2020年2月アーカイブ

【記事無料公開】みずほFGで進む「バブル入社組リストラ」の実態

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メガバンクをはじめ、金融機関のビジネスモデルが崩壊する中、「メガ万年3位」が定着するみずほフィナンシャルグループ。銀行はじめ、傘下各社でリストラが進む。

一方、3月2日月曜日発売の本誌「ZAITEN」2020年4月号では坂井辰史FG社長の出身、みずほ証券で発生した"ある不祥事"を取り上げている。そこで今回、特別に20年2月号(19年12月26日発売)で掲載した記事《みずほFG「バブル入社組リストラ」の凄惨》を特別に無料公開したい。

なお、本誌編集部ではみずほFGに関する情報を広く募集しております。些細な情報とお感じのことでも結構ですので、以下の公式サイト情報提供フォームおよび編集部メールアドレスなどで情報をお寄せください。情報源の秘匿については絶対ですので、その点についてはご信頼頂ければ幸甚です。

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 年金減額、管理職の昇給廃止、希望退職募集......。みずほフィナンシャルグループ(FG)でバブル入社組を狙い撃ちにした〝首切り〟作戦が苛烈化している。2026年度末までに1万9千人の人員削減を行う計画を打ち出すみずほだが、直近の19年4~9月期の連結純利益が3メガバンクで唯一2ケタ減益に陥るなど、「目も当てられない状況」(元役員)。

 株価下落などで保身を焦る社長の坂井辰史(1984年旧日本興業銀行入行)は「改革のスピードを上げろ」と、FG執行役専務の石井哲(86年旧興銀)や、グループ傘下のみずほ銀行頭取の藤原弘治(85年旧第一勧業銀行)、みずほ証券社長の飯田浩一(86年旧興銀)ら中枢幹部に大号令を掛けているという。だが、「改革」とは名ばかりで、実態は給与が高い中高年社員の首切り加速で業績不振を糊塗する魂胆が見え見えだ。

 一方で、収益底上げ策はお寒い限り。FG社長就任から2年を迎える坂井が「成長戦略」の名のもとに打ち出した施策は、世の流行に迎合した社員への副業解禁や、他行を後追いしただけの銀行のノルマ営業廃止、一向に普及しないキャッシュレス決済サービスなどの「際物ばかり」(FG幹部)。

「若者層らアプリユーザー8千万人を取り込む」とぶち上げたLINEと合弁のスマートフォン銀行も先行きは不透明で、坂井が「次世代金融への転換」による収益回復を掲げた中期経営計画(19~23年度)は初年度からドン詰まりの状態に陥っている。中計の年限を従来の3年から5年に延ばした坂井は「あと4年はトップに居座るつもり」(FG幹部)。無能な経営がこれ以上続けば、「みずほの収益・人材基盤を完全に崩壊させる」(中堅幹部)だけだろう。

「企業年金減額」で追い込み

「改革のスピードが今のままでいいとは思わない」―。みずほFGが東京・日本橋の日銀記者クラブで11月14日に開いた19年度上期決算発表会見。坂井は神妙な面持ちでこう語り、構造改革を加速する方針を強調した。今や恒例となった3メガ決算でのみずほの「独り負け」。19年度上期の連結純利益も、三菱UFJFGが前年同期比約6%減の6099億円、三井住友FGが同9%減の4319億円と踏ん張ったのに対し、みずほFGは同約20%減の2876億円。業績不振が際立った。

 深刻なのはみずほ銀の経営実態を示す総資金利ザヤがマイナス0・18%と「逆ザヤ」に陥ったことだ。総資金利ザヤは、資金運用利回り(貸出金や有価証券運用の利回り)から資金調達原価(預金利回りや経費など)を差し引いて算出する銀行経営の代表的な指標。逆ザヤということは、銀行業務を続けるほど、赤字が膨らみかねない危機的な状況を示す。

 しかし、新たな収益源を見出してこなかった坂井に出来るのは、構造改革と称した大規模な人員削減にドライブを掛けることだけ。このため、バブル入行組の大量首切りを加速させようとしている。そこで打ち出したのが企業年金の減額だ。みずほ銀とみずほ信託銀行を中心とする約3万5千人の社員のうち、53歳以下が対象で、48~53歳の社員が20年度中に会社を辞めれば、年金を減額しない特例を設けたが、これがミソ。

「超低金利環境の長期化を踏まえた年金制度の安定化が目的」と嘯くが、実際は「バブル入社組を自己退職に追い込む姑息な仕掛け」(みずほ銀50代行員)に他ならない。さらに、坂井みずほは「能力主義の徹底」を口実に人事・給与制度も見直し、21年7月には管理職約5千人の自動昇給を廃止する。管理職は前身の旧3行統合で苦労させられた受難の世代。にもかかわらず、坂井はお荷物として切り捨てようというわけだ。

