生保契約者への｢最後の警告｣
｢危ない生保｣契約者が今すべきこと
　現在の国の補償制度では、２００１年３月末までは原則死亡保険金と入院給付金の全額が補償(その他満期金・年金は、将来の保険金等支払いに備えるための積立金＝責任準備金の約９割を補償)されるが、現実には破綻生保の経営内容によっては日産生命のときと同様、保険金や給付金の削減が行われる。日産生命の教訓から、破綻する不安のある生保の契約者は安全な生保への変更を考えなければならない。