日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」8月号の告知が掲載されています

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【ZAITEN8月号】フジテレビ「慶応出身社員」名簿を入手!

カテゴリ:

視聴率が低迷し本業の苦戦が続くフジテレビ。

2019年3月期は映画やイベント等が寄与して増収増益を果たし、業績面では一服感が出ているようだが、今期(20年3月期)は、前期のようにな本業外収入も期待できず、視聴率低迷が経営を直撃するともみられている。そんな中、フジテレビは宮内正喜社長が会長に、そして、作家・遠藤周作の長男として知られる遠藤龍之介専務が社長に就くトップ人事を発表。6月26日開催の株主総会を経て正式に就任する。

そんな宮内・遠藤両氏を巡って、ある疑惑が浮上している。社員情報の私的流用疑惑だ。

事の発端は、昨秋の学校法人「慶応義塾」の評議員選挙。慶応の最高議決機関である評議員会のメンバーを決める4年に1度の卒業生による選挙で、企業経営者はじめ、有力OBが是が非でも務めたいという名誉職である。

そんな評議員選に、慶応大学出身の宮内社長(当時、1967年・法学部卒)も出馬。フジ社内のみならず関連企業の慶応OBまでを動員して選挙に臨み、10月末に見事当選した。その際、選挙運動で活躍したのが、同じ慶応出身の遠藤専務(当時、1981年・文学部卒)だった。

本ブログ掲載の画像は、評議員選に際して、フジ社内で作成された「慶応出身者」名簿である。

画像のように、総勢280人余の社員および関連会社社員が抽出され、その社員番号、卒業学部等も記載されていることから、内部関係者、特に高度な人事情報にアクセスできる者でないと作成できないのは明らか。そもそも、社員の人事情報の中から「出身大学」をもとに名簿を作成できるのは、「人事部門の責任者だけ。あるいは、経営陣の指示がないとできない」(フジ関係者)という。慶応出身者だけを抽出していることからしても、目的は、その当時に宮内氏周辺が血道を上げていた評議員選としか考えられない。なお、名簿には慶応出身の有名社員も含まれているなど、小誌もその内容について「真正」であるとの確証を得ている。

要は、宮内社長周辺の指示がないと、作成する目的もなければ、作成すること自体、難しい代物なのだ。しかも、社員名簿の私的流用は重大なコンプライアンス違反、それを社長、専務の両トップが主導して行っていた疑惑が持たれているのだ。

この疑惑にフジテレビ広報は何と答えるのか......その回答と現在のフジの内情については、7月1日月曜日発売の小誌『ZAITEN』8月号レポートをご覧ください。

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日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」7月号の告知が掲載されています

6月4日の「日本経済新聞」朝刊5面に、発売中のZAITEN2019年7月号の告知が掲載されております。
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日本政策投資銀行「著作権侵害」の大罪 ――著作権料払わず、新聞・雑誌を組織的に大量コピー(記事要旨)

■ZAITENでは新聞・雑誌記事の違法コピーなどの著作権侵害を問題視し、次号7月号(6月1日発売)号では大手主要企業に対して著作物に対する意識調査を行った。著作権に対する意識は決して高いとは言えないのが現状である。問題意識の啓蒙のため、現在発売中の6月号にて掲載した日本政策投資銀行による悪質極まりない著作権侵害の実態を特別に公開します。

重大な著作権侵害の情報がもたらされた。それも「国策銀行」である日本政策投資銀行で――。悪いことだと知りつつも行われた、組織を挙げての〝犯罪行為〟は到底許されない。

「今朝の新聞の記事、会議で配るからコピーしておいて」―どこのオフィスでも飛び交っていそうな、ありふれた言葉かもしれない。だが新聞、雑誌の記事を商用目的でコピーすればたとえ1件、1枚でも「犯罪行為」になることを、果たしてどれほどの企業が把握しているだろうか。