 また、坂井がかつて社長を務めたみずほ証券は、「人生100年時代」を掛け声に20年1月から50歳以上の社員を対象に規模を定めない早期退職を募集。グループを挙げたバブル入社組追い出し作戦の一環なのは明らかだ。それでも、証券マンは早期退職に伴い割増退職金が支払われる分、年金減額という真綿で首を絞めるようなやり方で追い出される銀行マンよりはマシかも知れない。銀行の早期退職募集を避けたのは「坂井が世間体を気にしたから」(周辺筋)というから呆れ果てる。

思い付きの「ノルマ廃止」

 他の2メガもリストラを進めるが、一方で海外業務の拡大やリース事業強化など前向きな戦略にも注力している。翻って、みずほは旧3行系列で乱立する上場リース会社の再編構想は頓挫し、海外進出も出遅れたままだ。経営失策こそが独り負けの元凶だが、坂井がこの2年弱で打ち出したのは「フィンテックなどの看板を掲げた浮ついた施策ばかり」(元役員)。背景には、長期政権を築いた前FG社長の佐藤康博(現会長、76年旧興銀)の〝傀儡〟イメージを払拭しようと世間受けに躍起な坂井の習癖も影響しているという。

 例えば、鳴り物入りで19年3月から始めたQRコードによるキャッシュレス決済サービス「Jコインペイ」。「地銀とも連携しオールジャパンで決済革命を起こす」と嘯いたが、有力地銀や加盟店が思うように集められず、会員数は19年度内の目標(184万人)の1割にも満たない10数万人。

 また、坂井が「働き方改革」を御旗に19年4月に導入したみずほ銀の「ノルマ営業廃止」も、19年度上半期の投資信託収益が前年同期比で3割も落ち込む悲惨な結果を招いた。関係筋によると、坂井がノルマ営業廃止を言い出したのは「改革者のイメージを守るため、ライバルの三井住友FGに後れを取りたくなかったから」。だが、もともと行員の営業力が強く、4年がかりで準備を進めた三井住友と異なり、みずほは坂井の思い付きに過ぎなかった。

 坂井が期待するLINEと合弁の「LINE Bank」(20年度中に開業予定)も、同社がZホールディングス(HD、旧ヤフー)と経営統合することで先行きが怪しくなっている。ZHD傘下にネット銀行があるためで、重複事業を整理する過程で、みずほとの合弁もどうなるか分からない。

 自らの無能経営を棚に上げ、業績不振のしわ寄せを現場に押し付ける坂井。佐藤とともに自身がトップの座から一日も早く退くのが改革の第一歩である。(敬称略、肩書等は掲載当時のまま)

繰り返しになりますが、3月2日発売の本誌4月号の「みずほ証券不祥事」については近く告知しますので、是非ともご購読のほど、よろしくお願いいたします。

【緊急・記事無料公開】レオパレス「オーナー」を襲う悪魔のシナリオ

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 2月7日、2020年3月期第3四半期決算で241億円の最終損失を発表したレオパレス21。この日、同社の宮尾文也社長は日本経済新聞のインタビューなどに応じ、村上世彰氏が事実上率いる大株主の投資会社、レノの株主提案などに対し「短期的な色彩が強い」などと、今さらながら、対決の姿勢を鮮明にした。

 しかし、村上ファンドなどの動きは置くとしても、現在の惨状を招いたのはレオパレスの現在を含む経営陣に他らない。今月2月27日に臨時株主総会が開催される運びだが、議決権行使を巡っては今週が山場となる。

 そこで本誌では、現在発売中の「ZAITEN」2020年3月号(2月1日発売)《レオパレス「オーナー」を襲う悪魔のシナリオ》記事を急遽、無料公開したい。なお、本レポートについては、校了期間から2月1日までの発売期間の間に情勢が変化している内容があるが、「本誌ガバナンス問題取材班」の原文を尊重し、そのままで掲載する。その点、予めご了承ください。ちなみに、副題は《前門に村上ファンド、後門には電通出身役員や共同ピーアールの"獅子身中の虫"》というものである。今もなお、彼ら"獅子身中の虫"は現役員としてのさばっている。

 また、本レポートの掲載を受けて、本誌編集部には関係各所からレオパレスの内情についての情報提供ももたらされています。些細な情報とお感じのことでも結構ですので、以下の公式サイト情報提供フォームおよび編集部メールアドレスなどで情報をお寄せください。情報源の秘匿については絶対ですので、その点についてはご信頼頂ければ幸甚です。

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深山英世前社長(右)と宮尾文也社長(2019年5月、社長交代発表会見にて)

 村上世彰とレオパレス21の対立がついに表面化した。レオパレスは昨年12月、同社株14%を保有する村上率いるレノ等から、取締役全員の解任と村上が推す役員選任を議題とする臨時株主総会の招集請求を受けていた。1月17日、レオパレスは臨総招集が「株主の権利濫用」として反対を表明、昨年4月頃から、村上側から「当社の解体や減資を示唆する発言があった」と明かした。一方、村上側は同日、レノのホームページで、賃貸事業などの主力事業を譲渡するといった独自の再建策を公表し、株主に賛同を求めた。

