３８００円のカフェモカを片手に、ペーパーレス化した新聞をチェックすると、年金全共闘と警官隊の衝突に、ゴミの溢れる街を闊歩する巨大ネズミの記事。年金では生活できない老親を抱え、外資に買収されたオフィス街を行く。仮想「日本財政破綻」は現実となる可能性は高い。

２０５０年には人類史上例のない超高齢化社会が到来する日本、年金や社会保障制度を見る限り、確実に財政破綻への道を歩んでいることは間違いない。その前に我々が備えなければならないことは何か。

敗戦を経験した松井証券は、それまで築き上げた国債を含む資産を消失した。そこから得た教訓は、国の信用は時代とともに揺れ動くということで、国債が安全資産と思うことはもはやイリュージョンに過ぎない。

日本国債暴落までのカウントダウンは既に始まっている。回避策はあるのか、我々は来る危機にどう備えれば良いのか―。動乱の世の中を生き抜くための方法を、経営コンサルタントの小宮一慶氏に聞いた。

かつての不動産バブルと違い、あたかも弾けることを前提としたかのように社会に流通する「国債バブル」。バブル崩壊は、国家崩壊に等しい。政府はマーケットの信頼に応える政策が打てるのか。国債暴落を防ぐには抜本的税制改革が必要だ。

ＧＤＰの２倍に及ぶ日本の債務残高。２０１０年、国家破綻の瀬戸際まで追い詰められたギリシャよりも、その状況は悪い。日本はギリシャになってしまうのか―。国家破綻を回避するために残された時間は少ない。

会計基準の変更により２０１２年までは金融機関に国債特需が生まれると考えられるが、逆にいえばそれ以降に暴落の危機が訪れるともいえる。加えて個人資産１４００兆円の「幻想」に、そっぽを向く海外投資家、無策の政治と危機を深める要因ばかりが際立つ。

これまで長きにわたって続いた不況。それなのになぜ円高になるのか。また、なぜいままで国債は暴落しなかったのか。日本の貸借対照表から日本の財政事情を知る。

連結売上高の４割を占めるエーザイの主力製品アリセプトが11月に米国で特許切れとなった。近日中の後発品登場が確実視され売上激減は必至。新機軸“がん領域”への進出に期待をかける創業家３代目の内藤晴夫社長だが、失敗すれば外資の魔の手が襲ってくる。

東京電力の５０００億円規模の大型増資が失敗に終わった。清水正孝社長が満を持して発表した中長期の経営ビジョンも、市場の評価は得られず、株価は低迷を続けている。海外事業にフロンティアを求める東電に何が足りないのか。

２０１０年９月期中間決算で同業他社とともに「リーマン・ショック克服」を印象付けたソニー。だが主力のテレビ事業は沈んだまま、技術面に疎いストリンガー会長兼ＣＥＯはこれが限界なのか。

管財人が調べると、本社も知らない巨額な資金が欧州法人の金庫に眠っていたといい、さらに企業再生支援機構は、税の減免を懇願する。いまなおお国頼みの体質が続いている堕ちたナショナル・フラッグ・キャリアには再建航路は見えるはずもない。

アサツーディ・ケーが業績不振に苦しんでいる。12月31日には長沼孝一郎会長が代表権を返上し、CEOも清水與二社長に譲る。だが、トップの交代だけでは収まらない同社が抱える合併10年目の危機とは――。

資本参加から６年、三菱地所が藤和不動産を完全統合し「三菱地所レジデンス」を発足させる。マンションの供給戸数はトップへと勇躍するが、これまで藤和に“及び腰”だった三菱地所がその規模を活かすことはできるのか――。

官僚型といわれた従来の経営から脱却し、「攻めの手法」を打ち出す永易克典社長。狙うは「世界の３メガバンク」、国際リーグ入り。だが、業績や成長戦略を見ると、「大風呂敷」の感は否めない。金融当局からも「甘くせつない妄想」との声が漏れる。

いまだ小泉・竹中路線の後遺症に悩まされる日本経済。負の遺産を解消すべきはずの政権交代だったが、民主党政権は国民の期待を大きく裏切った。傷んだ日本をどうすべきなのか。作家の高杉良氏が語る。聞き手・編集長　永野敏行

日本のファッションシーンをリードしてきた「ＳＵＺＵＹＡ」が、バブル崩壊の余波で倒産したのは１９９７年のことだった。それ以降、再建を模索してきたにもかかわらず、本業外の不動産トラブルに見舞われてしまう。

「重病説」がささやかれていた宗教法人・創価学会の池田大作名誉会長が名誉博士号の授与式に姿を見せ、噂を一蹴。学会と関係が深いとされる企業は静観を装うが……

海外での贈賄を“超越的”に取り締まる米国「海外腐敗行為防止法」。近年、当局はその運用を強化しているという。日本企業も当然、ターゲットとなっている。はたして、どんな法律なのか。

延坪島への砲撃で朝鮮半島が緊張状態に入った。韓国は北朝鮮の砲撃を自走榴弾砲「Ｋ９」で迎え撃つが、「Ｋ９」はサムスン電子グループの三星テックウィン製。８０発中３発しか着弾せず性能には疑問の声も上がるが、この緊張状態で、現代自動車グループとともに韓国軍需企業はにわかに活気づいている。