 著作権法の規定では新聞・雑誌記事などの著作物を複写(コピー)する場合、同法が定める保護期間(原則として著作者の死後70年)を過ぎているか、私的使用などの例外を除けば著作権者の許諾を得なければならず、許諾を得ないままコピーしたりインターネットで配信すれば著作権のひとつである「複製権」や「公衆送信権」の侵害となる。

 これらの権利を侵害した者は刑事・民事両面で罰せられる可能性があり、被害者である著作権者が告訴すれば加害者(私人)には10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、またはその両方が科される。

 加害者が法人の代表者である場合や、その法人の従業員などが故意に著作権侵害行為をした場合は、行為者が右の規定に基づいて罰せられるほか、法人自体にも「最大で3億円以下」の罰金が課されることになる。

 著作権の問題に詳しい山岡裕明弁護士は、企業による著作物取り扱いの現状を以下のように分析している。

「残念なことではありますが、著作権侵害は日本社会全体で少なからず行われているのが現実です。1本の記事を企画し、取材・執筆して世に送り出されるまでにどれほどの労力と、時間的・経済的コストが投じられているか、読む側には想像し難いからでしょう。技術の進歩が、よりハードルを押し下げてしまっている面もあるでしょうね。今はどの会社のオフィスにもコピー機やスキャナが備わっていますから簡単に複製はできますし、デジタルコンテンツに至ってはコピー・アンド・ペーストするだけでできてしまう。しかし、どれだけ簡単にできることでも違法は違法です。仮に発覚し訴えられた場合、『どこの会社でもやっている』は通用しません」

元財務次官を戴く国策銀行の「犯罪行為」

 こうした著作権侵害の中でも史上最大級になると見られるケースが、財務大臣が100%の株式を保有する政府系金融機関である日本政策投資銀行(政投銀)であったことが内部告発により発覚した。政投銀は特殊法人であった旧・日本政策投資銀行を解散し、08年10月に株式会社として新たに設立された。当初予定では12~15年頃までに完全民営化されるはずが、何度も見送られて今日まで至っている。

 最近では三井住友、みずほ、三菱UFJの3メガバンクが東芝メモリホールディングスに最大1兆円の融資を行うにあたり、政投銀が3千億円の優先株を引き受けると報じられた。まさに「国策銀行」である。現在のトップ、木下康司代表取締役会長は、13年6月から14年7月までは財務事務次官の任にあり、任期中の14年4月には財務省の悲願である消費税率5%から8%への増税を実現した人物でもある。

 だが、そんな政投銀では内部告発によると02年3月から10年9月までの実に8年6カ月にわたり、「日本政策投資銀行」「政投銀」「D e v e l o p m e n t B a n k o f Japan」の名が記載されている新聞記事、雑誌記事を著作権者の許諾を得ないままスキャンしてPDF化し、それを「当行関連ニュース速報」などと題して、東京・大手町の本店や北海道から九州までの全国10支店に勤務する総勢約1200人の行員が閲覧できる社内イントラネットに配信していた。

 政投銀の内部事情に詳しい、ある関係者が証言する。

「政投銀のイントラネットには多い時で1日に何十件もの記事が配信されることがあり、10年1月に日本航空が破綻した時などは、その状態が毎日続きました。10年に法務部が検証して見直したことで、新聞社に対してはようやく許諾を得るようになり、現在では全国紙・地方紙・専門誌など合計32の新聞社に年間トータルで約600万円の使用料を払うようにもなったのですが、それ以前、つまり02年3月から8年6カ月の間、著作権違反をしていたことについては、政投銀は申告しませんでした。本当ならさかのぼって約5千万円を新聞社に支払わなければいけなかったのに、ダンマリを決め込んだのです。32紙以外の新聞社・雑誌社を含めれば、1億円以上の損害になります」

