への完全移行が７月24日に強行される。総務省は地デジ機器の普及率は95％と言い張るが、高齢者世帯が除外されるなど問題が多い。民間の調査では、普及しているテレビの２～３割が見られなくなるとの衝撃的な予測も出ている。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■霞が関 民主党が｢脱官僚」に失敗した理由 経済産業省大臣官房付　古賀茂明凄腕の改革派として知られる現役官僚の古賀茂明氏が『日本の中枢の崩壊』を刊行した。公務員制度改革を推進してきた古賀氏に、いま、日本を取り巻く問題点について聞いた（聞き手・編集長　永野敏行）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■新シリーズ｢病院解剖」　有名企業の｢医療の質」と「経営事情」 聖路加国際病院 ９９歳理事長が率いる超一流ブランド病院の実像ジャーナリスト　田中幾太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■ＲｅｐｒｔＺ　 ＪＴＢの驚くべきコンプライアンス｢名刺の裏書きが領収書代わり」 本誌編集部三度にわたって多額の旅行代金を現金で徴収した上、領収書は名刺の裏書きで済ませる。国内旅行代理店大手ＪＴＢの金銭に関わるコンプライアンスは驚くべきものだった。 宮崎県警が捜査を始めた三菱東京ＵＦＪ銀行「疑惑融資」 ジャーナリスト　村岡公威東京ドーム９個分の土地に三菱東京ＵＦＪ銀が行った「疑惑融資」に絡み、新事実が明らかになった。土地を購入した自動車部品メーカーに対し、もともとの土地所有者が刑事告訴し、県警が受理。所有権をめぐる問題は、捜査当局が動く事態に発展した。 石川遼｢無免許運転お咎めなし」に意義あり －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■連載佐高信｢今月の呆れた政治家」橋下　徹　　　友里征耶のホテルレストラン勝手格付けＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京　　　あの人の自宅ＪＴＢ田川博己社長　　　人気ゴルフ場｢辛口スコア」神戸ゴルフ倶楽部　　　横田由美子が聞いた見た永田町噂話　グローバル企業名鑑ウォルマート・ストアーズ　　　髙橋利行の永田町コラム亀井静香が仕掛ける「参院新党」　　　プリーズ、虫めがね！プリーズ、携帯電話！ ]]> http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/06/zaiten_7.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/06/zaiten_7.html 今月号のご案内 Wed, 29 Jun 2011 12:08:00 +0900 『ZAITEN』7月号は6月１日発売です！『ＺＡＩＴＥＮ』ホームページまでどうぞ｡デジタル版は下記サイトでどうぞ｡雑誌オンライン富士山マガジンサービス

■特集　大学教授｢失業時代｣ 　 大学少子化大学教授の｢仕事とカネ｣ 札幌大学教授　鷲田小彌太少子化の影響で、定員割れが続出している大学。経営状態が厳しくなる中で、「大学教授」は、かつてのようにポストに安閑と座っているだけではすまなくなっている。いまやサービス業となった「大学教授」の実状に迫る。　 悲しき「教壇ヒエラルキー」と「ポスドク」の惨状 サイエンス・サポート・アソシエーション代表・医師　榎木英介博士号を取得しても就職ができない「ポスドク」が増え続けている。一方で、終身雇用に守られ既得権益を貪る教授たち。教授を頂点とした「教壇ヒエラルキー」を解体し、年齢に関係なく優秀な人材を大学に採用せよ！　 「講義」ではなく「講演」しかできぬタレント教授では定員割れは収まらない ジャーナリスト　石渡嶺司「タレント教授」は、落語家・桂文珍が関西大学で教鞭を執ったのがその走りとされる。いま大学は受験生確保のため、タレント教授の知名度を利用しようとしているが、もはや「客寄せパンダ」に騙される親や学生はほとんどいない。　 学位修得をいやらしく阻む「アカデミック・ハラスメント」の恐怖 時代は変わるも脈々と受け継がれてきた悪しき大学文化。その最たるものが「アカデミック・ハラスメント」だ。だが、自らアカハラ行為に気付かない加害者教授は少なくない。今日も研究室という密室で被害者が悔しさに唇を咬む。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■特集2　｢テレビ局｢６人の会長｣　 日本テレビ忍び寄る「ナベツネ支配」細川会長“妥協の報酬” ジャーナリスト　上沼忠義氏家齊一郎氏の逝去を受けて一転、渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長の“支配”が忍び寄る日本テレビ。