営業収益は8000億円に迫り、従業員は1万5000人を超える規模のJCOMだが、広報対応はまったく機能せず、親会社のKDDIも〝無関心回答〟という異常な広報体制だった。

　不正アクセスによって利用者のメールアドレスやパスワードが漏洩したＫＤＤＩグループ。本誌今月号の連載企画「クレーマーズレポート」では、子会社であるＪＣＯＭの対応に関する利用者の不満を詳報した（詳細は１１２頁）。

　ＪＣＯＭのメールアドレスを利用していたことで、パスワードの再設定を迫られた本誌読者からの情報提供を受けた編集部は、事実確認の問い合わせをＪＣＯＭに行った。同社公式サイトの「報道関係者からのお問い合わせ」という取材対応の専用フォームから問い合わせたが、期日までに回答はなかった。そこで親会社であるＫＤＤＩに対して、同じ質問内容に加え、ＪＣＯＭの対応への見解も質すことにした。

　ところが、親会社のＫＤＤＩは、「個別のメディア対応に関する当社からのコメントは差し控える」として、子会社の対応に〝無関心〟の回答であった。 　

　今回のＫＤＤＩの情報漏洩問題は、発生原因、利用者対応に係る状況等について、電気通信事業法の規定に基づき、所管省庁である総務省がＫＤＤＩに対して報告を求めた事案であった。

......続きはZAITEN９月号で。