ゼネコン「恐怖の連鎖倒産」
会社更生法すら申請できない「瀕死ゼネコン」の惨状
 不良債権の巣窟といわれ、最大の爆弾と指摘されてきたゼネコンの巡る動きが、新たな段階に入ってきた。98年には浅川組、日本国土開発といった上場ゼネコンの破綻はあったものの、その他の問題ゼネコンは、銀行頼みの再建策によってかろうじて延命が続いてきた。これまでゼネコン業界では、「自力で生き残れるゼネコン」と「メインバンクの支援なしでは生き残れないゼネコン」に二分化されてきた。しかし、97年夏のゼネコンパニック以降、問題ゼネコンの中でも銀行の支援スタンスに温度差が生じ始めてきた。日本国土開発でも申請準備にあたって主力行がこの新規融資に難色を示したという。今後、更生法すらままならず「破産」に至り、パニックが噴出する可能性は決して否定できないのだ。