みなさん、緊急事態宣言後は「Stay Home」中でいらっしゃることと思います。でも、それを逆手に取り、高齢者や子どもを狙う悪質な"詐欺商法"が増えているようですので、是非とも気を付けて頂きたいところ。

とはいえ、悪質商法といえば、無名のいかがわしい業者を思い浮かべられることと思われますが、然に非ず。超大手企業も、新型コロナウイルスに便乗した問題商法を行っていたのです。そこで今回は特別に現在発売中の本誌「ZAITEN」6月号（5月1日発売）掲載の《明治 「R-1はコロナに効く⁉︎》の悪辣"便乗"営業》を以下に無料公開いたします。

＊

　毎年、インフルエンザ流行の時期になるとＣＭを大量投入する明治「Ｒ‐１」ヨーグルトの赤いパッケージを見たことがないという人はあまりいないだろう。

　この商品は通称「Ｒ‐１乳酸菌」と呼ばれる明治が選び抜いた乳酸菌を使ったヨーグルトで、ＥＰＳ（多糖体）という成分を産出するらしい。しかし、商品説明は「たくさんの新しい可能性を秘めている」という漠然とした表現のみにとどまっている。にもかかわらず、巧妙なイメージ戦略や販促活動によって高機能ヨーグルトとしてのイメージを定着させてきた。

　この「Ｒ‐１」は、過去にはテレビ番組内で「『Ｒ‐１乳酸菌』を摂取すると免疫力が高まり、風邪やインフルエンザを予防する効果がある」と不自然な紹介がなされるなど、〝ステマ疑惑〟が浮上したこともあり、優良誤認を招きやすい曰く付き商品だ。

コロナで子ども・老人狙い

〈新型コロナウイルスで学校が休校になり、平日昼間は子どもたちだけを残し、仕事に出ています。子どもたちは、大人がいない時には、余程のことがなければドアを開けたりはしません。

　しかし先日、何回もインターフォンが鳴らされ、ドアをダンダンダンと叩き続けられたので、中学生の長男がドアを開けました。すると、そこには明治の社員と名乗る男性が立っていて、玄関に入り込み「Ｒ‐１」ヨーグルトの営業を始めたのです。

「新型コロナウイルスが今流行っているのは知っていますよね。この『Ｒ‐１』は新型コロナウイルスの予防になります」と、その営業マンはチラシを差し出し、子どもたちに見せました。さすがの子どもたちもこれは怪しいと思い、頃合いを見て話を打ち切ろうとしたそうです。

　しかし、担当者は最近掲載されたという明治の新聞広告を出し、「Ｒ‐１」の営業を続けました。

「新聞にも書いてありますが、『うがい』『手洗い』『Ｒ‐１』は、新型コロナウイルス対策に必要です。ほら、この新聞にも『はじめよう体調管理』って書いてあるでしょ」と語り、大人が誰もいないところで「Ｒ‐１」を子どもたちに売り込んでいたのです。

　その状況に困惑した長男が「親に相談してもいいですか？」とスマホを取り出し、チラシの写メを私のところに送ろうとすると、その明治の人は、話を打ち切り逃げて帰ってしまったそうです。

　その様子を外から見ていたお隣の87歳のおばあさんが、「実はお宅に来る前に、ウチにもあの明治の人が来て、なかなか帰ってくれなくて困ったんだよ～」と、後から私に教えてくれました〉（読者のメールより）

　明治の社員が新型コロナウイルスで混乱する一般家庭を回り、親が留守中の子どもや独居老人ばかりを狙い、「コロナに効くヨーグルトです」と営業しているのだ。

　記者がツイッターを検索したところ、〈明治の人が来て、『コロナが流行っているから免疫が高まるＲ‐１を配ってます』って〉（３月７日）、〈保育園で明治からコロナ感染拡大防止のためにＲ‐１が１本ずつ配られたのだけど〉（３月17日）などの書き込みを見つけることができた。

　そればかりではない。連日コロナ関連のニュースが増加する中で、頻繁に使われている「うがい」や「手洗い」というキーワードと絡めた新聞広告を、この時期に敢えて積極的に展開しているようにも見える。現に、読者の家に来た営業マンも新聞広告を見せながらあたかも「うがい」「手洗い」と「Ｒ‐１」が同等の〝コロナ予防〟にもなる体調管理対策だと子どもたちに語っていたではないか。

