“計画倒産”追及第７弾
日東興業“新和議案”の甘すぎる｢弁済計画｣
　日東興業のグループ・顧問弁護団の阿部三郎団長らが提示した新和議条件によると、日東興業は平成２５年までに、トータルで４３７億円を債権者に弁済するという。しかし、今回出された弁済計画は「甘すぎる」との声もある。さらに気になるのは、各コースに抵当権を設定している金融機関（別除権者）の対応である。今回の和議で債権の減免に応じた場合、金融機関が株主代表訴訟を起こされる可能性があるからだ。
　こうして見ると、今回の和議条件が本当に履行されるのか気がかりになってきた。