日本の原子力潜水艦（原潜）建造・導入論が急浮上している。〝和製サッチャー〟を気取るタカ派の高市早苗の政権奪取が背景にあるのは言うまでもないが、１隻１兆円超という巨額案件の可能性が高いにも拘らず、担い手のメーカー側は盛り上がっていない。というのも、関係者間には試験航行中に放射線漏れ事故を起こし、補修もままならず退役に追い込まれた「原子力船むつ」の大失敗の記憶が生々しく残っているからだ。

政策合意に明記

　原潜導入に積極的なのは自民党よりも連立与党の日本維新の会だ。２０２５年10月20日、自民党総裁選で勝利したものの、公明党に連立を拒否された高市は維新代表の大阪府知事、吉村洋文と会談し、連立政権参加を要請。その政策合意文書の中に〈次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦〉の保有推進が明記された。 　ＶＬＳとは「Vertical Launch System」の略で「ミサイル垂直発射装置」と訳され、核攻撃に対する報復攻撃の手段として、主に原潜への装備が常識化している。

　現在、ＶＬＳ搭載の原潜は米国、ロシア、中国、英国、フランス、インドの軍事大国６カ国が保有する。日本では25年９月に防衛力の抜本的強化に関する有識者会議が「敵基地攻撃能力を持つミサイル垂直発射装置（ＶＬＳ）搭載の最新鋭潜水艦」の導入を提言したことで、原潜導入論が浮上。当時、首相の石破茂は「原子力基本法の現行解釈に従えばわが国が保有するのは難しい」と後ろ向きだったが、後継の高市は前述のように「維新頼み」で導入論を加速させた。

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