 レオパレス問題の発端は、2018年5月にテレビ東京『ガイアの夜明け』がアパートオーナーの協力を受け、一部物件に界壁がないことなどを報じたことだ。村上は、レオパレスがさらなる施工不備を公表し、19年3月期の予想を最大400億円の赤字に下方修正した昨年2月頃、暴落後の200円台で株式を買い集めていた。

 レノが明らかにしたレオパレスとの交渉経過によると、村上らは昨年4月から当時社長だった深山英世と面談。深山とはウマが合ったようだが、同年5月に後任社長に就任した宮尾文也とは決裂したようだ。いずれにせよ、レオパレスは今、空前の経営危機にある。

資本市場を騙した過去

 レオパレスの賃貸事業のアパート入居率は昨年10月から3カ月連続で80%を割り込み、賃料収入がオーナーに支払うサブリース料金を下回る状態が続く。レオパレスは改修が必要な物件の入居者を別の管理物件に斡旋しているが、転居がスムーズに進んでいるとは考えられず、この入居率も信頼の置ける数字とは言えないだろう。

 物件の改修も遅々として進んでいない。約3万9千棟ある全棟調査は昨年10月末時点でほぼ終了したが、12月時点で改修が終わったのはわずか924棟。なお、昨年5月末時点の改修物件は826棟だから、進捗はあまりに遅い。

 そして関係者の懸念が集中するのが、資金繰りだ。レオパレスのバランスシートには19年9月末で688億円の現金が計上されている。同年4~9月の営業キャッシュフローは250億円の赤字。10月にはホテルと賃貸物件を合計305億円で売却したが、運転資金はいつまで持つか。

 レオパレスの希望的観測を信じる金融関係者は少ない。

 例えば施工不備問題が報じられた18年5月、同社は1棟当たりの補修費用を60万円と見積もり、19年3月期の利益予想を115億円としていた。しかし18年10月、一転して70億円の赤字に予想を下方修正。そして前述の通り、翌19年2月には赤字幅を拡大した。20年3月期も最終利益を1億円としていたが、昨年11月に273億円の赤字と予想を修正。いかにレオパレス経営陣の見積もりや認識が甘いかが分かる。

 ところで、レオパレスは過去に資本市場を騙した〝前科〟がある。12年12月26日付で、社内部署の家賃改定事務局が「××氏訴訟案件現状及び今後の方向性に関するレポート」と題する文書を作成していた。これは兵庫県の物件オーナー××が、サブリース契約解除の無効を申し立てた訴訟で、界壁の不備を争点化させたことへの対応を報告したものだ。その中で、和解金として「建築修繕費見合い1050万円」を提示することを検討していたのである。

 この時点で、当時社長の深山以下レオパレス経営陣は、自社の物件に施工不備があり、補修費が1棟当たり1千万円するという認識を持っていたことの〝傍証〟と言える。しかし、その件は明らかにされず、13年11月、SMBC日興証券を主幹事とする公募増資で300億円超を調達したのだ。

今も巣食う〝問題人物〟たち

 深山は昨年の社長・取締役退任後も、顧問として事実上の院政を敷いていると見られる。昨年7月に『週刊文春』でパワーハラスメントを告発された広報部長も深山の子飼いだったように、幹部にも深山の息のかかった者が多い。

 そればかりではない。レオパレス役員にも〝問題人物〟が存在する。昨年6月に社外取締役に就任した古賀尚文はその一人だ。現在の肩書は共同ピーアール(PR)会長だが、社団法人共同通信社の営利子会社「株式会社共同通信社」の社長を務めた元新聞記者。社会部長などを歴任し、その経験から共同通信の渉外業務を担って社内外で睨みを利かせたものの、結局は社団のトップになれなかった。

 結果、共同通信時代のコネで求めた再就職先が共同PR(共同通信社とは無関係)だった。そして同社こそ、一連の不祥事発覚時にレオパレスの広報業務を受注していたPR会社で、失策の〝戦犯〟と言えるが、その会長を新たに役員に迎え入れているのである。

 ちなみに、現在は利益相反の問題から、レオパレスは共同PRとの契約を解除したようだが、同じく社外取締役を務める元国税庁次長の村上喜堂(72年旧大蔵省入省)も、古賀の〝引き〟という。

 さらに、本誌19年3月号で報じた電通の営業担当出身の広報担当執行役員、福島範仁も共同通信時代から古賀と昵懇の間柄。「福島兼馬」と改名してもなお同職に居座るところを見ると、レオパレスを〝終の棲家〟にしたようだ。

 村上側の全取締役解任要求も頷けるが、村上こそがレオパレスの救世主となるのか―。話はそう単純ではなさそうだ。村上の基本戦略は自己株式の取得や配当などの株主還元策の要求である。レオパレス経営陣によれば、村上は同社に対し「減資」を示唆したようだが、利益剰余金がマイナスであるから、これを減資して、配当や自社株買いができるようにしようという目論見の可能性が高い。

