【ZAITEN4月号・ZAITEN REPORT全文公開】「ツイッター中止宣言」で株価乱高下 ZOZO前澤「多弁マーケ」の副作用

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女優・剛力彩芽と公然と交際し、月旅行計画をぶち上げ、自腹で1億円をプレゼント......話題提供に事欠かないZOZO前澤友作社長。しかし、その"戦略"の副作用は、徐々に本業に影響を与えている―

クリエイティブ・ディレクター 池本孝慈

 2018年10 月1日、日経新聞に〝妙〟な広告が掲載された。文化祭のような軽いノリのスナップ写真に映る若い社員たち。そのいくつかに笑顔で映る男性こそ、ZOZOの前澤友作社長である。

 広告のコピーは〈拝啓、前澤社長。〉ファッション系ECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが現社名に変更する際に出稿したものだ。

 広告の長い文章を要約すると、〈社長が次々と巻き起こす話題や騒動〉に呆れ果てていたが、〈宇宙へ羽ばたこうと〉〈興奮しながら夢を語る〉前澤社長を見て、自分たち社員も頑張ろうと思った、という内容だ。前澤社長への崇拝が恥ずかしげもなく描かれた、徹底的なまでの内向き思考。当時は単に幼稚で気持ち悪い広告だという印象だったが、今となっては現在のZOZOが置かれた状況を予言しているように思える―。

 1月末、ZOZOは3月期経常利益を19 %減益に下方修正することを発表した。しかしそれよりも耳目をひいたのは、前澤社長が〈本業〉への集中を理由に、しばらくツイッター投稿の休止を宣言したことかも知れない。

 前澤社長と言えば、女優・剛力彩芽との交際を公言したり、ツイッターでプロ野球球団を経営したいと唐突に呟いたり、月旅行計画をぶち上げるなど〝やりたい放題〟の人物として、メディアで取り上げられるのが常だった。

 しかし広告視点で見れば、その奔放さは経営目的を達成するために綿密に設計された広告戦略、広く言えば、前澤社長によるコミュニケーション戦略に従って忠実に振る舞われてきたように見える。

 なぜか。ここ数年、ZOZOはファッション分野において一気に覇権を握る、その一点にあらゆる経営資源を注ぎ込み、拡大路線をひた走ってきた。その目的を達成するために設計された広告戦略、コミュニケーション戦略こそ、前澤自身の「メディア化」だった。

 当然ながら急速な拡大路線の前では、企業に求められる倫理や十全な準備は足枷となる。しかし、時代の挑戦者たる前澤社長ならば、多少の倫理的逸脱や不備があっても許され、応援されることになる。結果、企業が考慮すべき倫理や責任が特別に免罪されるという現象が起きる。それが、「前澤メディア化戦略」の果実である。

 象徴的なのが、17 年にテレビCM等で主に若者向けに大々的に広告を打った「ツケ払い」だ。商品購入の2カ月後に代金を支払えばいいというもので、つまりはローンサービスだが、当然、安易な利用が社会問題を引き起こし兼ねない性質のものだ。実際、多くのECサイトも同様のローンを採用、提供しているが、そんな懸念からか大々的な広告は行っていない。

 しかしZOZOは「ツケ払い」という品のない言葉で煽り、積極的な広告戦略に舵を切った。悪影響があろうが自分たちの知ったことではないということだろう。

「前澤メディア化」が引き起こす副作用

 今年の正月、前澤社長は自身のツイッターで〈総額1億円のお年玉〉と題し、100名に100万円を現金でプレゼントするキャンペーンを行った。〈(ZOZOの)新春セールが史上最速で取引高100億円を先ほど突破〉したことの〈感謝を込めて〉としたが、あくまで前澤社長の個人資格という名目だった。