 政投銀が8年半の間に合計で何件の著作権侵害を行っていたか、その正確な件数は定かではない。だが、少なくとも09年4月~10年3月の1年間だけで朝日新聞の記事165件、読売新聞129件、毎日新聞128件、産経新聞114件、日本経済新聞社の記事541件をイントラネットに配信していたことが確認されている。

 なお、著作権侵害の時効は刑事と民事で異なるが、刑事上の時効は被害者が犯人を知ってから半年、または懲役10年未満の罪にあたるような著作権法違反の行為があった時から5年、懲役5年未満の罪にあたるような著作権法違反の行為があった時から3年。民事上の時効は損害や犯人を知ってから3年であり、小誌には今年に入ってから告発があったことから、19年5月現在、両者とも時効は成立していないことになる。

 仮に政投銀が新聞社に8年半分の賠償を済ませたとしてもまだ余罪はある。前述関係者の言う通り、政投銀は10年に「当行関連ニュース速報」のあり方を見直し、新聞社に記事使用料を払い始めたものの、これとは別に07年4月~13年3月までの6年間は自行で購入した雑誌数百誌の記事見出しを社内ネットワークに掲載していた。

 さらに、それを見た行員からの依頼に応じて、著作権者である出版社の許諾を得ないまま記事をコピー機で複写し、配布またはFAXで送信する「雑誌記事コピーサービス」なるサービスも行っていたからだ。

 以上の事実を踏まえて小誌が政投銀に取材を申し入れると、数日

後に同行の経営企画部広報室から「お尋ねの件は事実」と全面的に

認める回答があった。

犯罪であることは最初から認識

 五大紙、全国の地方紙(北海道から沖縄の地方紙まで各支店の行員が収集)、業界紙、洋新聞、雑誌170誌を10 年以上不正コピーし、約1200人もの行員が閲覧できるようにしていた政投銀の行為が、著作権侵害に関係した事件としては史上最大規模であることは間違いない。そして同行の犯行の悪質性をさらに際立たせているのが、同行が「当行関連ニュース速報」や「雑誌記事コピーサービス」を開始する前に、その違法性を認識していたことがわかる明確な証拠があることだ。

 政投銀では「本行関連ニュース速報」を準備中だった01年6月、同サービスで著作権法上の問題が生じないかどうか、知的財産権分野における第一人者とされる名越秀夫弁護士に助言を求め、同月に回答を得ている。当時やり取りされた書面を参照してみよう。

「情報センター(注=政投銀における担当部署)では、職員を対象に、下記ガイドラインの遵守を前提に『本行業務に係わる新聞等の切り抜きから構成される紙面(本行関連ニュース速報)』の配信を検討中である。この場合、著作権上の問題は生じないか」

 文書を読む限り当時の政投銀では、「本行関連ニュース速報の掲示は■(ママ)日間に限定し、それ以降は掲示しない」「当該画面の送信は行わない」などの条件を「ガイドライン」として付すことを検討しており、これらの制限を設ければ著作権に抵触しないと考えていたフシもある。だがそれに対し、名越弁護士は以下のように回答している。

「著作権は、私的使用(著作権法30条)などの特殊な例外を除き広範に及ぶと解釈される。著作権の及ばない私的使用は、個人や家庭内の使用に限定される。従って、設問の行為は、著作権法違反である。なお、〈会社で新聞をコピーし部内・班内を回覧する〉行為等も、コピー部数や閲覧者の多少によらず著作権法違反に該当する」

 つまり政投銀は、違法であることは十二分に教えられながら、結局は違法なサービスの開始に踏み切ってしまったのである。

 先の関係者が言う。

「不正に関わっていた行内図書館の行員たちには違法性の認識は間違いなくありました。社会保険庁職員の事件で国が敗訴した件など、過去に著作権法違反で裁判になった事例の詳細が書かれたデータを『危険な判例』というフォルダをつくって部署内で共有してさえいました。著作権の問題を指摘する行員もいましたが、『どこでもやっている』と相手にされませんでした。現在は行員が増えて約1300人在籍しているのに、新聞とは依然1200人分の契約しか結んでいないのも疑問」

 小誌取材に政投銀は〈確認された内容に基づき、顧問弁護士にも助言を受けつつ、社内で対応を検討し、以後著作権侵害に該当する行為を行わないよう対応を是正してまいります〉と述べているが、その言葉が嘘にならないことを願いたい。

「社会の木鐸」たる新聞社の責任は...

