危ない金融機関から預金がバンバン流出している。一般預金者のペイオフへの関心は急速に高まっている。だが、問題なのは地方自治体だ。公金など地方自治体の預金も一律にペイオフが適用されるというのに、８月の時点で、本誌の調査にも殆どの自治体が「何も決まっていない。特別なことはしていない」と反応で、金融機関の破綻に対して危機意識は見られない。このままでは私たちの税金がパーになる恐れが非常に高いのだ。