2026/09/27
【特集2】「郵政公社化」への〝先祖返り〟の秒読み開始
全国2万4000の郵便局を維持するため、年間650億円の国費を投入。日本郵政が保有する 金融2社の株式売却も事実上凍結され、郵政民営化は郵政公社化へと逆流している。
ZAITEN2026年11月号、国費投入、懲罰文化、日本郵政、株式売却、根岸一行、破壊、終焉、自爆営業
【特集2】郵便現場を破壊する「懲罰文化」と「自爆営業」
既得権益を享受する全特所属の郵便局長たち。業績不振のしわ寄せを押し付けられ、 リストラや過剰な営業ノルマに苦しむ現場。ガバナンスは崩壊状態―。
ZAITEN2026年11月号、懲罰文化、日本郵政、根岸一行、破壊、自爆営業、郵便現場
ZAITEN 2026年11月号 2026年10月1日発売 ¥1,100(税込)
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