 ところで、この事件において政投銀とともに責任を問われなければいけないのは、一次的には被害者である大手新聞各社の存在だ。

 なぜなら、著作権侵害に遭った新聞・通信社のうち、朝日、日経、毎日、産経、東京、日刊工業、ジャパンタイムス、共同通信、時事通信の9社については、すでに昨年末から今年初めにかけて内部告発に基づき自社の被害を把握し、一部の会社については個別に政投銀に抗議し、すでに損害賠償を受けていたことが判明している。それにもかかわらず、現在までどの社も告発内容を取材し、報じるには至っておらず、結果的に政投銀の犯罪を見逃しているからだ。

 そこで小誌は右9社のうちの朝日、毎日、日経、産経に読売も加えた5社に対して質問状を送付、「政投銀の著作権侵害を知っていたか」「知っていた場合、何らかの問い合わせを行ったか」「報道する必要性があるか」などについて尋ねた。

 結果的に返ってきたのは「個別の契約については回答しない」という、見事なほどに横並びの回答であった。

 当該新聞社の1社に所属する、ある記者が言う。

「正直なことを言えば、自分たちも会議や取材のために他メディアの資料をコピーする、ということは頻繁にやっています。政投銀のことを記事にしたあと、実はうちの新聞も似たようなことをやっていた、などと週刊誌あたりに書かれたら目も当てられないことになりかねない。だから腰が引けたのかもしれません。政投銀のしたことは、件数や被害額から言って同列には論じられないはずではありますが......」

 なお、今年10月に消費税の10%への増税がなされる際、新聞は軽減税率が適用され、税率は8%に据え置かれることが決まっている。

 新聞への軽減税率適用が決まったのは15年12月のこと、でその頃には木下会長はすでに財務事務次官を退任していたが、新聞各社がそのずっと以前から軽減税率を業界あげての悲願として掲げ、木下次官時代にもロビー活動を行っていたことは周知の事実である。

 くどいようであるが、告発には右記9社だけでなく他の190ものメディアが著作権を侵害されている実態が記されていた。

 貴重な内部告発を受けながら自分たちだけ賠償を受けることで良しとし、他者の被害には目を瞑るなど、メディアの自殺行為ではないのか。

[執筆]ルポライター 古川琢也+小誌取材班         [ZAITEN2019年6月号]

日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」6月号の告知が掲載されています

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【ZAITEN5月号インタビュー全文公開】「〝授業をサボってばかり〟竹中平蔵に媚びる東洋大学」船橋秀人

 1月21日、東洋大学構内に「竹中平蔵による授業反対!」という立て看板を設置し、竹中平蔵、及び大学に疑義を唱えるビラを配った東洋大学文学部哲学科4年(当時)の船橋秀人。しかし、ものの10分で大学職員に連行され、2時間半に及ぶ事情聴取を受けた。そこでは退学を示唆するような圧力を加えられたという。行動を起こした経緯といきさつ、また竹中平蔵、および東洋大学に対する思いを聞いた―。            

 竹中平蔵は小泉純一郎政権下で新自由主義的な構造改革を推し進めた張本人です。労働者派遣法改正で非正規雇用は増加し、若者の生活はより厳しくなりました。その張本人がインタビューでぬけぬけと「若者には貧しくなる自由がある」などと嘯き、自らはちゃっかり人材派遣会社会長に収まっている。ただ己の私腹を肥やすため、利益誘導のように見えます。

