この4月から大学をはじめとする全高等教育機関で｢教育情報｣の開示が義務づけられる｡これまで財務情報はおろか､在籍学生数や定員すらひた隠しにしてきた私立大学も存在する｡そんな中での｢情報公開義務化｣｡経済環境も厳しさを増す状況で大学の経営危機が再燃しかねない｡

国立大学法人化から７年。旧帝大系など大規模大学との資金面での格差が拡大し、地方の国立大学を中心に、その疲弊は一段と増している。しかし、経営環境が良いとされる旧帝大系も資金獲得に猛進するあまり、本来の基礎研究は放置される有り様。このままでは国立大学は“瓦解”してしまう。

統合と新設が交錯する公立大学。この４月にも広島・福山市に市立大学が開学する。その一方、自治体が施設を整備、運営は民間という「公設民営方式」の私立大学が次々と“公立化”している。地方の財政難に加え、行政のスリム化を唱える首長たちの「大学リストラ」も動き出しそうだ。

東北関東大震災当日の３月11日に正式に閣議決定された、介護福祉士の資格要件見直し。平成24年度から実施予定だった新たな資格取得方法を３年間延期する。迷走する制度設計の舞台裏をレポートする。

過酷労働ゆえに、妊産婦の介護福祉士の多くは切迫流産を経験するという。また妻の
妊娠により生活がままならなくなり、他業種への転職を選ばざるを得なかった介護福
祉士。高齢化社会で需要は高まるが、よほど好きでないと務まらぬ現実がそこにはあ
る。

それでなくとも国家試験の合格率は２４・５％の超難関資格の社会福祉士。２００校
ある福祉系大学はその養成施設だが、なかには合格率０％の“看板に偽りあり”大学
もある。また高合格率を謳うも実際はそうでない大学も。

２代目社長の未亡人と甥・鈴木郷史社長が相続をめぐって激しい争奪戦を繰り広げていた訪問販売化粧品最大手のポーラ・オルビスホールディングス。昨年末、東証１部上場を果たし、バトルに勝利した郷史社長は２４８億円という莫大な創業者利益を手にした。

新日鉄・宗岡正二社長と住金・友野宏社長がにこやかに握手を交わしていた同時刻、
両社会長は官邸に入っていった。枝野官房長官への根回しをするためだが、狙いはた
だ一つ、怨むべく公取委の横槍封じに他ならない。

10年前、日産自動車の再建策の余波を受けた取引打ち切り（ゴーン・ショック）を端
緒に「危ない30社リスト」にも名を連ねた住金。そのときも、今回の大合併も陣頭指
揮を取っていた下妻博会長。「10年前からの暗黙の了解があった」と伝わる美談の裏
にはホントの「下妻物語」がある。

不動産界のカリスマ、森稔社長が会長に退くことになった森ビル。後任には叩き上げのサラリーマン社長が就任、かねてから後継者と目されていた女婿の森浩生専務は“排除”されることになった。「泣いて馬謖を斬る」人事の背後とは……。

「殺虫剤戦争」とも揶揄されたアース製薬によるフマキラーの敵対的買収が先日、終わりを告げた。アースの保有株をエステーが手にすることになったが、フマキラーの前途は依然不透明。エステーが豹変しない保証はない。

世界的な合従連衡が加速するなか、斉藤惇社長が打ち出したのは、大阪証券取引所との経営統合協議だった。だが、前途は波乱含み。政府や金融当局からは、「ポスト斉藤」をにらんだ動きも出始めている。

経営陣による企業買収、ＭＢＯが頻発している。投資家の厳しい視線から身を隠す様はまさに“市場からの逃亡”というべきだが、このＭＢＯを奇貨として群がる存在がいる。非公開化で被った個人投資家の損害を食むのは誰なのか……。

初当選後からＮＰＯの社会的立場の向上に尽力してきた辻元清美議員。菅直人首相とも親交の深い辻元議員に民主党政権の改善点や自身の今後の活動について聞いた。（聞き手・編集長　永野敏行）

３年前にも自社株放出を企てた多田勝美会長は、ついにその思いを成就させた。ポス
トにしがみつく老醜が多い中で潔いと思われがちだが、自社事業に限界を感じ、一足
先にさっさと逃げ出したという声も上がる。

不動産プロジェクト・ファイナンスにのめり込んだ韓国の貯蓄銀行の多くが、リーマ
ンショック後に不良債権を抱え経営危機に陥っている。今後不良債権処理が進めば、
「不動産投資」に頼る財テク体質の韓国で、不動産の大暴落が訪れることは容易に想
像できる。