立派な「報道機関取材窓口」を設けておきながら、取材内容が手に負えないと政府に責任を押し付け、対応しない独立行政法人広報のあきれた対応をご報告する。

　本誌今月号では、大学ファンドの収益額に見合わない東北大学への低配分の実態などについて報じた（詳細は48頁参照）。 　

　編集部では、この件に関して科学技術振興機構（ＪＳＴ）に取材をするため、ＪＳＴの公式サイトを確認した。サイトには「報道機関取材窓口」があり、申込書の提出の必要がありそうだったが、まずは取材の進め方を確認しようと代表電話に架電した。

　電話に出た女性に取材したい旨を伝えると、「内容によって担当が変わりますので、案件について教えていただけますでしょうか」と丁寧な対応。大学ファンドについてだと伝えると「内容によってお答えできないこともありますが......」と口ごもりつつも、メールアドレスを伝えてきた。電話を切り、質問状を11時にメールにて送付。すると、同日15時前にＪＳＴの資金運用本部の担当者から以下のようなメールが送られてきた。

〈昨日、広報課宛にお送りいただきました質問状について回答いたします。いずれも政府にて検討や決定がなされたものになり、弊機構からはお答えできかねますので、お手数ですが文部科学省にお問い合わせください〉

......続きはZAITEN10月号で。