全特、族議員、総務省が結託

　今年は国がほぼ四半世紀にわたって進めてきた郵政民営化が終焉した年として記憶されることだろう。既得権益の死守に血道を上げてきた全国郵便局長会（全特）や、自民党の郵政族議員が長らく熱望していた郵政民営化法の〝改悪〟がとうとう実現したからだ。 　

　人口も郵便需要も縮小する中、間尺に合わない全国２万４０００の郵便局を維持するために年間６５０億円もの国費が投入され、官から民へ資金の流れを変える決め手だったはずの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の完全民営化も、事実上凍結されることになった。 　

　民営化とは全く相容れない「最大のタブーが破られた」（霞が関の経済官庁幹部）ことで日本郵政グループが官業回帰に向かうのは必至だ。

票もカネも握る全特

「かつての郵政一家のように会社（日本郵政グループ）や全特、労組と、我々や役所が一体となって民営化の見直しを必ず実現する」 　

　郵政民営化法の改悪は、自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟（現在は郵政事業懇話会に改称）」（会長＝山口俊一・元総務副相）を中心とした、郵政族議員が２年ほど前から仕組んできた。 　

　裏で糸を引いたのは、全国１万９０００人超の郵便局長を擁する全特（会長・宮下民也＝熊本西原郵便局長）である。

多くの局長が私有不動産を日本郵便に局舎として賃貸し、副収入を得る。全特に加入する小規模な郵便局長は転勤もなく、局長ポストを子どもや孫に引き継ぐ世襲が認められるなど特権的地位を享受してきた。

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