 村上系が経営権を握ったら真っ先に手を付けると思われるのが、「終了プロジェクト」だろう。レオパレスの賃貸事業は09年頃の不況により、10年および11年3月期が原価割れする逆ザヤ状態に陥ったが、同じ頃、サブリース契約解除をオーナーに談じ込む終了プロジェクトを断行し、12年3月期に再び原価率を黒字化させた。村上としては、収益性の悪い物件は同契約を解除し、良い物件は売却して配当原資を確保する考えと思われる。これで損をするのは、サブリースオーナーである。

 レオパレス問題の深層は、バブル崩壊で経営危機にあった頃、「30年間一括借り上げ」を餌に安い建材の杜撰な物件を地方の土地持ちに買わせたことだ。矛盾はここから始まり、2度目の危機でオーナーを終了プロジェクトで裏切ったことで、屋根裏界壁の不備というパンドラの箱が開いてしまった。ところが、株価の暴落に目を付けた村上に会社は解体され、オーナーも泣く悪魔的シナリオが現実味を帯びてきた。
(敬称略、肩書等は掲載当時のまま)

 誰が「割り」を喰うのか――。オーナーたちは自覚すべきである。

【記事無料公開】三菱UFJ「平野会長・三毛頭取」の東大粛清支配

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 本誌「ZAITEN」2020年1月号(19年12月1日発売)から3月号にわたって報じてきた三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のガバナンス危機問題。MUFGの平野信行会長と、その"子飼い"で三菱UFJ銀行(MUBK)頭取の三毛兼承MUFG社長(4月から副会長、頭取は続投)が結託、旧三菱銀行時代から保守本流を占めてきた「東京大卒・企画部門出身者」を次々と排除し、平野・三毛両氏ら"非主流派"による恐怖支配が強まっているMUFGの異様な内部状況をお伝えしてきた。

 そして、ここにきて年明け早々の20年1月17日、MUFGは亀沢宏規副社長の社長昇格を正式発表した(4月1日付就任)。各メディアは、亀沢氏の東大理学系修士課程修了(数学専攻)の経歴をして「メガバンク初の理系トップ」「デジタル化の切り札」などと持て囃しているものの、その抜擢人事はそんな戦略や美談に満ちたものではない――。その舞台裏については、現在発売中の3月号(2月1日発売)の《三菱UFJ「亀沢社長誕生」に平野-三毛の謀略》レポートで詳報しているが、亀沢新社長誕生の背景には、MUFG社内を壟断する平野-三毛コンビによる"権力死守"を目的とした悪だくみが巡らされている。

 権力欲に憑かれたトップが招来した、わが国トップバンクの知られざるガバナンス危機――。即ち、そんな無道の経営は金融界のモラルハザード(倫理崩壊)を強めこそすれ、弱めることがないのは確かである。そこで本誌では、MUFGにおける異常事態を解析する一助として頂くべく、急遽、20年1月号の特集記事《三菱UFJ「東大出身」粛清支配》を以下に無料公開する。

 なお、現在、MUFG内部ではモラルハザードは言うに及ばず、不条理な降格人事などが横行しているとの情報が本誌に多く寄せられています。つきましては、MUFGについて、些細な情報とお感じのことでも結構ですので、以下の公式サイト情報提供フォームおよび編集部メールアドレスなどで情報をお寄せください。情報源の秘匿については絶対ですので、その点についてはご信頼頂ければ幸甚です。

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 権力が長く続けば続くほど組織は倦む。権力者の周りに強固な取り巻きがつくられ、自分の地位を脅かしたり、異論を呈したりする者を徹底的に排除する"負の自己増殖"が止まらなくなるからだ。永田町では首相在職日数が歴代最長となった安倍晋三政権でそんな弊害が顕著だが、丸の内に本拠を置くメガバンクグループ首位の三菱東京フィナンシャル・グループ(MUFG)でも院政を敷く会長の平野信行(1974年旧三菱銀行入行、京都大学法学部卒)と、その傀儡でMUFG社長兼三菱UFJ銀行(MUBK)頭取の三毛兼承(79年同、慶応義塾大学経済学部卒)による歪な「一強支配」の矛盾が噴出している。

 平野は「非東京大学卒」「国際畑」という旧三菱銀の伝統からすれば"傍流"ながら、2012年4月にMUBK頭取に就任。グループ総帥のMUFG社長を経て、19年4月には形式上、三毛にその座を引き継ぎ会長に退いたが、依然、グループに対する専制支配を続けている。平野も首相の安倍と同じく「『オレがトップでなかったら、今頃、MUFGは大変なことになっていた』と考えている」(中堅幹部)という唯我独尊の人物だ。国際畑の手下で、自分より格下の私大卒の"二線級トップ"である三毛を走狗にして、旧三菱銀の主流を占めて来た「東大卒」の実力役員を中核のMUBKからグループ会社に追い出し、巧みに権力基盤を盤石なものにしてきた。

