“噂のゼネコン”が飛びついた「公共工事代金」証券化のお粗末
　建設省がこの２月、資金繰りに苦しむゼネコンへの９８年３月決算向け金融支援対策として打ち出した「完成工事未収金」の証券化。ゼネコンは通常の手続きより３０日早く代金を手にすることができ、受託の信託銀行も手数料を稼げる。また、投資家は国が払う代金の証券だけにリスクゼロで金利もまずまずと一見非の打ち所のないように思えるこの制度。ところが、ゼネコン、信託銀行から聞こえてくるのは不満ばかり、しかも投資家は建設省と関係の深い企業に偏っている。新聞報道では、窺い知れぬこの制度の実態を実績データを含めレポート。