建設省が１８０度方針転換
｢倒産ゼネコンが公共事業に参入｣の不思議
　従来、赤字会社や会社更正法申請会社は、公共工事に参加できなかった。なぜなら公共工事の資金は公金である。税金も払っていない危ない会社よりは健全な会社に発注すべきというのが道理であろう。ところが昨年、東海興業など上場ゼネコン３社が倒産すると、建設省はこのルールを変更、ゼネコン救済に乗り出した。そのため｢倒産・赤字ゼネコンが入ってきて公共工事から、まじめに税金を払っている業者が締め出されている｣と、中小の建設業者が怒りだした。