傍目八目――。周りで観戦している者が、実際に碁を打つプレーヤーよりも八目先まで対局を読むことができることから、第三者の方が冷静に分析することができるという例え。「企業経営」も、陣取り合戦である囲碁のごとくシェア拡大という大きな目標を有している。そのためには有能な「傍目」が必要とされるときもあるだろう。だが中にはとんでもないところを見ていたり、見ているフリをしている「傍目」もある。

経営のプロを自認するコンサルタント。中でも大手のブランドファームのコンサルタントは「学歴」「プライド」「報酬」が高い、いまどきの「３高」職業だ。それゆえ起業意識もひときわ高く、他企業へ転出したり、自ら起業する者も少なくない、ＯＢたちの?ブランドコンサル卒業後?を追う。

所詮コンサルタントとは靴の外側から足の痒い所を掻くようなもの。その手の爪を高級ネイルサロンでゴージャスに飾り立てても、足の痒みを余計に除去することはできない。

かつて総会屋事件になぞらえて｢総会屋が黒いダニならコンサルタントは白いダニ｣と吼えた佐高氏。今もその論調は崩していないが、そもそもコンサルタントに自ら経営を委ねるトップこそが即刻、経営から身を引くべきなのだ――。

経営企画部とは、トップの決定した戦略をもとに事業計画を策定する企業の中枢部門である。最大の責務は、経営環境と社内事象のすべてを可視化することであり、｢虫｣「鳥」そして「魚」の目を持ち合わせていなければならない。

ＣＯ２削減につながる国土環境・都市環境整備を進める｢百年の国づくり｣構想。その提案を支えるはずだった三菱総研は、突如そのプランから降りてしまった。構想は台無しだが、三菱総研はちゃっかり売り上げを得た。そこには総研特有の巧妙なカラクリがあった。

自治体発注の工事に絡む業務のため、登録制になっている建設コンサルタント。現在4000社を数えるが、公共工事が絡むだけあってやはり不透明な実態も見え隠れする。

ビジネスの話題を扱うネットの掲示板でよく見かける｢猿｣という単語。これはコン?サル?タントの変換ミスから定着した隠語の1つ。特に、ダメなコンサルタントやファームを揶揄する場面で使われる。なかでも評判が悪いのがITコンサルタントだ。

米リーマン・ブラザーズから350億円を引き出して自己破産した｢アスクレピオス｣は、典型的な?乗っ取り屋?だった。同様に病院を食い物にするヤカラは後を絶たないといわれている。まっとうな医療コンサルタントは病院の｢解体新書｣など持ち合わせていないのだ。

問題は「経営コンサルタント」だけではない。世に「○○コンサルタント」と名乗る人間はゴマンといる。思いつくままにインターネットで検索してみると、出るわ、出るわ！?ゆりかごから墓場まで?――、人の一生のあらゆる場面にコンサルタントは付いて回る。

「総合電機の万年３位」と言われ続けてきた三菱電機。だが、近年の株価は日立、東芝を上回る。いわゆる「集中と選択」で赤字事業に見切りをつけ産業システム部門で高収益を維持しているからだ。そして、今、携帯電話部門を見て捨てた。社内では「技術力低下の不安」が渦巻く。

内部資料を入手・マツダ「リコール隠し」疑惑
マツダの車を購入したユーザーからの苦情をうけて、マツダ側が負担した金額などを明記した内部資料を入手。ユーザーが訴えるさまざまな不具合の中には、リコールに該当する可能性が高い案件も含まれている。

資源開発の国策会社のなかでも筆頭企業である名門・石油資源開発――。しかし、将来の成長戦略は描けず、原油高騰のなかで外資ファンドに狙われる有り様だ。その打開に向け、かつての大物通産事務次官の傍若無人が始まった。

計画が大幅に遅れている「GXロケット開発」。文科省の宇宙開発委員会は開発中止に傾きつつある。これに猛反発するのが開発の中心となってきたＩＨＩ。自民党の科学族議員を頼って巻き返しに必死だ。

