８月末に俄かに浮上した高レベル放射性廃棄物（核のごみ）処分場の新たな候補地。これまで本州以外の４カ所だったが、政府は今回、広域首都圏（１都７県）に含まれる茨城県常陸大宮市を加え「国の難題を巡る議論を広めたい」との狙いを滲ませる。さらに所管の経済産業省には密かに込めた思いがちらつく。福島原発事故後に経営が行き詰まっている究極の〝ゾンビ企業〟日本原子力発電（原電、東京・台東）の救済である。

「デメリットはなし」と市長

「市内有志から国策への貢献、持続的発展を図る観点から要望をいただいた」。８月31日、経産相の赤沢亮正は東京・霞が関の経産省で核ごみ最終処分場選定の文献調査実施を常陸大宮市に申し入れたと報道陣に公表。同日、常陸大宮市役所を訪れた経産省資源エネルギー庁次長の久米孝が同市長の鈴木定幸に調査申入書を手渡した。

　鈴木は「メリットはお金の問題」「デメリットは特にない」と発言。さらに「『原子力は危険』という人がいるが、原子力で亡くなった人と自動車事故で死んでいる人はどっちが多いと言ったら、自動車事故で死んでいる人が多い」

......続きはZAITEN11月号で。