 しかし、これも「ツケ払い」を行った心理と構造は同じである。

 本来なら、企業がこうしたキャンペーンを行う場合、様々な広告規制を受けることになる。公正取引委員会の制約や株主や消費者の目もある。だから「個人で」なのだろうが、ツイッターで同様の例がないから止められる理由がなかっただけで、その行為は極めて〝グレー〟である。

 つまり〝脱法的〟なのだが、メディアでは称賛の声が目立った。つまり、脱法性への疑念を英断という評価に変えたのが、この場合のメディア化戦略だったのである。同キャンペーンはテレビで盛んに報道され、前澤社長はリツイート世界記録を樹立するに至った。

 これを企業のキャンペーン=広告と見た場合、その費用対効果は絶大である。現状、これほどコスパが高い広告は真っ当な手法では不可能だろう。こうしたコミュニケーション戦略は、急成長中のZOZOの最大の武器であった。社会的責任のために考慮すべき、あらゆることを免罪する禁断の〝打ち出の小槌〟だったと言える。

 しかし、そこには副作用がある。前澤社長が一度呟けば、社会に影響を与えられるが、当然、その即効性はマイナスの部分をも露呈させる。そして、その副作用の影響は社内においても現れる。社長と、それを崇拝する社員をベースとした甘い関係は熟慮の育成を阻み、前澤社長以外の外部社会への配慮を消し去ってしまうことだ。

 典型例が「ZOZOスーツ」の失敗と3月期経常利益の下方修正の主たる要因となった「ZOZO ARIGATO」と名付けられた有料会員制度だろう。

 ZOZOスーツは無料配布された白い水玉模様のついた全身タイツを着用し、スマホで撮影することで身体のサイズが読み取れ、各人にぴったり合う「オリジナルアイテム」が手に入るという触れ込みだったが、ビジネススーツの不具合とその修正に伴う出荷遅れが問題となり、前澤社長自身「将来的に廃止予定」とツイートするなど、散々な代物であった。失敗の理由は単純明快で、テクノロジーが未熟なため、まだ世に出せる代物ではなかったからだ。

 また、ZOZOARIGATOは全ブランドが割引になる会員セールがブランド価値の低下につながると、オンワードをはじめとする大手ブランドの離反を引き起こした。

 前澤社長がツイッター休止宣言をした直後、下がり続けていた株価は急騰したが、そこで示されたメッセージは〈チャレンジは続きます。必ず結果を出します〉という、相も変わらず何の具体性もない掛け声だった。これが何らかのアクションを期待していた株主の失望を呼び、再び株価は下げに転じた。当然だろう。反省と対策がそこには微塵もなかったからだ。

 前澤社長には企業が持つべき倫理観と、広告戦略の再考が求められていることは間違いない。

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百十四銀行「セクハラ事件」の見解および続報について

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百十四銀行・渡辺智樹会長が今月11月1日付で相談役に退くこととなった女子行員に対する「不適切行為」傍観事件。問題の不適切会合が開かれてから9カ月が経過した本日16日、高松商工会議所(香川県)で二人の役員が退任した――。

一人は同会議所会頭だった当の渡辺氏で、9日の地元マスコミに対する会見で表明されていた通りの辞任だが、ここにきて、もう一人、森田紘一副会頭(地元ゼネコンの「合田工務店」社長)が昨日15日突如「一身上の都合」から辞意を表明、本日付で即刻辞任する、極めて不可解な展開となった。

日本経済新聞の報道によると、森田氏が社長を務める合田工務店側自体が「本人と連絡がとれない」ため、辞任理由を把握していないという異常な状況になっているが(11月15日時点)、渡辺氏の会頭辞任を受け、その職務を副会頭の森田氏が代行する予定だった。それだけに、森田氏の突然の辞任は不可解の域を超えて、百十四銀行関係者をはじめとする地元・香川の人々に"ある疑心"をかき立てているのではないだろうか。