 竹中は僕が2年生の時に赴任してきましたが、心の中にはずっと竹中と竹中を招聘した大学に対する不信感がありました。立て看の設置は「こんな現状でいいのか?」と広く疑義を呈する手段のひとつとして行ったものです。

 2015年の安保法制の時、国会前は「SEALDs」などの反対運動で盛り上がっていました。僕も国会前に行っていましたが、向いている方向は彼らと同じはずなのに「なんかこの方法は違うなぁ」と思っていました。やはり、自分が今いる場所で戦わなければならないと思ったのです。

 賛同は得られないので結局は1人でした。よく誤解されますが、今回の行動は全て自分ひとりで計画・実行したもので、いかなる団体や組織とも関わりはありません。それがかえって強い意味を持ったのかなと思います。

休みがちな竹中平蔵

 僕は竹中の授業を受けたことはありません。「じゃ、なんで批判できるんだ」と言われることもありますが、僕は大学組織の問題を追及したかった。そして基本的に竹中は休講が多い。学生からも「授業に来ない」という不満の声を多く聞きます。竹中はなぜかずっと海外にいる。「節税対策では」なんて言う人もいるくらいです。授業をしない教授は迷惑以外の何物でもありません。きちんと授業を開いて自分の主張を堂々と啓蒙するのが筋でしょう。

 昔なら「今日は休講」で、学生が喜ぶみたいな感じだったかも知れませんが、昔と違い、今は教授が授業を休むことは手続きがとても大変なはず。でも、大学はそんな竹中を特権的に見逃している。

 僕を尋問した大学職員からも、竹中を恐れ、忖度していることがひしひしと感じられました。特にSNSでの発信が相当怖かったらしく、ツイッターの削除を強硬に求められました。大真面目に恫喝してくる職員の様子を見て「今の大学ではあり得ない事態が起きているな」と改めて感じました。数人の職員は30〜40代でしたが、彼らはただ権力に従い、自分の仕事をやるだけというスタンスなんでしょう。「構内に立て看を置いてビラを配っただけで退学処分」自分と彼らとの常識の乖離がここまで開いているのかと呆れて笑ってしまいました。

 それは職員のみならず、教授にも言えます。何人かの教授から僕の行動に対する称賛の声はあったものの、ほぼ及び腰でした。

 一番驚いたのは、ある哲学科の教授。授業ではずっと竹中批判をしていて尊敬していたんですが、協力を要請したら「いや〝上〞の方針で動けないんだ」と。びっくりしましたね。「サラリーマンかよ!」と。「組織に埋もれるな」なんて言っていた張本人が、実は一番組織に埋もれている。見損ないました。それで分かったことは「大人は当てにならない」ということ。だから若い人に期待したいですが、その若者は牙を抜かれているどころか、そもそも牙がない。そうした仕組みを進めてきた代表格こそ竹中です。

 いまの時代は「個」があまりにもありません。自分がどう考え、どう行動するのかという哲学がない。ただ流されるだけの、見せかけの個人主義。「自分さえ良ければいい」は本当の個人主義ではありません。本当の「個」の中には自分の幸福と社会の幸福が一致することを求める規則性のようなものがあります。ルールを守ることは確かに大事ですが、それ以上に大事なものがある。

バカ製造機と化した大学

 集団的自衛権にしろ「これが法律的に正しいか否か」という問いの立て方になっていて、歴代政権はこれまでどう動いてきたか、といった歴史的視点が全くありません。しかし、そこにメスを入れなければ何も変わらない。今のルール、今の大人、今の学校の先生の言葉だけを前提にしても意味がないのに、そういう人間の典型が「とにかく竹中平蔵先生の悪口を言うな」という大学職員です。

