長く国土交通省の官僚と道路族議員の利権だった「道路整備特別会計」は、総選挙の結 果次第で、そのあり方が激変する可能性がある。これまでの経緯と、多額の余りが出てい る構造的な問題点を指摘する。
本誌・篠原隆史