読売新聞がスクープした三洋電機の身売り報道。世間的にはボロ会社のイメージが根強く残るが4期ぶりに黒字転換を果たした。電池事業が好調な三洋をめぐる争奪選戦は自動車業界を巻き込んで激しくなりそうだ。

三菱東京UFJ銀行のシステム統合の最大のヤマ場が訪れる。支配する側の論理で決定されたシステム統合は様々な困難に見舞われた。3年の月日と巨額の開発費、そして多くの企業・人が投入された。無事の稼働を祈らずにはいられないのだが……。

ＧＥ傘下の消費者金融レイクの売却先をめぐり、新生銀行が交渉相手に躍り出たとの報道がなされたが、業界内ではこの観測を素直に受け取る向きは少ない。この売却騒動に新生銀行の名が挙がった理由のウラには何があるのか。

業界中堅のスルガ銀行が突然、札幌に飛び地進出。ゆうちょ銀行との提携をテコに“全国展開”を狙う。地銀の将来を見据えた積極策か、はたまた巨鯨に飲み込まれるか。

米国の金融危機が泥沼化している。リーマン・ブラザーズの巨額赤字。シティの経営危機説。米政府の公的資金投入が無理ならば、ＩＭＦなどが受け皿になり、日米欧など各国の出資金をう回注入させる破たん処理策も水面下で検討され始めているという。

東京都中央区京橋３丁目――。東京駅八重洲口、銀座からも程近い都心一等地の売買をめぐって、裁判が起きている。係争の内容はごくありふれた不動産トラブルだが、「みずほＦＧ本社移転」など、水面下ではさまざまな憶測が飛び交っている。

これまでは「松前重義」を唱えておれば、教育関係者も、スポーツ関係者も、ロシア高官も言うことを聞いてくれた。だがそんな時代は終わった。同族世襲は本来、教育にはなじまない。偉大な創始者野本で巨大化した東海大学は、少子化社会の中でどう変わっていくのか。

日本的商慣習の是非はともかく、Ｍ＆Ａに関して｢ハゲタカ＝乗っ取り｣と穿った公式を当てはめる時代はとうに過ぎた。今、ターゲットにされる企業はそれなりに問題を抱えている企業でもある――。

「アイヌ民族を先住民族とする決議」の国会採択が波紋を広げている。先住民族の権利回復を求める国際的な潮流に沿った形だが、理論上はあらゆる経済的な権利も保護されるという。すでに水面下では北海道の地下資源をめぐる争奪戦が始まっている。

IOCへの強烈なアプローチで食い込んだアディダス。その道筋をつけたのは、電通とともに作り上げたスポーツ広告代理店｢ISL｣だった。そしてまもなく聖火に火の点る五輪で目の当たりにするのは、選手らのほとばしる汗と?ロゴマーク?だ。

毎日新聞の新社長に、主筆・常務を務めた朝比奈豊氏が就任した。数年前から社長の器と期待されてきた朝比奈氏だが、就任を前にして販売局・販売店絡みのスキャンダルが噴出。前途は多難を極めている。

連続して４人の首相を輩出してきた自民党町村派の御家騒動が深刻になりつつある。「上げ潮派」のリーダーの元幹事長・中川秀直がライバルの官房長官・町村信隆を一気に蹴落とそうとしているからだ。２人の争いは弱体化している福田政権を揺るがす。

後藤田正純 衆議院議員
次回の総選挙は「新党結成」ぐらいの気概で臨みます

新たにユース五輪を開催する
IOCの「ビジネス感覚」

あいおい損保は保険金をはらいたくないのか

巨大外資の「強引リストラ」を糾弾

“失敗が前提”のタポスのCM

秘密会合「ビルダーバーグ会議」に集まった145人

『会社四季報』編集長
安西達也氏

大利根カントリークラブ

スポーツジャーナリスト
二宮清純氏

第一生命
広報部 古賀昌子さん

『司法崩壊』
亀井 洋志氏

下村節宏
三菱電機社長

『ＺＡＩＴＥＮ』の随所に掲載