社員のキャリア形成について会社主導から個人主導に大きく転換する。社員が自らの意志で『働く場所』や『キャリア』を選択できる仕組みにし、各自が望む多様な働き方を後押ししていく―。 　

　こんな美名を掲げて、三井住友信託銀行（ＳＭＴＢ）が昨年10月、全社員約１万７００人を対象に導入した新たな人事制度が波紋を広げている。ＳＭＴＢ広報の口車に乗せられたのか、大手紙や経済誌では「個人主導型キャリアに転換」「希望尊重へ人事改革」などと囃し立てる記事が盛んに掲載・配信された。だが、実際には中高年の非マネジメント層の社員らを狙い撃ちにした過酷な「ステルスリストラ」策であることが、本誌に寄せられた内部告発で浮き彫りになった。

年収４割減も...

「なぜそのような人事評価をされたのか。確たる理由も説明されないまま、年収ベースで３割もの減額を通告されて、目の前が真っ白になりました」 　

　告発者の40代後半の男性社員は、悔しさに唇を震わせながら新人事制度が導入された当日の上司との面談の様子を振り返った。 　

　中学生と高校生の子どもを抱え、住宅ローンの返済完了もまだまだ先だ。今後は子どもの大学進学や親の介護などで生活費がさらに嵩む。会社側は２年間、減額分を「調整給」として補填する方針を恩着せがましく打ち出したが、そんなお為ごかしの対応で将来の不安を拭い去れるはずもない。

......続きはZAITEN10月号で。