　営業マンの対応に苦慮した中学生の長男が読者に送ろうとしたチラシの撮影日は３月18日であったが、編集部の調べによると、その前日の17日の日経新聞や朝日新聞に営業マンが見せた「Ｒ‐１」の広告が掲載されていた。

　広告掲載のタイミングを狙い、営業活動を重点的に行っていたと思われる。

　この件について明治広報に取材を申し込んだ。ところが、明治広報は「弊社社員が一般消費者宅に個別に訪問して販売契約を行うことはありません」と言うばかり。また、新聞広告の表現についても「使用している広告の表現につきましては、問題ある表現とは認識しておりません」と回答。

「この広告表現は従来から使用しており、日常の体調管理の一助として、ヨーグルトの喫食による健康的な生活をイメージした表現です」と宣うのだ。

「明治の宅配」の営業マン

　確かに従前から使用している広告表現だろうが、新型コロナウイルスで不安が高まっているこの非常時に「うがい」「手洗い」という言葉が並べば、消費者には〝日常〟とは違ったイメージを植え付けることになるだろう。

　明治広報の通り一遍の回答に納得できなかった記者はさらに、「読者宅を訪れたのは子会社や代理店の社員ではないのか」「明治の社員を名乗るそれらの社員と明治は一切関係ないと言い切れるのか」「無関係の人間がなぜ一般家庭で販売活動を行っているのか」「新型コロナに効くヨーグルトと優良誤認する危険性についても議論がなされたか」など数々の質問を計４回にわたり投げかけたが、明治広報は定型文のような回答をＦＡＸで送り付けてくるばかりであった

　しかし再度チラシの写真を確認したところ、裏面が透けて見え、「明治の宅配」という文字を読み取ることができた。

「明治の宅配」は明治の公式サイトでもしっかり紹介されている正規の明治の事業である。営業担当は明治の特約店（各地域の牛乳販売店）であり、明治と連なる「明治の営業マン」である。それを「弊社とは関係ない」と言い切ってしまっていいのか。

　結局、広報が自分たちに都合のいいように言辞を弄して取材を撹乱させようとしたに過ぎない。この会社は取材や消費者を巧妙に欺くことしか考えていないようだ。

　やはり〝ステマ疑惑〟をやらかした企業だけある。

＊

"異形の金融人"として知られる藤澤信義氏率いるＪトラスト。金融、不動産、アミューズメントと事業領域を拡大し続けてきた。とりわけ、近年注力していたのが東南アジアでの金融事業だったが、風雲急を告げる状況のようだ――。

そんな同社の動向を、独立系の企業・経済情報サイト「アウトサイダーズ・レポート」を主宰し独自の分析を発信するジャーナリストの半田修平氏が本誌「ZAITEN」2020年6月号（5月1日発売）で報じている。題して《Ｊトラスト「アジア投資」が逆噴射の危機》。以下はその冒頭部分である。

＊

　東大医学部保健学科卒の藤澤信義率いる東証２部上場のＪトラストに暗雲が垂れ込めている。

　２０１３年、14年３月期は連続して１００億円超の営業利益を上げ、時価総額も一時４０００億円を超えたが、その後は巨額赤字を連続し、株価は凋落。現在の時価総額は２５０億円（４月20日終値）に低迷している。問題は海外投資の失敗だ。既存の金融事業セグメントはピーク時より規模は縮小しているものの40億円弱の黒字を維持しているが、海外事業が毎年、既存事業の黒字を食い潰す巨額赤字を垂れ流している。

タイ金融会社で相次ぐ訴訟

　Ｊトラストが海外投資に乗り出したきっかけは13年７月に実施した巨額のライツオファリングである。これは既存株主に新株予約権を無償で割り当て、行使を促して資金を調達するもの。当時、持ち株比率47％の株主だった藤澤が率先して行使し、約１０００億円の調達に成功した。このうち１４５億円を整理回収機構への借入金返済に回し、14年９月に約１５０億円で韓国のＳＣ貯蓄銀行（現ＪＴ貯蓄銀行）を、11月に約４００億円でインドネシアのムティアラ銀行（現Ｊトラスト銀行）を買収した。そして15年３月から17年３月にかけて、タイで小口金融を営むグループリース（ＧＬ）の転換社債に２億１０００万ドル（約２３０億円）を投じた。

　だが、ＧＬへの投資は完全な失敗と言える。ＧＬはタイの上場企業であるから、Ｊトラストは転換社債の評価を社債部分と新株予約権部分に分けて認識することで、ＧＬの株価が上昇すれば利益が出る仕組みにした。これで16年３月期は26億円の評価益を計上。17年３月期も第３四半期までは46億円の評価益を出していた。

　ところが17年３月頃に、ＧＬの監査法人が一部の取引に疑義を呈したことでＧＬの株価が下落。一転して31億円の評価損を計上することになった。そして、同年10月にはＧＬの代表がタイ証券取引監視委員会に告発された。

　そこでＪトラストは一計を案じる。......