「東大嫌い」で共鳴する平野―三毛コンビは、最近では次期MUBK頭取ポストについても、MUFG副社長兼MUBK副頭取の亀沢宏規(86年同、東大大学院理学系修士課程修了)を充てる既定路線を覆す人事を画策しているとされる。「『トップの椅子を旧三菱銀主流の東大卒に戻せば、自分たちの経営への影響力が失われてしまう』と懸念しているため」(有力OB)というが、権力欲と猜疑心に憑かれた平野や三毛の「アンチ東大支配」に内部は憔悴。小誌編集部に遠く海外からも内部告発の封書が寄せられるなど、陰惨たる状況が現出している。

全銀協会長就任に歓喜
三毛は"自己宣伝"に邁進

「景気見通しが不透明で、下振れリスクに留意が必要」「19年度末にかけて厳しい経営環境が続く」

 11月13日に発表されたMUFGの19年7~9月期決算は連結純利益が前年同期比35%減となり、記者会見した社長の三毛はこう先行きの業績リスクを強調した。

 だが、グループ内では「三毛は本気で経営への危機感を持っているのか」との疑心暗鬼の声が渦巻く。人口減少や日銀のマイナス金利政策の長期化を背景に、市場では地銀の経営危機がクローズアップされているが、国内銀行業務の惨状は3メガバンクも同様だ。MUBKも預貸金利ザヤが縮小の一途で、収益悪化に歯止めが掛からない。さらに近年は、これまで稼ぎ頭となって来た海外部門の収益にも急ブレーキが掛かっている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ政策への転換などの影響で、MUFGの米銀行子会社では今後、主力の住宅ローンの収益が悪化するのが確実な状況だ。さらに、国内銀行業務の落ち込みをカバーしようと、資金運用部隊がハイリターンを求めて兆円単位で積み上げた欧米のローン担保証券(CLO)は、海外景気が悪化すれば、巨額損失を生み出すリスクを抱える。CLOの裏付け資産である低格付け向けローンが焦げ付くためで、「時限爆弾を抱えているようなもの」(市場関係者)。

 加えて、足元では政府の消費増税対策の後押しを受けたスマートフォンによるキャッシュレス決済が急速に普及。ヤフーやLINE、楽天といった大手IT勢に基幹の決済業務を侵食される中、MUBKも支店・人員の余剰感が一層高まり、今後、一段のリストラ強化が迫られかねない情勢だ。

 MUBK頭取を兼務する三毛はさぞ頭を悩ませているものと思いきや、周辺筋によると、本人は20年4月からの全国銀行協会(全銀協)会長就任に向けた準備に大忙し。本来の使命である国内銀行業務のテコ入れや、海外戦略の修正などは「そっちのけ」(周辺筋)で、マスコミのインタビューやシンポジウムへの参加など、自己PRに余念がない様子だという。

 もともと頭取候補の下馬評にすら挙がっていなかった三毛は、平野に引き上げられて17年6月に頭取の座を手にしたが、常に"二線級トップ"のイメージがついて回って来た。就任後も行内での自らの存在感が薄いことをしきりに気にかける三毛は、社内報にポーズ写真付きで頻繁に登場したり、支店に自らの名前を大書したポスターを掲出させたり、現場視察風景を大げさにアピールする「頭取フォトダイアリー」を社内ネットにアップしたりと、あの手この手で自己宣伝に勤しんで来た。

 それだけに「銀行界の顔」とされる全銀協会長への初登板には大張り切りといい、自らの情宣活動に拍車が掛かっているようだ。MUFGの業績不振が鮮明化しているにもかかわらず、三毛は周囲に「銀行界を代表して政府のマクロ経済政策にも積極的に注文していきたい」と語るなど、ご満悦の体という。ただ、市場やデジタル分野での経験に乏しい三毛の全銀協会長就任を巡って、周辺は「想定問答の作成などに相当な負荷が掛かるのは必至」とこぼす。

「フィンテックの急速な台頭で銀行界は生き残りを賭けた激変期に突入した」(金融庁幹部)というのに、三毛がお気楽でいられるのはアンチ東大卒支配を共有するMUFG会長の平野の威令がグループの隅々にまで行き渡っているからだろう。「平野の操り人形」と後ろ指を差されようと、三毛はこの枠組みが続く限り"御身安泰"と高を括っているに違いない。

平野を苛み続けた「田中正明」への敵愾心

 実際、京大卒で通算11年も海外に駐在した「非主流派」の平野は12年に永易克典(70年旧三菱銀入行、東大法学部卒)の後を襲ってMUBK頭取の座に就いて以降、東大出身の主流派の実力役員・幹部の掃討作戦を執拗に展開し、現在の一強支配体制を築き上げて来た。最初に手を付けたのが、MUFGトップの座を最後まで争った最大のライバル、田中正明(元MUFG副社長、77年同、東大法学部卒)に連なる東大卒一派の壊滅だ。象徴的だったのが、開成高校―東大法学部卒で旧三菱銀では企画部門など中枢を歩んでいた田中派の中核、石塚勝彦(84年同)の"憤死事件"だろう。