一方、小誌「ZAITEN」のツイッターでお伝えした通り、小誌記者は昨日、森田氏に関する"ある事実"を確認すべく高松商工会議所に取材を申し込んでいたのだった――。

それはともかく、女子行員に対する「セクシャルハラスメント事件」を初めて報じた小誌ZAITEN(2018年12月号「百十四銀行・渡辺会長『女性行員セクハラ事件』」記事)として、本ブログで現時点の見解を表明しておきたい。

なお、百十四側は2月の渡辺相談役(当時会長)と石川徳尚・執行役員本店営業部長(当時、前今治支店長、現在は解任)および女子行員らが参加した取引先との接待宴席について、取引先が女子行員らに対して行った行為は「不適切行為」であり、「セクハラではない」という見解を示している。

しかしながら、小誌が入手している情報を総合すると、2月宴席での行為はセクハラ行為に他ならないどころか、その語感を超えた非常に悪質なものであったと断じざるを得ない。そのため、小誌は今後も、今回の宴席での不適切行為を「セクハラ事件」と呼ぶ。

それにしても、11月9日に百十四本店で開かれた中間決算発表に付随したセクハラ事件の謝罪・釈明会見は、「被害者保護」を口実にした無内容なものに終わった。その一方で、小誌は会見に先立って百十四側に詳細な質問状を送付していた。

ところが、広報窓口の太田康之・広報CSRグループ長は「会議中」を理由に小誌記者の電話に出ることは一切なく黙殺の構えを見せた。そこで小誌が「広報側から回答がない場合は、綾田裕次郎頭取以下、首脳部の直接取材を敢行する」という旨を伝えて、ようやく回答文を寄越す有り様。その上、小誌記者も本店会見に出席したいという要請はすげなく却下された。

9日の綾田頭取による会見は当初の予定時間を大幅に超えたものの、百十四側の「被害者保護」を口実にした木で鼻を括った対応の前に、被害者を捕捉していない地元記者たちが攻めきれずに幕切れ、ほとんど新事実が出ることはなかった。それでも、女子行員を取引先の接待宴席に出席させた理由を「場を和ませるため」という、百十四の企業体質を雄弁に物語る答弁を引き出したことだけは成果だったと言えるだろう。

ただし、小誌が会見に先だって百十四側に送付した質問状の中身はおよそ会見での質問のように生易しいものではなく、さまざまな新事実を含んでいるものだったということは、読者の皆様にあらかじめお伝えしておきたい。なお、百十四側の回答自体は9日の会見同様、無内容なものだったことは言うまでもない。

というのも、香川県内の一部書店では告知されているようだが、小誌ZAITENは次号2019年1月号(18年12月1日発売)において、セクハラ事件の続報はもちろん、百十四銀行の経営問題を取り上げる予定だ。

そこで小誌は、9日会見前に送付した質問状とは別の質問状を百十四側に送った。しかし、窓口の太田・広報CSRグループ長は前回同様、小誌記者の電話には一切出ることなかったものの、回答期限を超えた11月16日18時になって「ご質問いただいております諸点は、個人または社内手続にかかる事柄等でございますので、お答えすることが難しいことをご理解いただけますよう、お願い申しあげます」とのメールを寄越した。

質問内容には、百十四の"諸問題"が縷々綴られているとはいえ、綾田修作元会長をはじめとする元経営陣の現在の役職など、単純な事実確認も含まれており、そのすべてが「お答えすることが難しい」はずはない。逆に、百十四が如何に小誌取材から逃れたいのかが分かる。ただ、太田氏がこのような対応をこれ以上続けるのであれば、綾田頭取への直接取材は元より、場合によっては「公開質問」を敢行するしかないだろう。

今月11月に創業140周年を迎えた百十四銀行。地元でのシェアは圧倒的で、主要企業のほとんどが同行をメインバンクにしている。その驕りからなのか、預金者を顧みることのない「殿様銀行」の如く振舞っているといった怨嗟の声が小誌編集部にも多数届けられているほど。それどころか、今回の渡辺氏らによるセクハラ事件を傲慢経営の"因果応報"と見る地元民は多いのだ。その一方、百十四内部からは、渡辺氏の前代未聞のスキャンダル辞任を機に、銀行経営を正常化したいという行員たちの勇気ある声も多く寄せられている。