続投も囁かれていた細川知正社長は会長に、後任社長には“渡邉氏子飼い”の大久保好男取締役が昇格する。この人事の意味とは――。　 ＴＢＳ井上会長１０年目で問われる経営手腕 ジャーナリスト　遠藤進今年６月以降も会長の座にとどまることが決まったＴＢＳの井上弘会長。社長時代から併せて１０年にも及ぶ井上氏の経営手腕には社内からも疑問の声が噴出する。　 フジテレビ“20年支配”続ける日枝会長の「社長操縦術」 ジャーナリスト　大桃龍太郎数々の修羅場をくぐり抜け、20年以上にわたってフジテレビの代表権を握り続ける日枝久会長。後任社長には透明感が漂い、存在を輝かせるのは会長ばかり。その陰には、日枝会長流の「役員登用術」があった。　 テレビ朝日　君和田会長に代わって送られた“朝日の刺客” テレビ朝日初のプロパー社長・早河洋氏にイライラを募らせる朝日新聞社の秋山耿太郎社長。ついにこの６月、新たな刺客を次期社長候補として送り込んできたが、局内の反発は大きく、返り血を浴びそうな雲行きだ。　 テレビ東京　菅谷会長突然の退任｢３つの理由」 ジャーナリスト　黒川誠一　５月１２日、突然の会長退任が伝えられたテレビ東京の菅谷定彦会長。｢歯に衣着せぬ発言」で記者からも人気があった菅谷氏だが、会長退任には３つの“転換”があった。　 ＮＨＫ松本会長を待ち受ける｢変われない体質」 ジャーナリスト　須藤幸雄今年１月、福地茂雄氏の後任を受けてＮＨＫ会長となった松本正之氏。局内からは松本会長に期待を寄せる声が聞こえるが、「変われない体質」のNHKをどう改革していくのか手腕が問われる｡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業２０１１年３月期決算“メルトダウン” 東京電力隠蔽された｢実質債務超過｣決算 在ロンドン会計評論家　細野祐二東日本大震災と放射能事故に揺れる東京電力の平成２３年３月期決算が難航の末、４月２０日に公表された。東電は、この決算において通常の事業損益計算とは別に、①震災資産の減損処理、②福島第一原発の廃炉処理、③放射線被害の損害賠償という異常会計処理を突き付けられていた。早くも再編論が浮上 東芝原発ビジネス崩壊で再燃する「経営危機」 ジャーナリスト　真野響介福島原発事故の影響で原発ビジネスが崩壊。ウェスチングハウス（ＷＨ）の巨額減損などで東芝の経営が危ぶまれている。佐々木社長は強気の姿勢だが、経産省などでは早くも東芝を軸とした再編構想が出始めた。厳然と威光を示す陰のCEO・財務省 ＪＴ　未だ民営化ならず「普通の会社」への道険し ジャーナリスト　幅耕平被災による工場の操業停止により２３品目のタバコを生産停止にしたJT。「普通の会社になりたい」が木村社長の積年の願いだが、いまなお天下り官僚が会長として君臨する。JT法改正のためにはまだまだ財務省のご機嫌を取り続けなければならないのか｡ 10年間の投資は“完敗” オリンパス「外国人社長」誕生の陰で“市場から消えた子会社” ジャーナリスト　伊藤　歩精密機器大手のオリンパスで６月、初の外国人社長が誕生する。大正年間創立の同社にとっては“異例の人事”と言えるが、その発表を前に、ジャスダック上場「ITX」の完全子会社化が打ち出された。不可解な“深情け”を続けた子会社を市場から消えた格好だ。東電保有株だけじゃない ソフバンク孫正義社長「ＫＤＤＩ買収」の最終決断 ジャーナリスト　加藤勝孫正義社長がＫＤＤＩ買収を゛決断゛――。こんな噂が広まったのは、東日本大震災後だった。東電が保有するＫＤＤＩ株を手放す可能性が出てきたからだが、大株主の京セラやトヨタ自動車の動向によっては、現実となる可能性が出てきた。　 ヤマダ電機「競合制圧作戦」に半信半疑の家電量販業界 ジャーナリスト　大和田進企業を勝手にプロデュース ＪＣＢ｢最も使われるカードになるために親を攻めろ｣ 　 阪急百貨店｢うめだ本店｣全面開業延期の因果応報 ジャーナリスト　篠山一郎新連載！ZAITENアナリスト・レポート 住生活グループ　GWさなかに発表された経営計画の〝大風呂敷〟 企業ミシュラン：有名企業の職場環境･給料 エイベックス｢コンプライアンスに苦悩する興行会社」 渡邊　正裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■メディア偉大なる母亡き後の“難題” 講談社“新社長”を悩ます「４人の姉妹」と「相続問題」 ジャーナリスト　舛子泰樹夫の急死後、主婦から企業人に転身し24年間、講談社のトップを務めた創業家出身の野間佐和子社長が３月末、心不全で亡くなった。