2022/02/25

【特集】「個人投資家お断り」 企業の言い分

現在、上場企業の単元株数は100株に統一されているが、東証がその最低投資価格（投資単位）を「5万円以上50万円未満」と定めていることをご存知だろうか。あくまでも”努力目標”という位置付けだが、個人投資家が株式市場に参入しやすくする措置に他ならない。「貯蓄から投資へ」の掛け声が国是となって久しい。そんな中にあって、いまだ投資単位の引き下げに応じない上場企業があるのだ。その中には「ユニクロ」のファーストリテイリングや任天堂、ニトリ、ソニーといったBtoＣ企業も含まれ、これらの株式を購入するためには最低でも数百万円の資金が必要で、その不作為には「個人投資家は株主になってもらわなくて結構」という本音すら透ける。努力目標なら無視する―そんな上場企業にあるまじきコンプライアンス意識を糺す。

SMC、ZAITEN2022年3月号、キーエンス、コンプライアンス、ソニー、ニトリ、ファーストリテイリング、ユニクロ、任天堂、単元株、投資家、東京エレクトロン

2022/02/23

【投資単位特集】「最低投資額高額企業」アンケート調査

最低投資価格基準を上回る上場企業は東証により、その「移行のための方針・考え」を開示しなければならない。しかし大半の企業のリリースは、「移行のため」の考えが示されているとは言えない状況だ。緊急アンケート調査を実施した。

SMC、ZAITEN2022年3月号、オリエンタルランド、キーエンス、コーセー、ソニー、ニトリ、ファーストリテイリング、信越化学、富士通、投資単位、投資家、東京エレクトロン、東証、ＪＲ東海