債権流動化で｢ある日、街金が債権者になる｣
｢債権譲渡特例法｣を日本経済新聞は、｢債権回収｣が容易になると評価しているようだが、実際の運用プロセスを見ると、コストも手間も余計な負担が増えるだけだ。しかも、この新法、知らぬ間に債権者が街金になっていた、なんて話も今後は出て来かねないし、また、既に一部では信用不安の原因となっている。登記によって、早い段階で、債権譲渡したことを取引先に知られてしまうからだ。評価には、いま少し時間がかかりそうだ。