＊

続きは現在発売中の6月号をご購入の上、お読み頂きたい。

【6月号詳細・購入ページ】
http://www.zaiten.co.jp/latest/2020/04/zaiten-20206.html

なお、半田氏は自身のアウトサイダーズ・レポートでも特報しているので、是非ともそちらもご覧頂きたい。

【アウトサイダーズレポート】
金融グループＪトラスト、アジア投資の「負の連鎖」（１）タイ転換社債「Gloup Leas」で訴訟戦術が裏目、短期利益追求で巨額損失 中経を重視か

「ZAITEN」5月号は、本日発売です。是非とも全国書店や弊社にネットご注文の上、ご購入くださいませ。
（なお、現下の流通状況およびゴールデンウイークの関係上、ご発送にお時間がかかる場合がございます）

今号の特集は......

ヤフーニュース「メディア支配」の実態

いまや我が国のデジタルニュースの覇者になった格好のヤフーニュースについて論考を展開しています。

その他にも

コロナ禍に便乗した明治「R-1」ヨーグルトの悪辣商法

安倍が"命"の亀仙人「太田次官」誕生で財務省崩壊――森友問題「ノンキャリ自殺」遺書公開の裏で...

東京五輪「コロナ延期」ＩＯＣ・電通の"銭ゲバ"

など、ラインナップ豊富です。6月号の全ラインナップは下記URLをご覧くださいませ。

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なお、弊社サイトでは、発売日より少し早めにZAITENを入手できる「定期購読」も受け付けております。

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・ヤバい地銀　遠藤金融庁「強制再編」と「職場荒廃」で今際の際

その他、東芝やみずほフィナンシャルグループ、アクセンチュアなど、ラインナップ豊富です。5月号の全ラインナップは下記URLをご覧くださいませ。

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新型コロナショックで開催延期が決定した東京オリンピック。

小池百合子東京都知事は当初、「花見の自粛」要請などと悠長に構えていたのに、五輪延期が決まった途端、「首都封鎖」も検討と、突如、"非常事態"モードに豹変しました。人口比から見て東京の感染者が異様に少ないとの指摘もありますが、自身の都知事選を睨んでのパフォーマンスに見えるのは穿ち過ぎでしょうか。

しかし、そんな都知事の下、都職員も弛緩しているようで......。今回は、そんなことを物語る、2020年4月号（3月1日発売）掲載の記事《都営地下鉄　英語アナウンスで「注意喚起」を省略》を無料公開します。

＊

〈私は10年近く日本在住しているアメリカ人で、都営地下鉄新宿線に毎日乗っています。

　最近は、オリンピックも近くなり、たくさんの外国人が都営地下鉄を利用するようになっています。そんな中、車内で流れる英語のアナウンスで、腹を立てていることがあります。

　通常の日本語のアナウンスでは駅の乗り換え情報の他にも「一部電車とホームとの間が空いておりますのでご注意ください」などとアナウンスが流れます。

　しかし、その後に流れる英語のアナウンスは乗り換え情報のみで、注意に関するアナウンスは一切流れないのです。注意する必要があるのは外国人も同じじゃないですか。これは外国人差別だと思います。ヒドイですよ！〉（読者のメールより）

　普段からなんとなく聞き流している地下鉄の車内アナウンス。まして、英語のアナウンスで何を話しているかなど、これまで気にしたことがあっただろうか。

　しかし、ここ数年、明らかに日本国内には外国人労働者や外国人旅行客が増加している。

　実際に都営地下鉄に乗り込み、車内アナウンスを調査したところ、いくつかの駅の到着前に流れるアナウンスでは、日本語と英語で内容が異なっており、もっとも重要な注意喚起のアナウンスが省かれていたのである。

