石油公団は１兆３８６６と九円、日本道路公団は２兆３３９０億円。いずれも民間金融機関からの借入総額だ。借りる特殊法人の問題は既に多々指摘されている。だが、貸す側の問題は忘れられている。民間金融機関は“安全な融資先”として特殊法人に莫大な融資を行ってきた。国家プロジェクト的な融資案件として旧大蔵省や政治家の圧力もあって、ズルズルと融資をおこなってきたのだ。因みに、道路公団や石油公団などの特殊法人向け融資を「要注意」「破綻懸念先」など不良債権先と認定した金融金貨は今のところ、都市銀行で数行だ。