出版不況からの脱却は新たに社長に就任した長男・省伸氏の手腕にかかっているが、それより前に伸し掛かってきたのが相続問題だった｡白石専務が社長昇格へ 内山社長解任で露呈した読売新聞「幹部人事の暗闘」 ジャーナリスト　岡好美読売新聞の幹部人事で、去就が注目されていた内山斉東京本社社長の退任が決まった。ナベツネこと渡辺恒雄会長は「生涯現役の最高実力者」となる。内山社長辞任劇の舞台裏では、経営路線をめぐる「暗闘」が起きていた。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■社会 原発は国営化、電力は自由化せよ ビジネス・ブレークスルー大学学長　大前研一大前研一氏が『日本復興計画』（文藝春秋社）を刊行した。エンジニアとして原子炉の設計に携わった経験などから、東日本大震災直後に福島第一原発で何が起きているかを゛予言゛｡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■政治 日本は今こそ｢脱原発｣に本気に取り組みべきだ社民党党首　福島みずほ 国政レベルで唯一｢脱原発｣を掲げてきた社民党｡福島第一原発の事故を受けて､脱原発の機運が高まる中､福島党首は､抜本的なエネルギー政策義転換を訴える｡（聞き手･編集長　永野敏行）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■Ｒｅｐｒｔ　Ｚ火事場泥棒的増税へのシナリオを暴く 震災復興を利用した財務省「消費税増税」の陰謀 ジャーナリスト　山角太久夫これこそ「火事場泥棒」ではないか。東日本大震災の復興資金調達のため、という美辞の下、どさくさ紛れの消費税引き上げが準備されつつある。震災から２カ月間の政府・与党の動きは、すべてがこの増税達成のため、財務省の周到な戦略に沿って進められている。　 エン・ジャパンが「広告」と言い張る〝人材紹介〟の無責任 編集部エン・ジャパンを利用してやってきたその人材は、スキルがないばかりか、逆ギレして暴言を吐く始末。当然クビを言い渡されることになるが、送り込んできた側に一切責任はないのか。　 販売台数急増で懸念される韓国・現代自動車の「品質低下」 ジャーナリスト　李　策販売台数が急増し、株価も急速に伸長した現代自動車・起亜自動車の韓国勢。その背景には震災の影響による日本車の不振があるが、懸念されるのはあまりの過剰生産による品質低下だ。真のグローバル企業になるためには失敗はゆるされないのだが。　 東京ドーム９個分の土地に三菱東京UFJ銀行が行った18億円「疑惑融資」 ジャーナリスト　村岡公威８億円と鑑定評価された12万坪の土地について、２倍以上の18億円を融資した三菱東京UFJ銀行。しかも、土地は不動産売買では敬遠される譲渡担保物件だった。この土地の所有権をめぐる訴訟で、裁判所は今年４月、鑑定のやり直しを決めた。　 都知事選３位落選　渡邉美樹氏「メディア取材拒否」の真相 ジャーナリスト　小川裕夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■連載　友里征耶のホテルレストラン勝手格付けザ・ペニンシュラ東京　クレーマーズレポートスカパー｢乗り換えただけで違約金のセコさ｣　佐高信の｢呆れた今月の呆れた政治家｣渡部恒三　あの人の自宅ＪＴ　木村宏社長　人気ゴルフ場｢辛口スコア｣白帆カントリークラブ　横田由美子が聞いた見た永田町噂話　グローバル企業名鑑シェブロン　著者インタビュー『凋落　木村剛と大島健伸』高橋篤史　覆面調査Ｑ＆Ａ個人情報流出による二次被害　高橋利行き永田町コラム一寸先を読む　プリーズ､虫めがね！プリーズ､携帯電話！ ]]> http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/05/zaiten76.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/05/zaiten76.html 今月号のご案内 Sat, 28 May 2011 07:55:39 +0900 『ZAITEN』6月号は５月２日発売です｡『ＺＡＩＴＥＮ』ホームページまでどうぞ｡デジタル版は下記でもお求めいただけます｡雑誌オンライン　富士山マガジンサービス