　この件につき早速、東京都交通局総務部広報担当の永井氏に取材を申し込んだ。すると、注意喚起情報を端折っているのは「事実」と認めた。

「英語のアナウンスの文面はまず当局の職員が日本語で考え、その後、委託業者に翻訳を依頼しています」

　この英語放送は１９９１年に都営地下鉄大江戸線開通時から始まっている。最近では２０１８年と19年に緊急時（地震発生時）のアナウンスが日英中韓の４カ国語で追加されているらしい。

　しかし、なぜ、日本語と英語のアナウンス内容を変えているのだろうか。むしろ不慣れな外国人にこそ危険個所を教えるべきではないのか。

「次の駅名や乗り換え案内などの基本情報は必ず英語でアナウンスするよう、優先順位をつけて多言語対応しているのが現状です」と永井氏。注意喚起情報は基本情報ではないのか。

「今までこのような意見をいただいたことがなかったのですが、この取材を通して認識させていただきました。無下にしているとか、差別しているとかそういうことではないので......」

　このような言い訳をしているヒマがあったら、早く改定するべきである。しかし、都営地下鉄では英語アナウンスの改定予定は「今のところない」という。

　オリンピックの主催者である東京都の公共交通で、このような危険な状態を放置するなどもってのほか。今以上に外国人客が増える中、事故が起きたらどうするのか。

　アナウンスを改定しないのなら、車掌が「アテンションプリーズ！」ぐらい言えるよう英語のアナウンスの練習をし、明日から即刻、取り組むべきだろう。

＊

なお、この記事で報じた後も都営地下鉄は、外国人向けの英語アナウンスの改善について何も取り組んでおらず、危険な状態のままの放置しているのです。外国人旅行客が少ない今だからこそ、東京都は外国語アナウンスの改善に取り組むべき時。それとも、外国人旅行客が来なくなったから、この問題は先送りにしてもいいとでも判断したのでしょうか。

危ないのは外国人も同じです。本誌編集部は一刻も早く都営地下鉄の英語アナウンスの改善を求めます。

さらに、この記事が掲載された本誌4月号が発売された3月1日以降も、編集部には都営地下鉄の対応を問題視する声が寄せられています。その中で、都営地下鉄の新型コロナウイルス対策絡みの読者からのメールをご紹介します。

〈私は都営地下鉄三田線で毎日通勤しているものですが、通勤中にかなりストレスを感じていることがあります。
　というのは、巷ではこれだけ新型コロナウィルスが問題視されているのに、車内換気がぜんぜん徹底されていないのです。混みあっている電車の中で換気は必須だと思っています。
　私は問題だと思ったので、その都度駅員にクレームを言ったり、東京都の相談窓口に電話を入れたりしたのですが、3月5日にも窓は閉められたままで、一向に改善されることがありませんでした。
　その一方で都営大江戸線ではきちんと換気がなされていました。この違いは一体何なのでしょうか〉

果たして、都営地下鉄はどう答えるのか――。回答したのは、東京都交通局の広報担当。

編集部　都営三田線では新型コロナウイルス対策でいつから地下鉄電車内の換気をはじめたのでしょうか。

東京都交通局　3月５日から換気の対応を行っています。車内の窓開けについては、三田線とか大江戸線とか関係なく、各車両2カ所をごとに窓を開けて対応しています。

編集部　しかし、読者の話によると3月5日の三田線では換気の対応はなされていなかったとのことですが。

東京都交通局　私どもはコロナウイルス感染防止を図るために窓開けに取り組んでいますが、地下鉄を利用されているお客様方の判断で窓を閉じることもできるのです。なので、必ずしも乗った時に開いているかというと、そういうわけではないところもありますので、ご注意いただきたいというところです。

一方、こんな声も編集部に寄せられている。

〈新型コロナウイルスが初声死してイベントなどを控えなくてはいけないのに、都営地下鉄はまだ地下鉄のイベントをやめていない〉（読者のメールより）

事実、以下のようなイベントが告知されていた。

https://blacklabel.takarush.jp/promo/tetsutan6/

では、これに対しどう答えるのか。

東京都交通局　そうですね、現状、行っている状態ですね。

......と、新型コロナウイルスで混乱している状態で、都営地下鉄内でのイベント開催について、東京都交通局は何も疑問に思っていない様子でしたが、イベント期間は3月22日までであったので、何もやらずに放置後"自然終了"といった状態だったのです。