 当時、頭取だった平野は前任の永易に倣って国内銀行業務運営の主導権を園潔(現MUBK会長、76年旧三和銀行入行)ら旧UFJ勢に委ねて味方に取り込んでいた。一方で常務執行役員企画部長だった石塚には、歴史的な超低金利を背景に収益が悪化する国内銀行業務の再建を厳命。国内業務を「最後の牙城」とする園ら旧三和銀勢が石塚に猛反発したのは当然で、改革はあえなく頓挫した。

 その責任を独り問われた石塚は決済システムなどを担当する傍流役員に飛ばされ、失意に打ちひしがれたという。残酷なのは、「企画部長時代の最終盤は夢遊病者のように本店の廊下を彷徨していた」というほど石塚が精神的に疲弊していたにもかかわらず、頭取の平野は「旧三和銀勢の抵抗を抑えるなど、自分は一切の汗をかくことなく『収益が上がるようにしろ』と命じるだけで、石塚を見殺しにした」(田中派の元MUFG幹部)ことだろう。

 石塚への酷い仕打ちはそれだけにとどまらなかった。平野がMUFG社長専任となり、後継頭取に"旧三菱銀のプリンス"小山田隆(79年入行、東大経済学部卒)が就いた16年春の人事では、傍目にも生気を失っていた石塚を「過去の功績に見合わないポスト」(有力OB)の三菱マテリアル監査役に追放。先行きに絶望した石塚は16年12月、自ら命を絶った。

 平野はこの16年の人事で、MUFG副社長を退き上級顧問に就いた田中本人も辞任に追いやり、田中派一掃を完成させている。関係筋によると、平野は歴代頭取ら有力OBの一部の間で当時囁かれていた「平野が期待外れなら、田中をFG社長の後釜にワンポイントで据えて、その後を小山田が襲えばいい」とするクーデター構想が万が一にも実現することを恐れていたという。調査・企画畑ながら英語と独語が堪能で、提携先の米モルガン・スタンレー社外取締役も務めるなど、国際派の顔も持つ田中の存在は平野にとって最後まで脅威だったようだ。

半年前から後継人事を画策
"プリンス小山田"の自壊

 そして17年5月には、小山田が就任わずか1年で「健康問題」を理由に頭取を突如辞任した。この背景にも、東大卒の主流派潰しを図った平野の影響が指摘される。MUFG社長だった平野は、ガバナンス改革と称して「相談役・顧問制度廃止」や、当時は「三菱東京UFJ銀行」としていた行名変更を大々的にぶち上げた。

 MUFGでは長年、旧三菱銀出身の歴代頭取らが経営に対して隠然たる影響力を持ち、トップも含む現役役員が定期的に経営状況を報告するのが習わしだった。岸暁(53年入行、東大経済学部卒、19年11月死去)、三木繁光(58年同、同法学部卒)、畔柳信雄(65年同、同経済学部卒)、永易と東大出身の歴代頭取OBが経営に容喙することに「非東大のアウトサイダー」である平野は我慢ならなかったようだ。このため、各行にガバナンス強化を迫っていた金融庁の尻馬に乗り、一気に相談役・顧問制度の廃止に動いた。

 行名変更でも平野は当初、「三菱」という文字を消して「MUFG銀行」にする腹積もりだったとされる。「スリーダイヤ」の名を捨ててまで東大出身者が幅を利かせて来た伝統を消し去り、平野MUFGをアピールしようとしたのか。結局、三菱の名は外せなかったが、平野の「東大憎し」の執念は恐るべしと言える。

 もちろん平野改革は、畔柳ら長老たちから猛反発を食らった。だが、ここでも狡猾な平野は重鎮たちを説得する役目を小山田にもっぱら押し付けた。生真面目な小山田は取引先との商談、全銀協会長(当時)としての業界活動、記者会見なども完璧にこなそうとし、「睡眠時間が3時間という日もザラだった」(周辺筋)という。小山田にとって最も酷だったのは、若手時代から三菱銀のプリンスとして可愛がってもらった歴代頭取に対して、相談役・顧問を辞めるように引導を渡すことだった。

 FG社長の後継指名というニンジンをぶら下げられて、改革の実行を厳しく迫る平野と、「恩知らず」などと叱責する歴代頭取たちとの間で板挟みとなった小山田はとうとう心身症を来たし、頭取辞任に追い込まれた。小山田の突然の辞任にMUFG内に動揺が広がった中、独り平野だけが淡々とした様子は傍目からも不思議な光景だった。平野は頭取交代を発表した17年5月の記者会見で「2月に(小山田から)体調が万全でなく頭取の職責を果たせないとの相談を受け、その時から交代を考えていた」と事も無げに言い放ったからだが、これとて真実ではない。「自壊していく小山田を横目に、辞任半年以上も前から後継頭取の人選を進め、極秘面談も重ねていた」(周辺筋)というのである。

