６月末の株主総会を睨み、敵対的買収対策を講じる企業が相次いでいる。しかし、なか には〝過剰防衛〟にも思える企業も存在する。それでも買収対策が取締役の自己保身の道 具になることだけは許されない。 ジャーナリスト 伊藤歩