しかも、これだけではありません。

〈テレビなどで小池百合子さんが、新型コロナ対策として花見の自粛の声明を出しているのに、都営地下鉄の駅に花見のポスターが貼っているのはなぜ？〉（読者のメールより）

東京都交通局　場所やポスターの場所が分からないので......。場所さえわかれば......。

......というので、この件についても編集部では調査を敢行しました。すると、瞬間的に都営大江戸線の飯田橋駅で花見のポスターを何種類も発見。そのポスターには貼り出し期間が3月31日とのこと。以下が証拠写真です。

（いずれも3月13日、都営地下鉄大江戸線・飯田橋駅通路で撮影）

連日連夜、小池知事が新型コロナ関連の声明を発表している中で、この有り様はいかがなものでしょうか。このポスター群も、都営地下鉄職員が誰も気づかないまま、期限の3月31日まで貼り続けられるのでしょう。それもこれもすべて、東京都庁の「お役所仕事」の一端と言えそうです。

ちなみに、4月1日発売の5月号の「新あきれた広報実話」では、この間の東京都交通局のいい加減な取材対応をレポートしておりますので、そちらもぜひご覧ください！

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昨日、一部夕刊紙が報じた日本ゴルフツアー機構（JGTO）の"内紛問題"。その詳細は「日刊ゲンダイ」（電子版）の記事《男子ゴルフツアーでクーデター 大量41人が青木体制に"NO"》をご覧頂きたいが、JGTOの問題を巡って本誌「ZAITEN」は、その会長に君臨するプロゴルファー、青木功氏の機構トップとしての資質をはじめ、ガバナンス問題を再三にわたって問題視してきた。そして、ここにきて青木JGTOが"破綻"の瀬戸際に立っているのは、本誌の指摘通りの展開と言える。

実際、青木執行部が青木氏の"お友だち内閣"に堕し、理事などの幹部たちがまさに我田引水のような機構運営に終始してきたのは本誌既報の通り。そこで今回、日刊ゲンダイ記事でもコメントを寄せているゴルフ評論家の宮崎紘一氏寄稿の本誌2020年3月号（2月1日発売）記事《JGTOが名門・岐阜関CCにもたらした 「2020ツアー日程」の災厄》を特別に無料公開したい。同記事で報じられる青木体制の姿は、まさにJGTOがゴルフ界の発展はもちろん、選手たちのために資することのない我利我欲の有り様に他ならない。

＊

「２０２０年のＪＧＴＯ（日本ゴルフツアー機構）のスローガンは〝感動〟〝歓喜〟〝感謝〟です」

　昨年12月24日、都内ホテルで開かれた今年のツアー日程の発表でＪＧＴＯの青木功会長がこう発した。その言葉からは、青木氏自身がトップに立っても一向に低迷脱出の糸口も掴めない現状を何とか打開したいという焦りが伝わってくる。

　だが、発表された20年の日程を見る限り、昨年とほぼ同様。それどころか、その裏には岐阜の名門コースを愚弄する由々しき問題が内包されていた。

　20年の男子ツアー日程は２試合増えて２試合減少（２増２減）で、昨年と同じ25試合が組まれている。

　新設された大会は、７月８日から12日までの「ゴルフパートナー・プロアマトーナメント」（茨城県・取手国際ＧＣ＝賞金総額５千万円）と、10月29日から11月１日までの「ＴＨＥ ＴＯＰ（ザ・トップ）」（開催コース未定＝賞金総額１億円）で、消滅した大会は、昨年米ＰＧＡツアーの日本初開催となった「ＺＯＺＯチャンピオンシップ」（賞金総額約11億円）と、「ＨＥＩＷＡ・ＰＧＭチャンピオンシップ」の２試合。

　ただし、２増２減とは言っても、若手登竜門のチャレンジツアーである「ＡｂｅｍａＴＶツアー」は、昨年の15試合から12試合に減少しているため、全体的には後退しているのが実情だ。

顔に泥を塗られた岐阜の名門コース

　冒頭で指摘した由々しき問題は、新設されたザ・トップの開催を巡ってのことである。

　日程の中で、韓国ＰＧＡと共催の「Shinhan Donghae Open」（昨年は韓国で開催）を除いて、国内大会で唯一、開催コースが未定なのはザ・トップだけ。そこにＪＧＴＯの重大な〝失策〟が隠されている。

　ザ・トップは、愛知県名古屋市に本社を置くトップホールディングス（小田悟社長）が冠スポンサーとなる大会。同社は通信・ＯＡ機器の販売・工事・保守やエコ関連事業、旅行業、リサイクル事業など、６つのグループ会社で構成され、昨年の売上高は２３３億３千万円、中部・東海地区では知られた企業である。

