政府による10兆円規模の大学ファンドが、２０２５年度に運用開始以来の最高益を記録したことが明らかになった。ファンドを運用する科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、今年７月に25年度の運用実績を発表。収益額は１兆１８２２億円だった。 　好調の要因は、不透明な国際情勢や地政学リスクの影響を受けつつも、グローバル株式とグローバル債券ともに米ドル建の資産価格が上昇したこと。特に株式は年度を通じて大幅に上昇した。

　大学ファンドは政府が１・１兆円を出資し、８・９兆円は財政融資資金、つまり国からの借金で構成されている。世界的にも類を見ない官製ファンドだ。世界レベルの研究基盤構築を目指す大学を国際卓越研究大学（以下、卓越大）に認定し、運用益から最大25年間にわたって助成を行なう。 　

　運用開始は22年３月。22年度の運用実績は６０４億円の赤字だった。その後、収益は23年度に９９３４億円と大幅なプラスに転じると、24年度は１８８２億円に一旦縮小。そして25年度は１兆１８２２億円と最高益を記録。累積収益額は２兆３１３０億円にのぼる。

　大学ファンドへの疑問点は、本誌では度々指摘してきた。財政融資資金の８・９兆円は20年間は元本償還据え置きで、その後に順次償還される。据え置き期間も利子負担が生じ、今後の金利見直しで負担が大きくなる可能性がある。 　

　それ以上に、運用開始から４年が経過した現在、検証が必要なのは、大学ファンドの目的が果たされているのかという点だ。 　

　目的は卓越大に認定された大学に対して必要な財源を長期的・安定的に支援すること。基本的な方針は、卓越大への配分金などは年間３０００億円を上限とし、過去の運用益から６０００億円を上限にバッファを確保することだ。25年度までにこの方針に必要な運用益が確保できていると言える。ただ、実際の配分には大きな開きがある。卓越大には第１期には10大学が応募し、第１号として東北大が選ばれた。

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