■特集　看護師「２００万人の悲鳴」　 「過酷夜勤」に「長時間労働」 ２万人の看護師が過労死の危機に晒されている 労働経済ジャーナリスト　小林美希患者に対しては常に「白衣の天使」だが、背中の羽根はボロボロ、安息の場もない。それでも使命感に駆られ羽ばたき続けるが、力尽きる天使は毎年１０万人に及ぶ。この天使たちを救うはずの「制度」には、肝心の現場の声が反映されているとはいえない。　 介護保険制度改正と規制緩和で変わる「訪問看護」 介護福祉ジャーナリスト　田中　元老人保健法改正によって制度化された訪問看護ステーション事業。在宅療養ニーズが高まる一方で、「理想と現実」の溝はなかなか埋まらない。介護保険制度改正と規制緩和で、訪問看護はどう変わるのか。　 「労働環境」改善なきままに進む看護教育“高度化の矛盾” ジャーナリスト　石渡嶺司私立看護系大学協会の加盟大学は大幅に増えた。いまや大学卒業が当たり前の高学歴化された看護師。さらに専門性を高める資格も検討されている。しかし劣悪な労働環境の改善なくして看護教育の高度化は本末転倒だ。　 看護師不足解消には速やかな労働条件の改善を 日本医療労働組合連合会　田中千恵子中央執行委員長　 病院で看護職のワークライフバランスを推進 日本看護協会　小川　忍常任理事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第2特集　東電「処断」 　 勝俣会長、清水社長よビートたけしを連れて原発へ行け ジャーナリスト　佐高　信福島第一原子力発電所事故発生から１カ月余り。いまだ会長・社長の東京電力両トップが事故現場に向かった形跡はない。民間企業トップの責任として、はたして、このような振る舞いは許されるのか――。表情を失った“役人経営者”に「原発突入」を提言する。　 「計画停電」騒動東京電力の“電力ないない詐欺” ジャーナリスト　横田一未曾有の大震災とはいえ、あまりに杜撰な措置だった……。東京電力の「計画停電」である。４月に入ってようやく事態は沈静化、夏季に予定していた計画停電も回避できる見通しとなった。しかし、そもそも計画停電は必要だったのか。当事者能力を欠いた東電、官邸、経産省の罪は重い。　産業界から「恨み節」炸裂！ 「東京電力」が引き起こす1００万人の節電失業 ジャーナリスト　山角太久夫日本経済が「計画停電」によって、震災の深刻な二次被害を受けた。産業界による節電で、計画停電は「実施が原則」の状態から「不実施が原則」の状態へ移行したが、夏を控えなお続く節電で大量の失業時代が到来する。　 持ち株は“紙くず”になるのか東京電力「８０万個人株主」の命運 ジャーナリスト　伊藤歩福島第一原子力発電所事故で「優良株」から一転して乱高下を続ける東京電力株。情報と憶測の洪水の中、投資家たちの思惑が交錯する。今後、半永久的に「復配」が見込めない株式を持ち続ける意味はあるのか。その未来を映すのは、空前絶後の補償問題を抱えた〝あの会社〟だった――。　 東京電力自ら｢脱原発｣の旗振り役となれ！ 　 節電圧力｢自販機不要論｣で振り回される飲料業界 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業かつての社主は「原子力の父」と呼ばれた 原発を“創って育てた”読売新聞の罪深き「偏向報道」 ジャーナリスト　幅耕平日本を国難に陥れた原発事故。読売新聞は原発推進派の最たるメディアだった。さすがに深刻な事態に陥ってからは論調にも変化は多少表れたが、正力松太郎‐渡辺恒雄につながる原子力推進の流れには変化はない。　 マツモトキヨシ「社長更迭」で見せた創業家の妄執と焦燥 完全消滅した「大政奉還」 ヤマトＨＤ「創業家放逐劇」有富前会長の深謀遠慮と冷酷 ジャーナリスト　田中幾太郎宅配便最大手ヤマトホールディングスの新社長に銀行出身の木川眞氏が就任した。かすかに可能性が残っていた創業家３代目のトップの目はなくなり、一族のＤＮＡは完全に潰えた。シナリオを描いた大番頭・有富慶二前会長の院政がますます強まりそうな様相だ。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■企業ミシュラン　有名企業の職場環境･給料　 パイオニア人材がいないリストラ疲弊型企業 渡邉正裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■金融社内からも再編待望論 大和証券　日比野社長就任で高まる「三井住友FGとの復縁」 ジャーナリスト　真野響介三井住友FGとの提携解消後、「独立路線」を進む大和証券グループの疲弊ぶりが際立っている。命運をかけたアジアビジネスも赤字が膨らむばかり。社内外から「三井住友FGとの復縁」か「三菱UFJへの身売り」を望む声が漏れる。｢原発輸出」風前の灯火 “フクシマ”とともに吹き飛んだ前田内閣参与「ＪＢＩＣ独立」の野望 ジャーナリスト　布目駿一郎東京電力・福島第一原発の事故は国内の被害にとどまらず、世界の「原子力ルネサンス」の火まで吹き飛ばしかねない。現政権の国策「原発輸出」も打撃は必至で、その提唱者、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の独立のシナリオも狂い始めた。