　実は、同社が男子ツアーに関与したのは今年からではない。

　14年から昨年まで、歴史ある大会で知られる「東海クラシック」に特別協賛会社として名を連ね、その間、大会名も「トップ杯東海クラシック」とされていた。

　だが、同グループの小田社長は、「自分たちの目指していることを実現するには、自らが『主催者』になり、もっと新しいチャレンジをしていかなければならないと考え、このたび、20年での新規男子ゴルフトーナメントの主催大会を目指し、具体的な行動を起こすことにしました」と大会主催の主旨を語り、東海クラシックからの離脱に踏み切ったのだ。

　同大会は発足以来、東海テレビ放送と、東海ラジオ放送が主となって運営してきた。だが、どうせ大金を拠出するなら脇役ではなく、前面に出たい。小田社長がそう考えても不自然ではない。

　ただ、その実現に向けたＪＧＴＯとの動きが中部地区で大きな批判に晒されている。

　もともと、小田社長は本社のある中部地区エリアでの大会開催を望んでいた。そこで白羽の矢を立てたのが、岐阜県の名門コース「岐阜関カントリー倶楽部」（岐阜県関市）である。

　同ＣＣは、名匠・上田治設計で１９６４年に開場、本オープンの66年には高松宮・同妃殿下が参列したという由緒あるコースで、これまで男女のメジャー大会をはじめ、多くのビッグゲームが開催されてきた。73年に開催された日本プロでは現役だった青木会長が見事に優勝を果たしている。

　トップの小田社長が名指しで開催を希望するのも頷ける名門コースであり、小田社長の要請を受けた同ＣＣでは、「中部地区のゴルフの活性化」も考え合わせて、昨年10月14日の理事会で検討、開催を承諾した。

　翌日の15日には、トップが小田社長による署名と印鑑捺印した「開催申込書」をＪＧＴＯに提出、受理されている。

　この開催申込書受理に至るまでは、トップの依頼を受けた大手広告代理店やＪＧＴＯ担当者による綿密なミーティングが毎月のように行われ、小田社長との打ち合わせ、岐阜関ＣＣへの数度の訪問も行われてきた。そして開催申込書受理後の10月23日には、ＪＧＴＯと広告代理店担当者と岐阜関ＣＣ側とで契約に関する最終確認まで行っている。さらに、11月11日、ＪＧＴＯ会議室では、青木会長、上田昌孝専務理事、佐々木孝悦常務理事（事務局長）、村田一治理事、佐藤信人理事らに加え、代理店幹部や担当者が集まり、実施要項、岐阜関ＣＣ理事長訪問の調整、同ＣＣとの契約案などについて、綿密なミーティングが行われた。

　およそ半年後の６月開催に向けてすべてが動き出していたのだ。

皇族参加イベントにごり押し依頼

　ところが、事態は一変する。

　11月28日、トップから６月から11月への日程変更の通知書（提出済みの申込書の取消書を含む）がＪＧＴＯに提出された。

　ＪＧＴＯはトップの要望に応えて、１週間後の12月６日、開催登録承諾書を返送している。だが、この間、岐阜関ＣＣには何の相談も報告もなされていない。開催コースでありながら完全に蚊帳の外で話が進んでいた。

　本来なら、直ちに開催コースに相談すべき事案だが、青木会長はそんな常識すら持ち合わせていないようだ。開催コースの日程変更など「オレが電話を入れれば簡単にクリアできる」と思っていたに違いない。

　実際、日程変更了承後、青木会長は、岐阜関ＣＣの関谷均常務理事（同コース所属の森口祐子プロの夫）に再三にわたって日程調整（変更の）依頼の連絡を入れている。

　連絡を受けた関谷常務理事はこの勝手な変更に、「６月の開催がすでに主催者（トップ）、ＪＧＴＯ、当該ゴルフ場において了解済み。そもそも、変更予定という期日はすでに別の予定が入っており、当倶楽部としては、ただただ困惑するばかり」とＪＧＴＯサイドに伝えた。

　トップが突然、日程変更を言い出したのには理由がある。開催申込ギリギリの11月になって、「ＨＥＩＷＡ・ＰＧＭチャンピオンシップ」の大会中止の情報が飛び込んできたからだ。