 MUFGには当時、ポスト小山田の最有力候補として、主流派のホープで銀行専務執行役を務めた柳井隆博(82年同、東大法学部卒)がいた。しかし、東大嫌いの平野は、一旦は三菱UFJモルガン・スタンレー(MUモルスタ)証券副社長に内定していた子飼いの三毛を急遽呼び戻し、後継頭取に就ける奇手を繰り出し「傀儡政権」をまんまとでっち上げた。

 そればかりか、執念深い平野は東大出身者掃討作戦を続行して、柳井を三菱UFJリース社長に放逐。さらに18年春の人事では、田中に連なる主流派の一角、銀行頭取の荒木三郎(81年同、東大法学部卒)をMUモルスタ証券社長に追い出した。銀行の企画や人事部門しか知らない荒木は証券ビジネスの門外漢。このため、MUモルスタ証券のディール獲得はもっぱら提携相手のモルスタチームに依存する歪な状況となっている。

 証券分野は長年、MUFGのアキレス腱とされ、主流派の間では一時、実力者の田中をMUモルスタ証券トップに据えて抜本的なテコ入れを図るアイデアも構想されたほど。しかし平野が自らの一強支配を損ねかねない、そんな案を認めるはずもなく、逆に田中派に連なる荒木を追いやる器に証券を使ったわけだ。「証券を逆に弱体化するようなもの」(有力OB)だったが、反目分子の一掃が最優先事項の平野からすれば、それでもよかったのだろう。これら一連の人事で東大卒の主流派で経営中枢に残るのは、MUBK副頭取執行役員の籔田健二(83年同)くらい。MUFG内では「籔田も20年春の人事ではグループ会社に飛ばされる」との観測がしきりだ。

「理事」から東大卒を排除
三毛は"慶応閥"を培養

「傀儡トップ」でありながら三毛もそんな平野の顰に倣ったのか、最近は幹部人事で露骨な東大卒外しを進める一方、同窓の慶応大出身者を重用する派閥培養に血道を上げているという。結果、18・19年人事では、行員の最上級資格で役員登用の登竜門となる「理事」職の新任者合計約50名のうち「東大卒がゼロ」という、前代未聞の異常事態が起きている。理事就任が年収でも大きな格差を生み出すこともあって、平野―三毛コンビによる理不尽な粛清・情実人事の嵐に人心の荒廃が止まらない有り様だ。

 実際、三毛は「三毛三田会」とでも言うべき慶大卒の取り巻き集団を形成、MUBK専務執行役員の谷口宗哉(85年同)はじめ、常務執行役員の亀田浩樹(88年同)、18年に日本人女性2人目となる執行役員に就いた元広報部長の南里彩子(92年同)などが名を連ねるという。さらに、その後輩連も軒並み第一選抜で理事に引き上げられ要路に配置。中には非公然組織である三毛三田会の威光を吹聴する者、パワハラ紛いの言動を繰り返す者なども出現し、「我が世の春」を謳歌する増長ぶりだ。

 MUFGでは旧三菱銀時代から長らく「人事畑」「調査・企画畑」「営業畑」が経営の主導権を握って、この3派からでないと理事に昇格できない人事が続き、その上で「東大法学部・経済学部」出身者が頭取を占めるヒエラルキーが形成されて来た。平野は調査・企画系ながら、その"亜流"とされる「海外企画畑」に属していたことから「10年以上も海外駐在を強いられた」という怨念を膨らませて来たことに加え、「京大出身者特有の"アンチ東大"感情に凝り固まっている」(有力OB)。

 結果、グループ内部は「非東大卒」による下剋上の様相さえ呈しているが、そんな状況では、収益反転に不可欠な組織の一体感など醸成されるはずもない。MUFG内では「みずほは母体3行役員の不毛な権力闘争で脱落したが、うちはトップの"東大コンプレックス"が大凋落のきっかけになるかも知れない」(中堅幹部)と危ぶむ声が漏れている。

 最も深刻なのは、平野の後釜を襲って"絶対支配者"になることを夢想する三毛が、次期頭取に自らの息が掛かった慶応閥の人物を据えようと画策していることだろう。次期頭取を巡っては、メガバンクでは異例の理系大学院卒の経歴を持つMUFG副社長兼MUBK副頭取の亀沢宏規(86年旧三菱銀入行)の昇格が有力視されて来た。亀沢は仮想通貨の基幹であるブロックチェーン(分散台帳技術)など、フィンテックに精通している上、MUFG米州副担当やMUBKニューヨーク支店長など海外駐在経験もこなし、「平野の覚えが目出度い」というのが定評だった。MUFGが19年春に副社長ポストを3年ぶりに復活させ、亀沢を就けたこともあり、金融界では「理系初のメガバンク頭取誕生が間近」とも取り沙汰されている。