“フクシマ”の思わぬ余波とは……。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■社会｢不平等でいいのだ｣ 福島第一原発事故処理に老人部隊を 曽野綾子　 オールジャパンでないと日本は復興できない 国民新党代表亀井静香東日本大震災直後から､挙国一致体制で復興に取り組むべきだと訴えている亀井静香国民新党代表｡精力的に各党に｢復興支援本部｣への参加を呼びかける最中､今､政治家がなにをすべきなのかを聞いた｡(聞き手･編集長永野敏行) 　 諸刃の「企業義援金」宣伝すると効果は半減する 　 著者インタビュー　櫻井よしこ 『６人の歴代総理はどこで決断を過ったか』 ---------------------------------------------------------------------------- ■Rｅｐｒｔ　Ｚ 「土壌汚染」の次は深刻な「液状化」石原知事がそれでも築地移転に“こだわる理由” ジャーナリスト　伊藤博敏震災による千葉県浦安市の液状化の惨状が、津波被害や原発事故と同様伝えられていたが、東京の台所である築地市場の移転先、「豊洲」も液状化に見舞われていた。「土壌汚染」に加え「液状化」では目も当てられないが、石原新都知事の考えは一貫して変わらない。 相次ぐ国際便欠航で地方空港｢存亡の秋｣日テレ･氏家会長死去でも強気の細川社長｢どさん子ラーメン｣創業者隠遁の末路 「グローバル企業名鑑」特別編 アレバ「原子力ルネサンス」狂騒曲 副島国家戦略研究所　中田安彦日本を襲った巨大地震と東京電力・福島第一原子力発電所の大事故は、ここ数年の「原子力ルネサンス狂騒曲」を終焉させるのか――。今回は連載特別編として、仏アレバを中心に競合する原子力企業の“フクシマ後”の思惑を探る。 --------------------------------------------------------------------------- ■連載佐高信の｢今月の呆れた政治家｣中曽根康弘クレーマーズレポート｢ありさんマーク｣の呆れた引っ越し作業クレーマーズレポート番外編花王｢温かくならないアイマスク｣その後の対応高橋利行の永田町コラム一寸先を読むあの人の自宅勝俣恒久東京電力会長人気ゴルフ場辛口スコア冨士OMGゴルフクラブ市原コース横田由美子が聞いた見た永田町噂話覆面調査Q＆A 被災者の就職プリーズ､虫めがね！プリーズ､携帯電話！]]> http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/04/zaiten6.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/04/zaiten6.html 今月号のご案内 Fri, 29 Apr 2011 16:25:56 +0900 『ZAITEN』６月臨時増刊号は４月26日発売です『ZAITEN』ホームページへどうぞデジタル版は雑誌オンラインでお求めいただけます。 %BF%B7%A4%B7%A4%A4%A5%A4%A5%E1%A1%BC%A5%B8.JPG

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『ＺＡＩＴＥＮ』6月臨時増刊号環境を抜きにビジネスは語れない! 『新技術・新発想で挑むエコイノベーションの時代』 1. エコイノベーション最前線1　ついに「スマートグリッド」時代始まる 2030年、スマートグリッド100%整備に向けて、ついに日本が動き始めた 2. エコイノベーション最前線2 「生物多様性」のこれからと企業の取り組み 3. 2050年CO280%削減のシナリオ 4. エネルギー基本計画の見直し自然エネルギーの拡大へ 5. 会計の収支からCO2を「みえる化」するツール 6. どうする、どうなる?「排出量取引」 7. 環境リーディングカンパニーアサヒビール・NTTドコモ・東京海上日動火災保険・東レ・リクルート・第一生命・セブン＆アイ・三井不動産・東京ガス・日本生命・オートデスク・トヨタ・損保ジャパン・ANA・サントリー・大和ハウス工業・明治安田生命・旭化成・セコム・クボタ・積水ハウス・荏原ユージライト・第一三共・丸紅・住友化学 8. 2011環境キーワード・環境法一覧 9. CSR・社会環境報告書セレクション ]]> http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/04/zaiten26.html http://www.zaiten.co.jp/blog/zaiten/2011/04/zaiten26.html 臨時増刊号発売 Mon, 25 Apr 2011 16:51:58 +0900