「武井会長の供述」は現在の武富士の主張とはほど遠かった
武富士「京都物件」の見解にこれだけある“大疑問”

 本誌は前号の3月号で、「武富士は『京都物件』の巨額評価損をどう処理するのか」と題する記事を掲載した。これに対し、武富士は本誌発売前日の1月31日付けで、早くも同社のホームページ上に「財界展望2001年3月号記事に関する当社の見解」を掲載し、極めて感情的な文章を公開した。しかし、その「反論」は矛盾に満ちたものだった。例えば、本誌が入手していた供述調書の中で武井会長兼社長は、当時こう語っている。「今となって地上げ内の公衆用道路が廃道できなければ何の為に買収してきたのか判りません・・・」。ちなみに本誌は、今回の取材で、武富士の記事を書いたライターにある人物が懐柔工作を展開したことや、同社幹部が「出社できない状態」にあることなどを含め、2月15日、16日に武富士に取材を申しこんだ。すると、16日夜半、さる通信社から「近日中に財界展望3月号の記事を提訴する」とのニュースが流れ、後日、取材には応じられないの旨の弁護士名による文書も届けられた。