"東大理系"の頭取候補に「慶大卒差し替え」の画策

 しかし、平野によるアンチ東大支配の下で増長する三毛は、「部下からの進講で舟を漕ぐこともしばしば」(周辺筋)というほどフィンテックに疎いことも相俟ってか、「亀沢が後継頭取になれば、自らのプレゼンスが失われかねない」と憂慮。次期頭取候補の"差し替え"に動いているという。意中の人物は、三毛三田会の中核メンバーでもあるMUBK常務執行役員の林尚見(87年同、慶大経済学部卒)。三毛の引きで18年春から経営戦略を統括するCSO(チーフ・ストラテジック・オフィサー)の要職に就いている。慶応のアメフト出身で三毛の行内宣伝活動も管掌する林は最近、「ポスト三毛」を意識してか、メディアにも積極的に登場。「フィンテック時代の銀行の生き残り策」などについてのご高説も開陳している。

 CSOの林が「銀行の生き残り」を謳うなら、他の2メガバンクに比べてコストが格段に高い営業部門改革などに取り組むのが先決のはずだ。しかし林は、今や旧三和銀勢の既得権益と化した営業部門に切り込む気配すらまったく見せない。「寝た子を起こす」ようなことをすれば、自分も三毛も損するだけと考えているためだろうが、同じ国内銀行業務の問題で東大卒の石塚を憤死に追い込んだ平野も「林のサボタージュを黙認している」(中堅幹部)という。

 それどころか、平野は最近では寵愛してきた亀沢を切って「三毛が推す林を次期頭取にする構想を受け入れる姿勢に傾いている」(有力OB)との説もある。理系とは言え、亀沢が東大出身であることが癪に障るのか。それとも、亀沢がOBも含め内外で期待を一身に集めていることに猜疑心が刺激されるのか。真相は藪の中だが、三毛を頭取に引き上げた時と同様、平野人事の最大の重点基準が「自分にとって御しやすいかどうか」にあることを考えれば、納得の行く"変心"なのかも知れない。

 MUFG内では「銀行界でもフィンテックを本当に理解する稀有な人材の亀沢を次期トップにしなければ、うちは金融のデジタル革命に乗り遅れ、将来に大きな禍根を残す」と懸念する声が出始めている。しかし、アンチ東大支配を固定化して、自らの権勢強化を図ることにしか目がない平野や三毛には、こんな悲鳴は届かないようだ。権力に憑かれた平野―三毛コンビによる倒錯した専制支配は、まさに「魚は頭から腐る」という格言を体現している。

(敬称略、肩書等は掲載当時のまま)

 なお、亀沢氏のMUFG社長昇格で、本誌1月号レポートの内容は否定されているように見えますが、然に非ず。繰り返しになりますが、現在発売中の「ZAITEN」3月号(2月1日発売)で亀沢社長誕生の恐るべき"舞台裏"を詳報していますので、最新号を是非ともご購読のほど、よろしくお願いいたします。

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日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」3月号の告知が掲載されています

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溶ける電通――「桜井俊・元総務事務次官」を副社長に据える時代錯誤

三菱UFJ「亀沢社長誕生」に平野・三毛"権力死守"の策謀

その他、日本郵政やJAL、ワタミ会長・渡辺美樹、レオパレスなど、ラインナップ豊富です。3月号の全ラインナップは下記URLをご覧くださいませ。

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【ZAITEN2020年3月号】ブリヂストンに関する情報提供を再度募集します!

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 本誌「ZAITEN」2020年2月号(19年12月26日発売)でも告知した通り、2019年12月13日、突如、CEO(最高経営責任者)退任を発表したタイヤ最大手、ブリヂストンの津谷正明会長(正式には3月末予定)。津谷氏らによる陰惨な"独裁支配"については、本誌でこれまで数回にわたって報じてきた。

 一方、津谷氏がCEOから退いて後も会長に居座ることが規定路線になっていることもさることながら、後任CEOに就く石橋秀一副会長についても、巨艦ブリヂストンの経営トップの任に能わずという、その資質を疑問視する声が各方面から本誌に寄せられている。

 そこで本誌では2月号に引き続き、3月号(20年2月1日発売)においても、ブリヂストンに関する情報提供を引き続き募集しております。つきましては、内外の関係者のみなさん、是非とも下記の告発フォーム他から同社に関する情報をお寄せ頂きたく、よろしくお願いいたします。なお、情報源の秘匿については絶対ですので、その点についてはご信頼くださいませ。

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 なお、本誌「ZAITEN」においては、過去、下記のような記事を展開しております。

・【ZAITEN2019年6月号】
ブリヂストン津谷会長「不祥事隠蔽」支配

・【ZAITEN2019年8月号】
ブリヂストンの"独裁者"津谷正明会長「創業家と縁切り」の独り相撲

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