かつて――教育は聖域と呼ばれる分野であった。それは次世代が生きる道標を形作ることを目的とし、事実、現在でも建前上は国の大方針を映す鏡でもある。だからこそ先の国会で安倍晋三首相は、文教科学委員会での強行採決という非常手段をもってまでして、教育関連三法案を成立させた。このように教育とは、政治の場で語られることこそあれ、収益をあげることを、少なくとも主目的にはしてこなかったのだ。
　だが実際には、そうした建前上の教育あるいは教育者だけで、この分野は成り立っていない。聖職者といえども霞を食って生きていけるわけもなく、少子化の時代ともあいまって、他分野の企業が教育には次々と進出し、ビジネスのセンスを持ち込んでいる。
　それは、数多い成功例を生みだした一方で、英会話最大手ＮＯＶＡが、解約時に割高の精算金を生徒に課していた問題で、経済産業省から一部業務停止処分を受けたり、全国に教室を展開していた学習塾アンビシャスが、前触れなしに経営破たんし、払い込んだ授業料が返ってこないという深刻な事態を生んでもいる。
　その根元にあるものとはいったい何だろう。本誌はその分析を、今月号の特集として取り上げる。はたして教育とビジネスの接点はどこにあるのか？　10兆円ともいわれる市場は、今どこに行こうとしているのだろうか？

「進研ゼミ」を中核事業と位置づけるベネッセ・コーポレーションは、日本最大の総合教育関連企業だ。少子化の時代を迎え、そのマーケティング範囲は、子供から、お年寄りにまで広がっているが、そこに今、死角ができつつある。

日本の戦後教育産業の光と影−−公文式50年の歴史はまさにそれを象徴している。草の根の学習塾として始まり、今や全国はもとより海外にまで進出し、売上高も巨額だ。そこに至るまでの道は、けっしてなだらかではなかった。

小学生時の学習塾の選び方次第で、将来進学できる大学は決まってしまう−−そうささやかれる昨今である。それは、大学全入時代を迎えてもなお、塾がビジネスとして堅調な最大の理由だ。価値観が多様化する現代の塾事情をさぐった。

経営が苦しい私大が少なくない昨今にあって、早稲田・慶応両校の経営は好調だ。元々、世間のイメージをはじめとして、あらゆる面でライバルといわれてきた両校は、経営の上でも、両極端といってよい戦略を期せずして展開している。

教育の構造改革といわれ、公教育とビジネスの接点とされる「株式会社が設立する大学」が誕生して３年足らず。今やソフトバンクまでがこの分野に進出する一方、文部科学省から改善勧告を受けた例もある。はたしてその将来性は？

小学校受験ブームになっている。さらに最近、密かな注目を集めているのが「幼稚園受験」。幼児教育ビジネス真っ盛りの原動力は「すべてはわが子のために・・・」という“親心”にほかならない。

日本の全人口の１割が手にする　道徳副読本『心のノート』って何だ？／分捕り合戦の面ではまだまだ発展途上？　学校向け図書整予算は４割しか使われず／授業料は６年間で２０００万円超！　ビジネスエリート養成校「海陽学園」／キムタク伝説でにわかに脚光を浴びる　「英語イマージョン学校」は受験にも有利／東京都心部で急速に顕在化している　「子供の通う学校がない」という大問題

日本の産業振興の国策に沿って、官公庁や金融機関、大手製造業の基幹システムを担ってきた富士通。その同社は今やトラブルメーカーに成り下がった観がある。利益の面でももはやコンピュータメーカーとしての体裁をなしていない。深い病巣に蝕まれたかのような同社に復活はあるのか。

武田薬品工業の「祖」である初代長兵衛が薬問屋街「大阪・道修町」に店を開いて今年で２２６年。社長時代に新薬を送り出せなかった武田家直系の國男会長がいまもなお実権を握っている。創業家を守るためＭ＆Ａもままならない現状が、同社の未来に暗い影を落とす。

「韓流ブーム」が続く日本。だが、現在の韓国の姿を知る人は少ない。そんな中、再度の通貨危機再来を危惧する書籍が話題となっている。先頃上梓された『本当はヤバイ！　韓国経済』だ。韓国経済の変調は韓国国民の生活に様々な歪みをもたらしている。

談合を繰り返して世間の糾弾を浴び、経営トップの会長、社長が引責辞任となった大林組。だがこんな事態にも創業家の会長だけは特別扱いで、また世間の非難が。

証券アナリスト　吉見俊彦
カリスマトレーダー　馬渕一

７月、五味廣文氏の後を受けて金融庁長官に就任した佐藤隆文氏。“杓子定規”な人柄とも言われ、地銀・生損保界は再編・淘汰に鉈を振るうのではないかと怯える。はたして、その人物像は・・・。

世界一の金融集団シティが日本市場に本格的な猛攻撃を展開中。すでに２カ月で１兆２２００億円を投下ずみ。だが、日本の金融風土に溶け込めるのか。

足利銀行処理も大詰めだという。そして金融庁は「地銀再編」にも着手する。まずホコ先は北関東だという。その場合、足銀を使っての問題銀行の一括処理も浮上している。

先日発表したＳＦＣＧの“親子関係逆転”で、市場から「猶予期間入りが見込まれる銘柄」に指定されたＴ・ＺＯＮＥホールディングス。そのため、株価は急落。それもこれも、両社の総帥・大島健伸氏が貸金業に見切りをつけ、投資家へと転身を図ると見る向きもあるが・・・。

石油企業の国際ランキングに変動が表れている。国際石油資本の存在感が薄れる一方、中国、ロシアなどの国策企業体が大きく躍進しているのだ。方や、日本は国際的な資源ナショナリズムの流れに完全に取り残されようとしている??。

数多くの日本企業を買い占めの脅威に陥れた投資ファンドのスティール・パートナーズ。ついに姿を表した代表とその手法に裁判所が与えたのは「乱用的買収者」の烙印だったが、そもそもスネに傷を持つ企業だったからこそ、ファンドによる買収の対象となるのだ。

「乱用的買収者」??。ブルドックに敵対的買収を仕掛けた米系投資ファンド、スティール・パートナーズに対して、東京高裁はこう言い切った。追い詰められたリヒテンシュタイン代表。次の一手はあるのか。

今年６月の役員改選で４期目に入ったフジテレビの日枝会長。その裏では、日枝体制をさらに強固なものにして、フジサンケイグループ制覇へ王手をかけたともっぱらの噂だ。強引とも言える手法は、かつての故・鹿内信隆オーナーとまるで同じとの声も聞こえる。

アメリカの高校野球には全国大会はなく、もちろんテレビ中継などあるはずもない。「高校生をスター扱いすると教育的に支障がある」というのがその理由で、日本の考え方と大きく乖離している。その日本的な考えがついにはこんな結果を招いてしまった。

ドン底状態を脱して、ハニカミ王子の活躍など明るい話題が戻ってきたゴルフ場業界。新たに会員権を販売するゴルフ場も増え、相場は活性化しているというが、これに乗じた危ない会員権ビジネスも横行している。

この一月ほどは参院選により、社保庁への野党の追求は一休みだったが、選挙も終わり、新たな年金騒動がまた始まる。

シベリア鉄道で東京とモスクワまで結ばれる可能性まである、ロシアの鉄道整備計画。その構想を前にして、ロシアの政財界人がらいにちする場に名刺一つで“ロビー活動”を行う謎の日本人の存
在が取り沙汰されている。