しかし、セクハラ事件の"下手人"である渡辺氏、百歩譲って、百十四側の言い分を額面通りに記しても、若い女子行員が取引先に嬲られるのを口頭でしか制止し得なかった代表取締役会長が、その職を追われてもなお、相談役に居座り続けているのである。このような無道は断じて許されるものではなく、渡辺氏の相談役就任を甘んじて受け入れた綾田頭取の経営責任も問われるべきであると、小誌は考える。

繰り返しになるが、小誌ZAITENは次号で改めて百十四銀行の無道経営を追及することを予告しておく。

つきましては、読者の皆様におかれましては、12月1日土曜日発売のZAITEN1月号をぜひご期待ください。

【ZAITEN公式サイト】http://www.zaiten.co.jp/

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また、百十四銀行に関する情報提供を以下の公式サイトフォームおよびアドレスで募集しております。

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日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」12月号の告知が掲載されています

本日11月1日の「日本経済新聞」朝刊(4面・政治面・週刊文春広告の隣)に、発売中のZAITEN12月号の告知が掲載されております。
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【ZAITEN12月号】百十四銀行・渡辺会長「セクハラ辞任」について

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10月29日、香川県のトップ地銀、百十四銀行が渡辺智樹会長の辞任(10月31日付)を発表した。

百十四側の公式発表では「一身上の都合」というものだが、辞任理由は各紙が報じる通り、今年2月の取引先との会食の席上、同席した女性行員に対して取引先が「不適切行為」を働き、その場にいた渡辺会長らが制止できなかったことだという。

5月の社内調査で取引先の不適切行為が発覚、渡辺会長自身は6月、報酬・賞与の減額処分を受けていたものの、その後、社外取締役の指摘で再調査を実施。「不適切行為を制止できなかった」ことが改めて問題視され、それを受けて渡辺会長の引責辞任につながったとされる。

上記のように各紙報道では「不適切行為」と表現されているが、それが「セクシャルハラスメント」を指すことは周知の通り。

ところで、小誌「ZAITEN」は明日11月1日発売の12月号で「百十四銀行・渡辺会長『女子行員セクハラ事件」と題した記事を掲載している。

【ZAITEN公式サイト】http://www.zaiten.co.jp/

詳細はZAITEN12月号をご覧頂きたいが、小誌は複数への取材を実施した上で10月初旬、百十四側に渡辺会長らが関与したセクハラ行為について質問状を送付、広報CSRグループに回答を求めた。その際、担当者は「コメントすることない」と事実関係の認否を含めて回答を拒否。質問を続ける記者を相手に、しどろもどろになりながらも、最後までノーコメントを貫き通した。

そして10月29日月曜日。そのような取材プロセスを経て、渡辺会長セクハラ事件の記事が掲載された12月号が印刷・製本の上、編集部に「配本」されたその当日、百十四側は突如、渡辺会長の辞任を発表。小誌ZAITENの取材から約3週間の間で事態が一気に動いたというわけだが、果たして小誌の取材がなかったら、渡辺会長は辞任していたのか、大いに疑問が残る。

加えて、今年2月の取引先との会合には執行役員の本店営業部長(当時)も参加しており、その処分も不明のまま。同執行役員は10月からは今治支店長に転じているが、重要拠点の支店長就任であり、これが「処分」に該当するものとは到底思われない。また、小誌が確認している事実と、百十四の公式発表および各種報道の間には複数の齟齬も認められる。

さらに、渡辺会長自身は11月から相談役に就任するという。相談役廃止のご時世もさることながら、この期に及んでも渡辺会長が百十四にしがみつく姿は、同行のガバナンスが正常に機能していないことの証左と言える。果たして、報道にあるような、社外取締役による自発的な問題提起があったのか否か、これまた疑問が残るところだ。