 福島ではメルトダウンしているのに「それよりオリンピックやろう」なんて、常人の感覚じゃない。みんな感覚がバカになっているんです。そのバカを作っている最たるものが、悲しいかな大学になっている。カタカナ横文字の目先のカネ儲けに特化した学部をばんばん作っている。文学や芸術、哲学、人間に一番大事なそういうことを学ぶのが大学だったはずなのに、いまはそうした学部がどんどん排除され「産学連携」みたいなことばかり推し進められている。学生も自ら「キャリアアップ」「即戦力」なんて言って、大人に媚びを売っている。「即戦力」なんて聞こえはいいですが、要は「使い捨て」でしょう。自ら奴隷になることの愚かさに気づかず、いかに大人に好かれるかばかりを考えている若者の現状は実に腹立たしい。

 とはいえ、在学生の間でも大学を批判する動きが出始めています。次の学生が立ち上がりやすい環境づくりはしたと思うので、そこに期待したいと思います。東洋大学には抗議文、要望書を送りましたが、3月中旬の現在にいたるまで回答は一切ありません。今後も回答を求めていきます。

 大学は誰のためのものか。言うまでもなく学生のためのものです。理事長のものでも教授のものでも大学職員のものでもない。それを理解していない大学の人たち、少なくとも竹中平蔵は東洋大学から一刻も早く去って欲しいと願っています。

                                        〈企画・構成=編集部〉

日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」5月号の告知が掲載されています

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【ZAITEN4月号・ZAITEN REPORT全文公開】「ツイッター中止宣言」で株価乱高下 ZOZO前澤「多弁マーケ」の副作用

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女優・剛力彩芽と公然と交際し、月旅行計画をぶち上げ、自腹で1億円をプレゼント......話題提供に事欠かないZOZO前澤友作社長。しかし、その"戦略"の副作用は、徐々に本業に影響を与えている―

クリエイティブ・ディレクター 池本孝慈

 2018年10 月1日、日経新聞に〝妙〟な広告が掲載された。文化祭のような軽いノリのスナップ写真に映る若い社員たち。そのいくつかに笑顔で映る男性こそ、ZOZOの前澤友作社長である。

 広告のコピーは〈拝啓、前澤社長。〉ファッション系ECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが現社名に変更する際に出稿したものだ。

 広告の長い文章を要約すると、〈社長が次々と巻き起こす話題や騒動〉に呆れ果てていたが、〈宇宙へ羽ばたこうと〉〈興奮しながら夢を語る〉前澤社長を見て、自分たち社員も頑張ろうと思った、という内容だ。前澤社長への崇拝が恥ずかしげもなく描かれた、徹底的なまでの内向き思考。当時は単に幼稚で気持ち悪い広告だという印象だったが、今となっては現在のZOZOが置かれた状況を予言しているように思える―。

 1月末、ZOZOは3月期経常利益を19 %減益に下方修正することを発表した。しかしそれよりも耳目をひいたのは、前澤社長が〈本業〉への集中を理由に、しばらくツイッター投稿の休止を宣言したことかも知れない。

 前澤社長と言えば、女優・剛力彩芽との交際を公言したり、ツイッターでプロ野球球団を経営したいと唐突に呟いたり、月旅行計画をぶち上げるなど〝やりたい放題〟の人物として、メディアで取り上げられるのが常だった。

 しかし広告視点で見れば、その奔放さは経営目的を達成するために綿密に設計された広告戦略、広く言えば、前澤社長によるコミュニケーション戦略に従って忠実に振る舞われてきたように見える。

 なぜか。ここ数年、ZOZOはファッション分野において一気に覇権を握る、その一点にあらゆる経営資源を注ぎ込み、拡大路線をひた走ってきた。その目的を達成するために設計された広告戦略、コミュニケーション戦略こそ、前澤自身の「メディア化」だった。

 当然ながら急速な拡大路線の前では、企業に求められる倫理や十全な準備は足枷となる。しかし、時代の挑戦者たる前澤社長ならば、多少の倫理的逸脱や不備があっても許され、応援されることになる。結果、企業が考慮すべき倫理や責任が特別に免罪されるという現象が起きる。それが、「前澤メディア化戦略」の果実である。

