ZAITEN2022年04月号

2022/03/31

【特集】ブリヂストン石橋CEO「人売り経営」の失策隠蔽

本誌でもその密室主義、パワハラ気質ぶりを再三報じてきたブリヂストンCEO(最高経営責任者)の石橋秀一。さる2月発表の2021年12月期決算は前年の赤字から一転、最高益を叩きだした。石橋流の強権経営の面目躍如と言えるが、その実態はあまりに空疎。なぜなら決算発表に先立つ2カ月前、ブリヂストンは非タイヤの化工品2事業を譲渡することを発表したからだ。実に8000人に及ぶ転籍ながら、社員たちは先行きの詳細をいまだ説明されていない上、経営トップである石橋からは何ら直接的なメッセージは発せられていない。そればかりか、売却される事業の迷走と混乱を引き起こしたのは、当の石橋本人というのだ―。失策の「舞台」そのものを消し去った〝演技性経営者〟の責任を問う。

ZAITEN2022年04月号、ブリヂストン、石橋秀一

2022/03/30

みずほ「木原新社長」就任で改革にフタ

FG社長だけの看板を付け替えて見切り発車したみずほの新体制。歪な船出で舵取りを務めるのは時の官房副長官の兄、木原正裕。岸田文雄よろしく「聞く力」を売りにするが、経営責任と構造改革を封印した格好だ。

ZAITEN2022年04月号、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、木原正裕

2022/03/29

【特集】希望・早期退職「新型リストラ企業」の経営者責任

コロナ禍の影響もあり、各企業では希望・早期退職者を募集する傾向が目立つ。2020年には93社で約1万8000人の募集だったが、比較的世間がコロナ慣れてしてきた昨年も84社で約1万5000人と大規模募集は止まらない。前年と比べ企業数・募集人数はともに減少したが、依然として高水準である。外的環境の変化によって経営の見直しが求められた結果の施策であれば分からなくもないが、中には「業績良好」の企業も目立つ。〝経営戦略〟〝再スタートの支援のため〟と言えば聞こえはいいが、これはもはや「新型リストラ」と言える。改めて経営者責任を問う――。

ZAITEN2022年04月号、リストラ、希望退職、早期退職

2022/03/28

みずほ銀行も見捨てる「ソフトバンク」の命脈

英半導体設計大手「アーム」売却の当てが外れ、窮状が深まるソフトバンクグループ。それでも総帥の孫正義は虚勢を張るが、米金融引き締め、米中対立で投資環境は悪化。果ては〝貯金箱〟のみずほ銀行も……。

ZAITEN2022年04月号、ソフトバンク、ソフトバンクグループ、孫正義

2022/03/27

JR東海〝病身説〟葛西敬之が「雑誌登場」にどよめき

ZAITEN2022年04月号、リニア、葛西敬之、JR東海

2022/03/26

【職場ウォッチング第53回】住友商事

米フォーチュン誌が選出する「Fortune Global500」に27年間選出され続けているほか、ダイヤモンド社「年収が高い会社ランキング2021」で第9位(平均年収1356・4万円)、OpenWorkによる「働きがいのある企業ランキング2021」でも25位にランクインしている。そんな住友商事の内情とはいかなるものか。

ZAITEN2022年04月号、住友商事

2022/03/25

野口悠紀雄「日本を『円安』で蝕んだ無能政権とマスコミ」

なぜ日本はここ20年の間にこんなにも貧しくなってしまったのか。経済政策で恒常化した「円安」構造問題を元大蔵官僚が指摘する――。

ZAITEN2022年04月号、アベノミクス、円安政策、野口悠紀雄

2022/03/24

大幸薬品「クレベリン」インチキ商法に措置命令

ZAITEN2022年04月号、クレベリン、二木芳人、大幸薬品

2022/03/24

テレビ朝日「地方局リストラ」にフジが相乗り

俄かにテレビ朝日が示したローカル局再編への動き。行き詰まりを見せるテレビ局としては自然なようだが、結局、自分たちだけは助かりたいキー局による「ローカル局切り捨て」に他ならない―。

ZAITEN2022年04月号、テレビ朝日、テレ朝HD、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会、フジテレビ

2022/03/02

【特集】明暗分けた「リストラ企業」アンケート調査

3000人規模の希望退職者を募ったJT、約2000人を募ったホンダ……。しかし、片や事業再建、 片や社員の「ライフシフト」と、両社でその理由は大きく異なる。リストラ企業に〝経営責任〟を問うた―。

ZAITEN2022年04月号、ホンダ、新型リストラ企業、藤田観光、JT、LIXIL

ZAITEN 2024年5月号

ZAITEN 2024年5月号
2024年4月1日発売 ¥1,100(税込)

最新記事

中堅記者が嘆く新人・若手記者仰天エピソード

メディパルHD「共和薬品買収」で業界再編加速

読売新聞「朝日との最終決戦」に販売店大量廃業

サンドラッグ「取材を勝手に断ろうとする代表電話」

警察庁「回答期日無視などの呆れた広報対応」