そのような点を踏まえ、小誌ZAITENとしては、香川県のトップ地銀である百十四銀行において、コンプライアンスはもちろんのこと、ガバナンスが崩壊の危機に瀕しているものと考えざるを得ない。目下、香川・高松の百十四銀行本店内では関係者が対応を協議しているようだが、同行を巡って小誌は種々の情報を入手しており、銀行経営上も看過できない問題点が複数あると認識している。

小誌ZAITENは、百十四銀行の動向について、今後も注視していくつもりだ。

つきましては、明日11月1日発売のZAITEN12月号をぜひともご覧ください。

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日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」11月号の告知が掲載されています

本日10月2日の「日本経済新聞」朝刊(5面・経済面)に、発売中のZAITEN11月号の告知が掲載されております。
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ZAITEN11月号「テレビ朝日・報道ステーション」先出しレポート

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テレビ朝日の看板番組『報道ステーション』が10月1日月曜日から大幅リニューアルされる。7年半にわたりサブキャスターを好評裏に務めてきた小川彩佳アナがなぜか降板し、タレントと不倫醜聞を起こして2005年に同局を退社したフリーの徳永有美アナが突如、月~木曜日のキャスターに起用されるなど、その不可解な舞台裏は『週刊文春』に取り上げられ、大いに話題となった。
 小誌「ZAITEN」は10月1日月曜日発売の11月号で、テレ朝の天皇こと早河洋会長と、7月から就任した同番組の桐永洋チーフプロデューサーにスポットを当てた「テレビ朝日"二人の洋(ヒロシ)"で『報ステ』自壊」と題する、5ページにわたる詳細なレポートを掲載。報道番組の在り方を変えた『ニュースステーション』以来30年以上続いてきた、テレ朝の看板番組の自壊ぶりを詳報している。ぜひともご覧いただきたい。
 ところで本稿締め切り後の9月下旬の段階でもなお、テレ朝内部では10月以降の報ステの番組内容をめぐって紆余曲折が続いていた。そこでレポートには盛り込めなかった最新の事実関係を、掲載号に先駆けてこのブログでお伝えする。

一、テレ朝が10月からの報ステの新キャスターの陣容を発表した8月8日の時点では、毎週金曜日は小木逸平アナと竹内由恵アナがキャスターを務め、番組内容もニュースだけでなく、スポーツやカルチャー情報を充実させるとされていた。ところが、複数のスポンサーから「話が違う」と強硬な抗議を受けたことで、金曜日の"エンタメ路線"は撤回を余儀なくされ、月~木曜日と同様、ニュース中心の内容に落ち着いた。いったんはぶち上げた路線を撤回するなど、前代未聞の醜聞だ。この件について同社広報部は「そうした事実はない」と回答した。

一、8月8日の時点では未発表だった毎週金曜日のコメンテーターに、中央大法学部卒の早河会長の後輩で、弁護士の野村修也氏が起用されることが報ステ内で公表された(本稿締め切り時点では公表されず)。野村氏は橋下徹大阪市長(当時)の特別顧問を務めていた12年、同市の全職員に対して政治活動や組合活動に関するアンケートを実施した。これがプライバシーや政治活動の自由など基本的人権を侵害し、弁護士の「品位を失うべき非行」に当たるとして今年7月、所属する第二東京弁護士会から「業務停止1カ月」の懲戒処分を下された。いわば曰く付きの人物だ。

一、 キャスターとしての徳永アナの位置付けは表面上、現メインキャスターの富川悠太アナと同格とされている。だが実際には、徳永アナが着席してニュースの受けコメントや番組進行を担当する一方、富川アナはスタジオに設置されたボードやフリップの扱いなど「汗を掻く役回り」(テレ朝関係者)を担う。16年4月からメインキャスターを務めている富川アナは事実上、先輩の徳永アナにその座を奪われることになる。

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