 象徴的なのが、17 年にテレビCM等で主に若者向けに大々的に広告を打った「ツケ払い」だ。商品購入の2カ月後に代金を支払えばいいというもので、つまりはローンサービスだが、当然、安易な利用が社会問題を引き起こし兼ねない性質のものだ。実際、多くのECサイトも同様のローンを採用、提供しているが、そんな懸念からか大々的な広告は行っていない。

 しかしZOZOは「ツケ払い」という品のない言葉で煽り、積極的な広告戦略に舵を切った。悪影響があろうが自分たちの知ったことではないということだろう。

「前澤メディア化」が引き起こす副作用

 今年の正月、前澤社長は自身のツイッターで〈総額1億円のお年玉〉と題し、100名に100万円を現金でプレゼントするキャンペーンを行った。〈(ZOZOの)新春セールが史上最速で取引高100億円を先ほど突破〉したことの〈感謝を込めて〉としたが、あくまで前澤社長の個人資格という名目だった。

 しかし、これも「ツケ払い」を行った心理と構造は同じである。

 本来なら、企業がこうしたキャンペーンを行う場合、様々な広告規制を受けることになる。公正取引委員会の制約や株主や消費者の目もある。だから「個人で」なのだろうが、ツイッターで同様の例がないから止められる理由がなかっただけで、その行為は極めて〝グレー〟である。

 つまり〝脱法的〟なのだが、メディアでは称賛の声が目立った。つまり、脱法性への疑念を英断という評価に変えたのが、この場合のメディア化戦略だったのである。同キャンペーンはテレビで盛んに報道され、前澤社長はリツイート世界記録を樹立するに至った。

 これを企業のキャンペーン=広告と見た場合、その費用対効果は絶大である。現状、これほどコスパが高い広告は真っ当な手法では不可能だろう。こうしたコミュニケーション戦略は、急成長中のZOZOの最大の武器であった。社会的責任のために考慮すべき、あらゆることを免罪する禁断の〝打ち出の小槌〟だったと言える。

 しかし、そこには副作用がある。前澤社長が一度呟けば、社会に影響を与えられるが、当然、その即効性はマイナスの部分をも露呈させる。そして、その副作用の影響は社内においても現れる。社長と、それを崇拝する社員をベースとした甘い関係は熟慮の育成を阻み、前澤社長以外の外部社会への配慮を消し去ってしまうことだ。

 典型例が「ZOZOスーツ」の失敗と3月期経常利益の下方修正の主たる要因となった「ZOZO ARIGATO」と名付けられた有料会員制度だろう。

 ZOZOスーツは無料配布された白い水玉模様のついた全身タイツを着用し、スマホで撮影することで身体のサイズが読み取れ、各人にぴったり合う「オリジナルアイテム」が手に入るという触れ込みだったが、ビジネススーツの不具合とその修正に伴う出荷遅れが問題となり、前澤社長自身「将来的に廃止予定」とツイートするなど、散々な代物であった。失敗の理由は単純明快で、テクノロジーが未熟なため、まだ世に出せる代物ではなかったからだ。

 また、ZOZOARIGATOは全ブランドが割引になる会員セールがブランド価値の低下につながると、オンワードをはじめとする大手ブランドの離反を引き起こした。

 前澤社長がツイッター休止宣言をした直後、下がり続けていた株価は急騰したが、そこで示されたメッセージは〈チャレンジは続きます。必ず結果を出します〉という、相も変わらず何の具体性もない掛け声だった。これが何らかのアクションを期待していた株主の失望を呼び、再び株価は下げに転じた。当然だろう。反省と対策がそこには微塵もなかったからだ。

 前澤社長には企業が持つべき倫理観と、広告戦略の再考が求められていることは間違いない。

日産VSルノー、三菱商事「消えたインドネシア代表」の暴力事件、金融庁、東芝etc. ZAITEN4月号は全国主要書店にて絶賛発売中です。弊社に直接ご注文でもご購入いただけます。

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