外資系証券に弱かった証券取引等監視委員会の試金石
　ビッグバンで株式市場が流動化する傍ら、大蔵・とりわけ証券取引等監視委員会の市場監視体制への公正維持の期待は増す一方。ところが、日本の市場関係者の間では、「大蔵は外資に甘いのでは」、こんな感想が囁かれていた。
　そんな中の６月１２日、大蔵省は、外資系証券会社２社への行政処分を発表した。同月の２２日からスタートした金融監督庁の下、第二のスタートを切った証券取引等監視委員会。そこで聞こえてくるのは同委員会の今回の行政処分の勧告は、新体制の威厳を示すためのもの、との声。