　小田社長は、かねてより秋口開催を望んでおり、この空白になる期間の後釜に飛びついたのだ。

　小田社長にこの情報をもたらしたのは青木シンパの理事の１人。本来なら、主催者と開催コースの間に入って調整をしなければならない立場のＪＧＴＯの人間が、主催者の言い分のみを聞き入れ、自ら混乱を招くきっかけをつくったのだ。

　一方、岐阜関ＣＣには、小田社長が望む11月の日程に応じられない重要な予定が入っていた。

　この期間、岐阜県が県を挙げて取り組む「ねんりんピック」（全国健康福祉祭）のイベントが開催されるのだ。

　ねんりんピックとは、高齢者を中心とするスポーツや文化、健康と福祉の総合的な祭典で、厚生省（現・厚生労働省）創立50周年を記念して88年にスタート。開会式には皇族も列席する、いわば「国民的行事」である。毎年各県で持ち回り、高齢者を中心とする国民の健康の保持・増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、ふれあいと活力のある長寿社会の形成に寄与することを目的としている。

　今年は岐阜県の開催で、県知事以下、県総出で準備を進めている。そのイベントの中にはゴルフ大会もあり、岐阜関ＣＣが会場に選出されているのだ。

　皇族も並ぶ催しに、プロゴルフのトーナメントが割り込むことなど到底許されない。

　そこにＪＧＴＯが強引に大会を押し込もうとしたわけだ。岐阜関ＣＣが困惑、怒るのも当然である。岐阜県は今年のＮＨＫ大河ドラマの舞台でもあり、国家的イベントのねんりんピックと併せ、新設トーナメントの開催で県のＰＲと振興をしていくと、ゴルフ場ばかりか、県全体が盛り上がっていた。そんな上げ潮ムードをトップとＪＧＴＯは無情に踏みにじったことになる。

　おそらく岐阜関ＣＣは、トーナメント開催の要請は二度と受け付けないだろうと関係者は見ている。

日程発表の場で筆者についた大ウソ

　日程発表の会場で、筆者はこの件について質問した。するとＪＧＴＯの浦山豊競技運営部部長から驚くべきコメントが発せられた。

「まず断っておきますが、第１回目の開催申込書はあくまで確認書に過ぎず、効力があるわけではありません。また岐阜関ＣＣさんでは、変更期日が『ねんりんピック』と重なっているそうですが、ゴルフ大会が行われるのは11月２日の月曜日であり、日曜日は練習指定日。それを止めればトーナメント（ザ・トップ）を開催するのも可能と思われます」

　つまり、岐阜関ＣＣ側が融通を利かせろと言うわけだ。

　だが、開催申込書が確認書に過ぎないというのは明らかなウソである。主催者の正式な署名と印鑑まで押されているものであり、これまでのすべてのトーナメントは開催申込書が受理された時点で開催決定となってきたのだ。

　こんなとぼけた回答をしているにもかかわらず、そばにいる青木会長は一言も発言しなかった。

〝被害者〟は、岐阜関ＣＣだけではない。半年以上もかけて、大会実現に奔走した大手広告代理店も契約を外され、ＪＧＴＯの大会窓口で動いた担当者の努力も水泡に帰した。

　すべての責任は青木会長とシンパの理事の面々にある。

　この騒動は、中部地区のゴルフ場全体やゴルファーに伝わり、猛反発が起きているという。

　それでも、主催者のトップは、中部地区のゴルフ場での開催を希望している。だが、名門・岐阜関ＣＣに対しての非情な行為があるだけに、新たに開催に手を上げるコースはなかなかないだろうという見方が強い。

　ＪＧＴＯと青木会長は本当に男子ツアーの復興を考えているのだろうか。

　今年の日程を見ると、昨年、米ＰＧＡツアーが日本で初めて開催し大成功を収めた「ＺＯＺＯチャンピオンシップ」も日程から外された。そのため、今季の賞金総額は約11億円減となった。ＺＯＺＯで獲得した賞金の50％を賞金ランキングに加算するという約束も反故されたことになる。

　石川遼選手会長は、「選手に夢を与える機会をなぜ奪ったのか」と、この時、反論したそうだが、それに対する明確な返答もないという。

　このように、ツアー発展への明確な政策がない青木会長とＪＧＴＯ執行部に選手の大半が愛想を尽かして、辞任に追い込む機運も充満しているという。

　青木会長が発した言葉は、「感動」を与えるのではなく、自身が男子プロたちから「勘当」されるということなのか。

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